次期衆院選向け重点政策の第２弾として、マイナンバーカードの所有者に買い物で使えるポイントを付与する新たなマイナポイント事業などを柱とする経済対策を発表。デジタル化やグリーン化などを原動力とした新たな経済成長を果たすと同時に所得の向上に直結する好循環の実現を目指す。