先日の予算特別委員会では交通局の附帯事業について質問に立ちました。市民生活においても観光都市としても市営地下鉄や市電はなくてはならない大切な公共交通機関です。

これまで交通局の経営については、省エネルギー対策推進による経費削減、デジタルサイネージをはじめとする広告事業による収入増収への取り組み等、議会質問で取り上げきました。

 

この度の質疑では、会派がこれまで提言主張してきた駅中での調理基準の緩和やワゴン販売が新年度から実現すると共に、車内広告事業等の新たな取り組みが展開される旨の内容が答弁で示されました。今後の収入増に繋がることが期待されます。

 

最後に、今後必要となる改修等への備えや軌道系交通機関が全く開通していない清田区への延伸の必要性、MaaSの導入も視野に入れ、整備充実するための議論が必要であると指摘させて頂きました。

この度見直しをするとされている交通局経営計画は短期的なものではなく長期的な視点に立った議論が必要であること。具体的には、近年民営化した大阪メトロや首都圏民鉄の先進的事例などの政策調査を重ねながら会派としても主張してきた、事業分野を大きく広げ収益力を高める可能性の高い民営化について、調査し比較検討をして頂くよう求めました。

 

札幌オリンピックを契機に開通した地下鉄50年の歴史の中で大きな使命を果たしてきた交通局は、今後50年を見据え大都市札幌に相応しい魅力あるまちづくりの観点からの積極的議論を行い、経営基盤の盤石な構築を強く要望させて頂きました。

引き続き、公共交通に係る政策の推進に力を注いで参ります。