０～２歳児で保育所など定期的な保育サービスを利用しているのは４割にとどまる。６割に上る未就園児を抱える家庭での“孤育て”（孤立した状態の育児）を防いでいく取り組みとして期待されるのが「専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度」。

公明党は、昨年１１月発表の「子育て応援トータルプラン」にも、専業主婦家庭が定期的に利用できる保育制度の創設を明記。

１月３０日の衆院予算委員会では、高木陽介政務調査会長が制度創設を訴え、岸田文雄首相から「２３年度予算案でモデル事業を実施する。どのような取り組みができるか、さらに検討したい」との答弁を引き出している。（公明新聞電子版）