次代を担う子ども達のために。子育て家庭を支えるために。決算特別委員会では〝子育て施策の推進について〟をテーマに質問に立ち、充実強化すべきと考える政策提言もさせていただきました。札幌市からは、次の内容の前向きな回答を頂くことができました。

①保育所等による障がい児保育について、来年度から補助単価増により手厚い職員配置ができるよう、見直しを行う。

② 母子保健施策（保健福祉局）と子育て支援施策（子ども未来局）の両施策を企画立案する本庁部門を子ども未来局に統合して、組織体制の強化を図る。

③支援を必要とする方の利用に繋げるため、こそだてインフォメーションによる〝出前子育て相談（自宅訪問）〟や、未就園児の〝一時預かり事業〟の周知について強化する。

④ 季節を問わず、子どもたちが伸び伸びと遊べる環境は重要と認識。今後も引き続き、市内全域の様々な資源を生かして、子どもたちに遊びの機会を提供してまいりたい。

との回答を頂きました。その上で、今後必要だと考える取組みとして次の内容を要望させて頂きました。

①専業主婦家庭でも定期的に保育園利用ができる制度の創設に向けて、現在の一時預かり事業の充実強化が必要である。十分な保育士が配置できるよう補助金制度の見直しや、インターネット上での空き状況の確認や予約システムの構築などの仕組みづくりを要望する。

② 天候や季節を問わず、子どもたちが伸び伸びと遊べる〝屋内型の遊び場施設〟が必要である。市民アンケートによる調査結果や、札幌市議会文教委員会で視察した大規模屋内遊び場の「浜松こども館」を事例に主張。

③ 物資による支援を一緒に行うアウトリーチ型の相談支援の効果を主張。政策調査に伺った明石市では「おむつ定期便」事業を実施。見守り支援員が赤ちゃん用品を無料で届ける中、95%の方にお会いでき、気軽に相談を受けられる体制ができている。

子ども施策の推進については、今年3月の議会でも取り上げたテーマでもあります。この時は町田副市長から「国の施策を先んじてやっていくという心意気、心構えを持ってしっかり取り組んでまいりたい」との力強い答弁も頂きました。

先月公表された札幌市の中期計画に、国の施策に先行して、保育料や子ども医療費について支援対象を拡大する施策が盛り込まれ、長年要望してきたものが実現されたことは会派として評価しています。

その上で、中期計画には入っていないものであっても、必要な施策についてはしっかりと検討し実施して頂きたいと主張。例えば、今後の国による子ども施策を踏まえた柔軟な対応も求められると考えています。

稲津久 衆議員が力を入れて取り組まれている〝子ども食堂や宅食事業〟に関して、この度農水省は食品流通の中継地となる共同物流拠点の整備などを提案、今後議論されていくと伺っています。（報道はこちら→ https://news.yahoo.co.jp/articles/79e4baed70e079622be8e3ea475ef3e5826bda6c ）

全国をリードするような札幌市の子ども施策の推進に向けて、引き続き力を注いでまいります。

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