この度の予算特別委員会での最後の質疑は、この4月1日に待望のリニューアルオープンを迎える札幌市青少年科学館と企業・大学等との連携について取り上げました。施設の長寿命化を図る改修工事と展示物の大規模なリニューアルを終え、先月は文教委員会として現地を視察。オープン前の準備状況や最先端の体験型展示施設等の概要について説明を受けてきたことも踏まえ、文教地区とも言われるこの地区に所在する青少年科学館のこれからの取り組みについて提言を含めて質問をさせていただきました。

これまで、青少年科学館が所在する新さっぽろ周辺地区のまちづくりについては、「老朽化した市営住宅を高層化させることで余剰地を生み出し、この地区にはぜひ教育機関の誘致を」と、会派として地元の丸山ひでき議員を先頭に議会で繰り返し主張し、後押しをしてまいりました。

2021年には私立大学と看護の専門学校が整備、開校され、新札幌周辺地区の新たな魅力が生まれました。昨年末には、ホテルやマンション、商業施設や医療機関が集積され〝マールク新札幌〟としてグランドオープン、そしてこの度いよいよ待望の青少年科学館のリニューアルオープンと続くことになります。

新さっぽろ周辺地区の再開発により集積した大学や専門学校、企業や医療施設をはじめ、最先端の技術や研究を推進する近隣のテクノパーク等との連携を強化することで、互いの相乗効果が生まれ、科学館の魅力アップとより一層のまちの賑わいと活性化が図られるのではないか、と主張させていただきました。

教育委員会からは、「今回のリニューアルでは企業連携エリアを新たに設けた。企業連携については、新たな企業との連携も視野に入れながら、企業が持つ最新の科学技術を発信できるよう努めてまいりたい。」旨の力強い答弁がありました。

さらには、青少年科学館の大規模なリニューアルに合わせて、最新の科学技術や研究成果の展示、講演会や体験教室などで、学生の参画を絡めていくことで、青少年科学館はより知の拠点にふさわしい新たな価値を獲得できるだけでなく、参画する学生自身にとっても自分の将来に大きな示唆を与えられる機会を得られる、との考えを主張させていただきました。

教育委員会からは、「現時点では、学生に科学館の展示案内ボランティアとして参画してもらうことを具体的に進めている。今後も多様な主体との積極的な連携を通じた、科学館ならではの様々な取組を進めてまいりたい。」との考えを示していただきました。

最後に、青少年科学館は札幌市内をはじめ全道各地から見学旅行の小学生をはじめ、多くの方が視察に訪れる場所であることから、大学や専門学校、テクノパークを含めた周辺企業との連携を強固にしてさらに魅力ある施設として磨きあげていくとともに、今後は学割の導入をと、要望させていただきました。

明日開かれる札幌市青少年科学館オープニングセレモニーの出席が文教委員長として最後のお務めになります。写真は先月、文教委員会として現地視察した時のものです。素晴らしい施設です。

4月1日からオープンする青少年科学館。ぜひ沢山の方々にご来場いただきたい施設です。
詳しくはこちらから→
https://www.ssc.slp.or.jp/

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この度の札幌市議会予算特別委員会での教育委員会所管の議案審査では、未来を担う大切な子どもたちの教育環境を充実させることをテーマに「総合教育会議を踏まえた今後の取り組みについてと教職員の声を聴く体制について」質問に立たせていただきました。

本市にとっていじめ防止に向けての取組みは大変重要なものであると受け止めています。この度の我が会派代表質問では、「子どもたちのいのちを守り、学ぶ権利を保障していくためには、市民の代表である市長が教育の取組みに対し積極的に関わっていくことが必要である」と主張、市長からは「教育委員会との直接対話の場である総合教育会議を更に活用し札幌市全体で子どもの命を守ってまいりたい」との答弁があったところです。

