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安心と活力ある社会へ 統一地方選重点政策から＝１物価高から、暮らしを守る。
電気・都市ガス料金、１月使用分から軽減適用／追加の支援策、機動的に
2023/02/10 １面
４月の統一地方選に向けて公明党が１月３１日に発表した重点政策「支えあい、安心と活力ある社会へ」について、各テーマのポイントを随時、紹介します。ロシアのウクライナ侵略などを背景としたエネルギー価格高騰により、家計の苦しさが増しています。内閣府が１月２４日に公表した世論調査では今後、政府が力を入れるべき政策について「物価対策」が６４％に上り、最大の関心事になっているといえます。
こうした中、公明党が強く訴えてきた、電気・都市ガス料金の負担軽減策として、１月使用分から、使用量に応じた料金の値引きが始まっています【図参照】。経済産業省によると、電気や都市ガス代の請求書や検針票などで、使用期間の開始日が今年１月１日以降のものであれば、値引きが適用され、請求金額は値引き後の金額が示されています。なお、会社によって、１月使用分の請求が３月となる場合がありますが、９カ月分の使用期間の値引きは変わりません。
この負担軽減策は「与党党首で決めた」（岸田文雄首相）もので、公明党が岸田首相に直談判して実現した“前例なき支援策”です。政府が示した標準世帯の場合、ガソリンなど燃油補助金を含め、１月～９月使用分で総額４万５０００円程度の負担軽減が見込まれています。
電気・都市ガス料金の負担軽減策について、マスコミが昨年１２月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」が７０％、ＡＮＮ（テレビ朝日系）でも６７％が「支持する」と回答。多くの国民から評価されています。
物価高から暮らしを守る電気・都市ガス料金の負担軽減策とともに、公明党が力を入れて取り組んでいるのが物価高騰を上回る賃上げの実現です。明治大学の飯田泰之教授は「特に中小企業の賃上げに向け、公明党は原材料高に見合った価格転嫁や取引適正化などを訴えており、正しい方向性だ」（本紙１月３０日付）と公明党の取り組みを評価しています。
このほか公明党は、農林水産業への影響を緩和するため、肥料や飼料、燃油などの価格高騰対策を引き続き実施するよう政府に対して働き掛けていきます。
■予備費活用を訴え
ウクライナ危機に加え、昨年後半の円安によるエネルギー輸入価格高騰を受けて、大手電力１０社のうち７社が電気料金の値上げを国に申請しました。
さらなる電気料金の値上がりが懸念される中、公明党の高木陽介政務調査会長は１月３０日の衆院予算委員会で、政府に対して「状況に応じて予備費を投入して国民生活を守るべきだ」と、機動的な追加策を講じるよう検討を迫りました。そして、岸田文雄首相から「必要ならば、ちゅうちょなく取り組む」との答弁を引き出したのです。
この公明党の質疑に対する首相答弁は、３１日付読売新聞１面で「電気代 追加支援を検討 首相」との見出しを立てて報じられました。引き続き公明党は政府に対し、物価高騰から暮らしを守る対策強化を訴えていきます。
公明新聞電子版より
