妊婦の新型コロナウイルス感染予防に向けて、厚生労働省は２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出した。公明党が政府に要望した結果、実現した。

事務連絡では、妊婦が感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されているコロナワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。

その上で、妊婦や配偶者らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、まだ妊婦らが年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするといった特段の配慮を要請した。

公明党は、１９日の党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者の優先接種を促すよう訴えていた。(2021/08/25 )