その後、早速「総合教育会議」が開催され私も傍聴させていただきましたが、議題として「教育の大綱」と「いじめ対策」について、未来を担う子どもたちのために、深い議論がなされました。これを踏まえて、今後の教育施策として必要だと考える事柄について様々な視点から質問させていただき教育委員会からも前向きな答弁をいただきました。

また、高度化・複雑化する諸課題への対応が必要となっている教育現場では、悩みや不安を抱えながら職務に向き合っている教職員も多いと聞いており、こうした教職員の不安や悩みを聴き取り、解決・改善につなげていく体制の整備が必要であると主張させていただきました。

子どもにとって最大の教育環境は教職員であり、教職員の悩みや困りごとが深刻化・長期化することのないように支援する体制を充実させることはとても重要です。教職員への支援は、ひいては子どもたちの教育環境を整えるものになると確信しています。

教育委員会からの答弁では、これまでの取組みや近年の教職員相談件数増加傾向についての報告、取組みのさらなる充実に向けた考えについて、次の内容が示されました。

教育現場に従事していた１人として、札幌市にとって大切な教育施策の充実に向けてこれからも全力を尽くしてまいります。

答弁概要
⭐︎令和４年度の札幌市教職員相談室への相談件数は、令和３年度から80件増加し延べ253件で、令和５年度は２月末時点で220件を超えている状況であり、増加傾向にあると認識している。

⭐︎相談内容は、学習指導、生徒指導、学級経営や職場内の人間関係などに関する悩みが最も多く、健康やハラスメントに関する相談も一定数生じているところ。

⭐︎寄せられた相談に対しては、相談員からの助言のほか、相談内容や本人の意向に応じて、教育委員会の担当部署や所属の管理職へ共有し、課題解決に向けた支援につなげている。

⭐︎各学校において、校長などの管理職が教職員に対して日常的に職務や健康状況等を把握して支援や相談対応を行うラインケアがより確実に機能していくよう、全ての校長を対象とした研修を新たに実施する。

⭐︎また、札幌市教職員相談室の利用を契機に問題解消するケースがあることを踏まえ、教職員が相談しやすいようリーフレットを見直し積極的な周知に取り組む。

⭐︎相談内容や相談者の状況により、学校内での解決が難しく長期化が懸念される場合などにおいては、教職員の気持ちに寄り添いながら、課題解決に向けて、所属の管理職と連携して支援してまいりたい。

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札幌市議会では44日間にわたる令和6年第1回定例市議会が閉会いたしました。新年度予算を含む諸議案が可決成立、様々な施策がスタートしていきます。この度の予算特別委員会で質疑した報告の続きをあと2回に分けてさせていただきます。後半戦は委員長を務める文教委員会が所管する部局の審議でした。まず子ども未来局所管の審議では、児童相談所の体制強化について質問に立ちました。

これは我が会派が繰り返し取り上げ推進してきたテーマでもあります。今回の質疑では、令和７年度にいよいよ開設予定となる第2児童相談所について前段階で万全の体制を敷く必要があるということを主張しました。また、過去の虐待通告経路の約5～6割が警察であることから事案の重篤化を防ぐためにもさらなる密接な連携を求めました。

札幌市児童相談所長からは、新たに部長職の配置や相談判定課を増課して第2児相が所管する地域の業務を担わせることでＲ７年度の開設に向けた準備を着実に進めることや、警察との連携強化に向けて警察官の職位を警部に引き上げて新たに課長職として受け入れるとともに本市からは新たに課長職を北海道警察に派遣してより高いレベルでの連携強化を図り緊急対応部門を強化する、旨の新たな方針を示していただきました。

質問の最後に、本市の児童相談所は全国で２番目に大規模ないわゆる「マンモス児相」であることから、令和7年度第二児童相談所の開設に向けて万全の準備を進めるとともに、より地域に密着して児童・家庭の相談等にきめ細やかに対応するためには、我が会派としては新年度予算要望でも求めたように、第3以降の児童相談所の整備が必要であると考えていると主張。協議・検討を進めていただくよう強く要望させていただきました。

