公明党厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護推進プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）などは２１日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化に向けた児童福祉法等改正案を議論し、了承した。

同法案は、妊産婦や子育て世帯の相談に応じる「こども家庭センター」を全国の市区町村に新設する努力義務を規定。相談を受けて支援につなぐためのサポートプランの作成を市区町村の業務として位置付けた。児童虐待の相談対応件数が増加している状況などを踏まえ、子育てに困難を抱える世帯を支援し、児童虐待が起きる前段階から予防体制を強化するのが狙い。施行は一部を除き、２０２４年４月１日としている。

児童養護施設を退所した若者の自立援助については、最長２２歳までとしていた年齢制限を撤廃。ヤングケアラーといった要支援児童がいる世帯には、訪問による家事支援も新設した。

山本座長は、同法案が公明党の主張を反映したものになっていると評価。運用面で混乱しないようにしていくことが重要だとの考えを示し、「今国会で早期に成立させたい」と語った。