新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、全国の小学校や幼稚園、保育所などでは臨時休校・休園が相次ぎ、保護者が子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない状況が生じています。このため国は事業主らに対し、保護者が休暇を取得しやすいよう、事業主らを支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」の活用を呼び掛けています。

助成額は、労働者が取得した有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）の日数に応じて、その賃金相当額を全額助成します。ただし、１人当たりの日額上限は、休暇を取得した時期によって異なり、例えば１～２月は最大１万１０００円が支給されます。まん延防止等重点措置適用地域では、時期に関わらず最大１万５０００円となります。

委託を受けて仕事をするフリーランスなど個人事業主については、子どもの世話が理由で契約した仕事ができなくなった場合、１～２月は１日当たり定額５５００円を支給。まん延防止地域は定額７５００円です。個人事業主は国に直接申請する必要があります。

同助成金・支援金の支給対象期間は今年３月末まで。申請期限は５月末までです。詳しい要件や手続きは国のコールセンター（℡０１２０・６０・３９９９）に問い合わせてください。

■困りごとあれば特別相談窓口へ

「事業主が応じてくれない」といった助成金に関する労働者の困りごとにも、国は都道府県労働局に特別相談窓口を開設して対応しています。同労働局からは、事業主に制度活用の働き掛けを行います。

公明党は、仕事を休まざるを得ない保護者の支援充実を一貫して政府に要請してきました。感染が落ち着いていた時期に一度停止していた同助成金・支援金制度の再開を後押ししたほか、対象期間の延長を求め、３月末までの延長が決まりました。