この度の答弁で示していただいた内容は次のとおりです。引き続き、札幌市と連携してしっかりと取り組んでまいります。

⭐︎来年度から虐待相談を含む多様な市民対応にあたる相談判定課を現在の計２課から３課体制とし、新たに課長職を配置することで、増員している職員の人材育成やマネジメントを強化する。

⭐︎新設する相談判定三課は、令和７年度の第二児童相談所の開設を見据えて、第二児相の所管する白石、厚別、豊平、清田区の４区を担当することで、切れ目のない支援と円滑な業務開始につなげてまいりたい。

⭐︎また、第二児相の開設準備を本格化するため、新たに部長職を配置して施設整備を担当するとともに、第二児相が所管する４区の所長業務を一部担うことで、組織体制の強化を図り、着実に準備を進めてまいる。

⭐︎児童の早急な安全確保を要する虐待通告に対しては、警察と連携した初期対応が重要であり、これまでも現役警察官の派遣を受け入れるなど、緊急対応部門の体制強化に取り組んできたところ。

⭐︎より高度な組織的判断が可能となるよう、警察官の職位を警部に引き上げて市の課長職として受け入れる一方、札幌市からも新たに、警察との調整の要となる課長職を、北海道警察本部の生活安全担当部門に派遣する。

⭐︎市から派遣する課長職が道警本部に常勤することで、警察への通報事案について福祉的な視点に基づくリスクの見立てが即座に実施でき、更に児童相談所に派遣された課長は、共有された事案の情報を元に、警察の知見を生かして職員に的確な指示を出すなど、よりスピード感のある初期対応に結び付けていく。

⭐︎また、道警本部には全道の虐待関連の情報が集約されており、市課長職が札幌市内の事案に留まらない助言や指導も担うこととなり、道内全域にわたる緊急対応のレベルアップが期待される。

⭐︎この相互派遣を軌道に乗せ、児童相談所と警察との連携をより深めていくことで、虐待から子どもたちの命を守る体制を、これまで以上に強化してまいりたい。

（参考情報について）
⭐︎令和６年３月11日付けで相互派遣の協定書を締結済
⭐︎札幌市職員の派遣先は、「北海道警察本部生活安全部人身安全対策課調査官（児童虐待対策）」
⭐︎道警職員の配属先は、「子ども未来局児童相談所地域連携課調査担当課長」

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春の足音が近づいてきました。もうすぐ4月ですね。札幌市清田区少年消防クラブでは合同修了式が行われました。立派に成長していく子どもたちの姿に感動です。微力ですが指導者の1人として貢献できるよう、新年度も皆さんと一緒に頑張ってまいります！

#札幌市 #清田区 #少年消防クラブ
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#子どもたち #訓練から学ぶ
#成長 #感動 #ともに成長を

予算特別委員会での審議では、「新清田区民センター整備基本計画の策定について」をテーマにした質問にも立ちました。多くの区民からの要望を受け、これまで数年にわたり議会で取り上げ推進してきた清田区民センターの区役所周辺への移転・新整備は、ようやくここまでくることができましたが、ここからが大事なところだと考えています。

この度は新年度予算に整備基本計画策定に向けて34,00万円が計上されました。

新清田区民センターとともに再整備をしていただく予定の市民交流広場も含めて、清田区の中心核にある市有施設の整備に当たっては、実際の利用者である地域住民等の意向をしっかりと把握することが大事だと主張してきましたので、これまでの取組みと、今後の進め方を伺いました。

さらには、私がこれまで区民センターの移転・新整備を求めてきたのは、住民からの要望を受けて利便性を向上させたいという視点と、もう一つ重要な視点として、軌道系交通機関が開通していない清田区にとって、この中心核というのは札幌市で重点的に取り組むとされている地域交流拠点にも関わらず、まったく進まないことを踏まえて、少しでも賑わいを創出し地域交流拠点として発展させていくべきだという観点から議会で取り上げてきましたが、今の進め方には課題があると主張させていただきました。

