長引くコロナ禍で雇用状況の悪化が懸念される中、公明党が一貫して推進した「雇用調整助成金」の支給要件を拡充する特例措置は、雇用を守る上で大きな役割を果たしてきました。

制度の拡充に取り組んだ前厚生労働副大臣のいなつ久衆院議員と、行政書士法人や社会保険労務士法人などを運営するＳＡＴＯグループの佐藤良雄代表(キャリアバンク株式会社代表取締役社長)が語り合いました。