政府は２８日夕、臨時閣議を開き、物価高や円安に対応する総合経済対策を決定した。

公明党の提言を踏まえ、高騰する電気・ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などを盛り込んだ。

財源の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案の規模は一般会計の総額で２９．１兆円程度となる。

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