区民会議の方々やワークショップに参加された方々からは、地域の声を大事に聞いてくれようとする姿勢は伝わるが、もっと色々な有益な情報を提供してもらいたいという声が寄せられおります。

例えば、施設の配置を考えるには、区役所裏のがけ地対策をいつするのか、また、対策により施設配置にどのような影響があるのか、といった説明がないまま議論しても進まないという声も多々いただきました。

また、清田区には駅がないため当然バスセンターもなく、唯一、区役所周辺には区内各地と繋ぐバス停が数か所あるので、せめてもの待合場所となるような機能が必要だと思うが可能なのかがわからない、他都市でそうした官民連携の機能を持たせた公共施設の事例はないのだろうかという声もあります。

これは一つの例ですが、これまで札幌市が地域交流拠点清田の機能向上に向けた議論を重ねる中で区民が要望してきた内容に関わるような案件については、先進事例の紹介をするなど参考になる情報を提供してほしい、などといったご指摘です。

さらには、地域交流拠点清田の機能向上に向けた基本的な考え方では、民間との連携を大事にしたまちづくりが強調されましたが、区役所向いの商業施設や近隣企業との情報共有や連携の必要性も指摘させていただきました。

行政は縦割りですので、それぞれの分野で専門的に施策を進めることは理解しますが、新区民センター整備に向けて旗振り役として推進するのは市民文化局であっても、例えばセンター配置に関する議論で重要となるがけ地対策は都市局、地域交流拠点としての機能向上策の検討を２年間行い、今回のサウンディング調査をしたのはまちづくり政策局、地元住民や企業の状況をよく知っているのは清田区役所でありますので、今後は、他部局との連携・協力のもとで、議論に有益な情報を把握してワークショップ等で情報提供する中で、市民のご意見を伺っていかなければ、同じ質問やご指摘が続くだけでなく、本来求められている清田区民センターの機能を発揮した整備事業に繋がらないと危惧していると主張させていただきました。

これについては、天野副市長に答弁を求め、次のような考えを示していただきました。

⭐︎清田区民センターの移転先となる清田区総合庁舎を中心とした地区は、市内に17か所ある地域交流拠点の一つとなっておりますが、中でも、この地区については、先行的に取り組みを進める拠点の一つに位置付けているところ。

⭐︎現在、清田区民センターの移転と市民交流広場の再整備に向けて、地域の方々などの意見も伺いながら計画の検討を進めているところでございますが、この区民センターの移転を単なる移転事業にとどめるのではなく、これらを契機として、行政だけでなく、民間の協力もいただきながら、恒常的なにぎわいづくりや交流の創出を図っていくものとしなければならないと考える。

⭐︎こうした官民連携によるまちづくりを実現するためにも、市民文化局をはじめ、まちづくり政策局や清田区など関係部署が、一丸となって、しっかりと取り組んでまいる。

天野副市長からは以上の内容の力強い考えが示され、インターネット配信でご視聴いただいた方々からは、「整備基本計画の策定に向けてここからが肝心だと思うので、いい答弁を引き出してもらえた」と賛同の声も多々いただき、大変励みになりました。

地域の声を大切に。地域の声をカタチに。魅力ある清田区のまちづくり、発展のために。これからも全力を尽くしてまいります！

これまでの取組みと今後についての札幌市からの答弁は次の通りです。

⭐︎第一回ワークショップでは、清田区民センターの整備に当たり、大事にしたい考え方やどのような使い方をしたいか、参加者それぞれの思いを聞かせていただいた。

⭐︎具体的には、世代にかかわらず安全に楽しく使える施設になるといい、日常的な居場所として使いたい、集中して勉強や仕事ができる空間になるといい、などといった御意見をいただいた。

⭐︎第二回では、第一回でいただいた御意見に加え、区民ホールや市民交流広場などに求める具体的な機能や利用者の動線を考慮しながら、施設の配置を考える際に大事にしたいポイントを挙げていただいた。

