自公連立政権は、１９９９年１０月の発足から通算で２０年―。連立政権内で与党・公明党が政治をリードした結果、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担軽減が進みました。主な具体例を紹介します。■（児童手当）対象や額を大幅に拡充公明党が連立政権に参加後、飛躍的に拡充されたのが児童手当です。それまでは３歳未満まで（月５０００円または１万円）にとどまっていましたが、公明党が連立内で政府・自民党を粘り強く説得したことで、２０００年から０７年までに５回の拡充を実現（うち法改正は４回）。対象拡大や所得制限の緩和、支給額の増額が進みました。当時、この拡充を「単なるバラマキ」と批判し、４回の法改正全てに反対した唯一の政党が旧民主党です。その一方で、中学生まで月２万６０００円を一律支給する「子ども手当」を掲げて０９年に政権を奪取しましたが、財源確保の見通しがズサンで半額しか支給できぬまま頓挫。同手当は１０年度からわずか２年で名実ともに“崩壊”しました。当時、野党だった公明党が民主、自民との協議をリードし、１２年度には、中学校修了前まで（月１万円または１万５０００円）の新たな児童手当がスタート。同年度の支給対象児童数は連立参加前の約７倍に、受け取れる総額も大幅に拡大されました。公明党は今後、１８歳までの対象拡大や所得制限の撤廃、支給額増額に全力を挙げます。

■（出産育児一時金）４月から、過去最大の引き上げ

妊娠・出産の経済的負担を軽減する出産育児一時金。連立前の支給額は３０万円でしたが、公明党が一貫して拡充を訴え、０６年１０月に３５万円、０９年１月に３８万円、同１０月に４２万円へと段階的に引き上げられました。病院窓口では、支給額を超えた費用だけを払えば済む直接支払制度も実現。

今年４月からは、支給額が５０万円に増額されます。過去最大の引き上げ幅です。

■（妊婦健診の公費助成）全市区町村で１４回以上に

安心・安全の出産に不可欠な妊婦健診への公費助成には、国の財政支援がありますが、回数などは市区町村が決めます。

公明党の主張で、連立前は２回分だった国の支援が、０７年に５回分、０９年に１４回分へと拡大。地方議会でも公明議員が奮闘し、１０年には全市区町村で１４回以上になりました。

１３年度からは、国による財政支援が恒久的な制度となりました。

■（３つの教育無償化）家計の経済的負担減らす

長年の公明党の推進により、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学・専門など高等教育――の「３つの無償化」が実現されています。無償化が切れ目なくつながり、子育て世帯の経済負担が大きく軽減されました。

＜幼保無償化＞３～５歳児（就学前３年間）の全世帯、０～２歳児の住民税非課税世帯が対象。消費税率引き上げによる増収分を活用し、１９年１０月に実現しました。

＜私立高校授業料の実質無償化＞山口那津男代表が当時の首相に直談判するなどし、２０年度からスタート。年収約５９０万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を年間授業料の平均額まで引き上げる形で実施されています。東京都などは独自に対象拡大をしています。

＜高等教育の無償化＞住民税非課税世帯などを対象に２０年度に開始。１７年度に実施にこぎ着けた給付型奨学金などを拡充する形で実現しました。さらに、１月３０日の衆院予算委員会で公明党の主張を受け、岸田文雄首相が「２４年度から、多子世帯や理工農系の学生などの中間層への対象拡大を行う」との方針を明言しています。