⭐︎具体的には、にぎわいの創出や利用者の利便性の確保といった観点から、区民ホールと市民交流広場を一体的に利用することや、バス停と区民センターを近接させること、十分な広さの駐車場を確保することなど多様な御意見をいただいた。

⭐︎新しい清田区民センターの整備に当たっては、施設を整備して終わりではなく、その後の活用も見据えた議論が必要と認識。

⭐︎今後のワークショップでは、基本計画策定に向けたハード面に係る検討に加え、にぎわい創出に向けた施設の活用方法についても議論いただく予定。

⭐︎第一回、第二回も含め、ワークショップでいただいた御意見については、基本計画をまとめる中で、施設のコンセプトや整備の考え方などに生かしてまいる。

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札幌市議会では予算特別委員会が本日で閉会、来週の本会議で採決となります。皆様の声を大切に、真剣勝負で質問に立ち続けてまいりました。途中から投稿できずにいたのでこれから少しずつ議会報告をさせていただきたいと思います。

市民文化局所管の審議では、「困難な問題を抱える女性及びＤＶ被害者支援について」質問に立ちました。

困難女性支援法がいよいよ４月に施行されます。このことを踏まえ、本市も実態をしっかりと把握し必要な支援に繋げるべきであると主張しました。また、市内には意欲的に活動している民間団体等が数多くあり、困難女性支援法の施行を契機にそういった団体とこれまで以上に連携していくことで、困難を抱える女性に寄り添った、きめ細やかな支援を行っていただきたいと申し上げました。

札幌市男女共同参画室長からは、次の内容の答弁により、新たな取り組みを行う考えを示していただくことができました。

⭐︎新たに札幌市内の女性が抱える困難の状況やニーズを把握するための状況調査を行い、その結果を施策に反映することで、困難な問題を抱える女性の状況に応じた適切な支援の提供に努めてまいりたい。

⭐︎市内民間団体等はその活動により、独自の知見や経験、支援技術を有しており、今後も官民がより一層連携して支援を行う必要があると認識している。来年度は関係機関や民間団体等が参画し、支援体制についての情報交換のほか、個別事案についての意見交換や支援の検討などを行う場として法に定める支援調整会議の開催に向けて準備を進めていく。

⭐︎支援調整会議を運営していく中で参画する関係機関や民間団体等の相互に顔の見える関係づくりを進め、それぞれの強みを生かした連携を行ってまいりたい。

以上の答弁をいただきました。

続いて、困難な問題を抱える女性にはＤＶ被害者も含まれており、重大な人権侵害である暴力を根絶し、女性が尊厳と誇りをもって生きられる社会を作ることは、困難女性支援法の理念にも資するものとの考えを主張。私も、実際にＤＶ被害者やその周囲の方からの相談を受けることがあり、その被害の実態に心が痛みます。

困難女性支援法と同じく、本年４月に改正ＤＶ防止法が施行され、精神的ＤＶで重篤な精神的被害を受けた場合も新たに保護命令の対象となることを踏まえ、この機会をとらえてＤＶについて改めて知ってもらい相談窓口につながるための普及啓発が大事だと、主張させていただきました。

答弁では、次のような考えが示されました。

⭐︎これまでの様々な取り組みに加えて、来年度は被害者の周囲の方が本人に相談を促すよう地域の支援者などに周知し、研修を行うなどＤＶ被害の更なる理解促進に取り組んでまいりたい。

困難な問題を抱え孤立しがちな方々に対して、安心して相談できる場所がある、寄り添ってくれる方々がいるということを、お伝えするには民間団体をはじめ、関係機関の連携が必要です。

春に施行される「困難女性支援法」「改正ＤＶ防止法」をひとつの節目として、本市の取り組みがさらに充実されるよう要望いたしました。

札幌市男女共同参画センター公式HP→
https://www.danjyo.sl-plaza.jp/theme/

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札幌国際大学短期大学部学長の平野良明先生が3月末で退任されるにあたり、記念の最終講義が開催されました。学長からお声掛けいただき、私も母校に駆け付け拝聴することができました。短大幼児教育学科時代から現在に至るまで、温かい激励とご指導をいただいている恩師です。

平野学長を慕う大勢の関係者が集う中での感動的な最終講義でした。前職時代の同僚やお世話になっている方々とも再会でき、懐かしい日々を思い出しながら、学長への感謝の思いを共有してまいりました。

45年の長きにわたり、当大学で教鞭をとられ幼児教育に貢献されてきた平野学長。私が学生時代の頃と全然変わらない温かな素晴らしい講義で、胸に響く数々のメッセージが散りばめられていました。

哲学は人間学である、と語られる学長の〝幼児教育と哲学（人間学）〟を通された講義に感銘を受けるとともに、先生の教え子の１人として、未来を担う子どもたちのため、教育振興に全力を尽くす決意を新たにしました。

#幼児教育 #未来を担う子どもたち #札幌国際大学 #札幌国際大学短期大学部 #平野良明学長 #最終講義 #幼児教育と哲学 #札幌市議会 #文教委員長 #竹内たかよ #法人理事 #幼稚園教諭 #保育士 #感謝と決意

札幌市議会で継続中の予算特別委員会では、会派の代表質問に続いて〝敬老健康パスについて〟質問に立ちました。寄せられる市民の声を踏まえて、「健康寿命延伸に向けた福祉施策として、活動が難しくなった高齢者への対応も含めて、誰もが安心して活用でき、かつ支援を必要とする方々に行き届く施策とすべき」との会派としての考えのもと、提案された素案の課題については指摘をしながら、建設的議論となるよう具体的な政策提言をもって様々な角度から質問をさせていただきました。

市民の関心の高いテーマでもあり真剣議論となった今回の質疑。会派の要望をしっかりと受け止めた前向きな答弁でした。現制度の経過措置が示されたことについては上限額の維持を主張、今後に向けては高齢者の実情に応じた検討をするよう強く要望いたしました。皆様にとってよりよい制度となるよう、引き続き真剣議論を尽くしてまいります。

札幌市から引き出した答弁の概要は次の通りです。

（答弁概要）

⭐︎今回素案を提案した札幌市の考え・狙いについては、今後の人口構造変化に強い危機感を持っており、誰もが支え合いながら長く役割を担っていける社会を目指して、市民の健康を支える制度として提案したところ。

⭐︎今回の予算の概要となぜ今なのかについては、アプリやポイントチャージの仕組みを整えるために必要な経費であり、早い段階でアプリに触れていただくためにも、令和６年度中に開発を終える必要がある。また、現行の敬老パスが使えなくなるものではないことを申し添えたい。

⭐︎ポイント獲得のイメージについては、アプリの歩数は持ち歩くだけ、人とのふれあいはＱＲを読み取ってもらうだけの分かりやすい仕組みとしたい。カードは歩数を測れないため、イベント参加ポイントに上乗せを検討する。見守り、健康管理等を導入予定のためできるだけアプリを使って貰えるよう工夫したい。歩数は国の基準を基に無理ない目標を設定する考え。

⭐︎活動困難者への配慮については、加齢に伴い徐々に歩行は困難になる傾向があることから、歩行ポイントの獲得が難しくなった方として、例えば要介護や一定の長寿を基準としてポイントを提供する。タクシー利用や人との交流などに活用することで、精神的健康、社会的健康を高めることに役立てて頂きたい 。

⭐︎電子マネーを導入する意義については、これまでの敬老パスは物販利用を制限していたが、今回提案する敬老健康パスは健康活動を行うインセンティブポイントを個々の状況に応じて活用いただくことを想定している。趣味や生きがいなどにも幅広く対応するため、電子マネーも選択できるようにし、精神的健康、社会的健康も後押しできるようにしたい。

⭐︎本事業の導入にあたり、デジタルデバイドの解消は重要であり、スマホ教室などの取組はもとより、ご提案をいただいたスマートフォンレンタルなどの取組も含め、検討を進めていきたい。

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今週も札幌市議会では予算特別委員会が開かれ、政策実現に全力で取り組んだ1週間です。環境局所管の審議では、猛暑に備えた熱中症への対応について取り上げ、新たな取組みの実施に向けた前向きな答弁をいただくことができました。

これまで会派として提案してきた〝組織横断的な情報共有や対策を図るための会議体の設置〟について、この度の質疑で「札幌市熱中症対策会議」を新たに設置したとの答弁をいただきました。

危機管理局・保健福祉局・消防局など庁内関係部局14部局による会議を開き、気候変動適応法の改正内容や、昨年の猛暑の状況を報告。夏前にも開催予定とのことでした。これまでにはない新たな取組みが始まります。旗振り役としてご尽力をいただいた環境局のスピーディーな対応に感謝です。

先月の札幌管区気象台が発表した今後の天候の見通しによると、今年も北海道の夏の平均気温は高く、昨年に引き続き暑い夏となることが予測されています。

近年の地球温暖化による猛暑を受け改正された気候変動適応法では、「熱中症特別警戒アラート」が創設されることを踏まえ、情報が市民に行き届く周知を求めました。

環境局からは、「熱中症特別警戒アラート」が発表された場合、これまでのＳＮＳを通じた注意喚起に加えてテレビやラジオなどの媒体や関係団体との連携などによる周知を実施する考えが示されました。

また、札幌市の環境政策推進に関する調査結果によると、札幌市内における家庭のエアコン普及率は約５割程度と、年々増加傾向にあるものの、自宅で暑さをしのぐことができる環境にはない方も多数いらっしゃる結果となっています。

そのような市民にとっては、暑さによる健康被害を防ぐために、冷房設備が整った指定暑熱避難施設いわゆる「クーリングシェルター」は必要な施設であり、ぜひ本市においてもシェルター指定に向けた検討を行っていただきたいと求めました。

環境局からは、クーリングシェルターとして冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することが熱中症リスクの低減につながるものと認識している、市として必要な対応を確実にできるようにする旨の考えを示していただきました。

記録的な猛暑日が続いた昨年夏、札幌市議会公明党は市長に対して「記録的な猛暑に対応するための緊急要望」を行い、学校施設の常設エアコンの設置・導入をはじめ、組織横断的な情報共有や対策を図るための会議体の設置などを求め、様々な対策を講じて頂いております。

市民の健康を守る夏の暑さ対策はとても重要です。今回の質疑を通じて、新たな取組みが展開されることになります。引き続き、札幌市と連携して施策の推進に力を注いでまいります。

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地元に所在する母校でもある札幌国際大学の河本洋一教授からのご相談を受けて、学生達の貴重な声を知野清田区長に届ける橋渡し役をさせていただきました。「きよフェス2023の分析と今後の在り方に関する提案」が手交され、懇談の場が開かれました。

イベントに携わったゼミ学生が実施した入場者アンケート調査による幅広い視点からの分析、肌で感じた様々な思い、これらを踏まえた提案について綴られた33ページにも渡る論文は圧巻です。そして、研究成果をもとに発言する学生達の姿に感動しました。素晴らしい内容のものでした。

懇談の中では、音楽・食・観光・賑わい・まちづくりなど、多岐にわたるテーマについて意見交換ができ、今後の展開が楽しみになるような話題もありました。

知野区長、神山市民部長からは学生への感謝の言葉とともに様々な観点からの回答があり、学生達には充実感に満ちた笑顔が広がりました。

若者の声をカタチに。魅力あるまちづくりへ。学生達による調査と研究の成果を是非今後のまちづくりに反映していただきたいと期待しています。

卒業生として母校への恩返しをしたいとの思いでお引き受けした役目でしたが、貴重な機会をいただき心からの感謝です。引き続き、関係する皆様と一緒に取り組んでまいります。

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