本日は本年10回目となる札幌市臨時市議会が召集されました。

緊急事態措置の適用に伴い必要な補正予算についての議案が提出、議案審査を経て全会一致で可決成立されたところです。補正総額の82億6千3百万円は、全額国庫支出金等の特定財源を充てます。

引き続き札幌市と連携し必要な対策と支援を力強く進めて参ります！

公明党北海道本部女性局（局長＝中野渡志穂道議）は２５日、「オンライン活動報告会」を開催し、古屋範子女性委員長が参加するとともに、いなつ久・道本部代表（共に衆院議員）からビデオメッセージが寄せられました。会合の模様を紹介します。(公明新聞2021/08/31)

札幌市議会公明党（国安政典会長）は２５日、同市中央区で一般社団法人すすきの観光協会が開始した新型コロナワクチンの職域接種会場を視察し、関係者から話を聞いた。

同会場での接種対象者は、繁華街・すすきのを中心とした飲食店などで働く経営者や従業員のほか、同居家族など約１万６０００人。今年１０月下旬までに２回の接種を終える予定となっている。同協会の福田日出穂事務局長は、「多くの人に接種してもらうことで、飲食店などを利用する人の安全・安心につながれば」と話した。

すすきの周辺の飲食業者らのワクチン接種については、市議会公明党が今年６月に秋元克広市長に緊急要望するなど推進。国安会長は、「今後も感染拡大を抑える環境づくりに全力を挙げていく」と語った。(公明新聞2021/08/30)

この土日は久し振りに30度近い夏日の札幌。

健康管理に努める日々ですが、熱中症対策と感染症防止対策を万全に、今日も１日力一杯に働いて参ります！

皆様もどうぞご自愛ください。

全道女性議員による公明党北海道本部女性局オンライン活動報告会が開催されました。各地の報告はどれも粘り強く取り組み奔走する中で政策実現してきたものばかり。

道本部代表 稲津久 衆議院議員からはメッセージと共に政治学習をして頂き、皆決意新たに出発です。東京からは古屋範子女性委員長が参加下さり、国と地方の深い絆で政策実現をと大きな励ましがありました。

今回進行役を務めさせて頂きましたが、画面を通して伝わる女性議員の温かくそして力強く日々駆け回る姿に、私自身も更なる決意をさせて頂きました。

この日は、公明党女性委員会による｢女性の視点からの防災･復興～地方公共団体の取組促進のために｣をテーマに、全国の女性議員をオンラインで繋いだ勉強会にも参加。

日々学び、現場を歩き、政策を練り上げ、実現するまで汗を流す、この姿勢を徹して貫いて参ります！

今朝は早朝より車を走らせ、モーニングセミナーからスタートです。

日頃より大変お世話になっております札幌市倫理法人会の明楽みゆき会長ご勇退の節目となる講演にご案内頂き拝聴して参りました。

３年前の震災や今般のコロナ等、辛さや悲しみにぶつかる度に、今できることは何だろうと様々な活動を展開、困難を乗り越えた先に新しい時代が開かれていくとの確信あふれるお話に感銘。

メイン会場と全国オンラインによるセミナーにて、僭越ながら私もご挨拶の機会を頂き感謝です。

新しい出会いや、地元の大好きな先輩との久し振りの再会も叶い、嬉しい１日の始まりです。

今日も力一杯に働いて参ります！

妊婦の新型コロナウイルス感染予防に向けて、厚生労働省は２３日、妊婦やその配偶者らが希望すれば、できるだけ早く優先的にワクチン接種を受けられるよう配慮を求める事務連絡を各自治体に発出した。公明党が政府に要望した結果、実現した。

事務連絡では、妊婦が感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まるとされていることや、関係学会が妊婦への接種を呼び掛けていることに言及。また、日本で承認されているコロナワクチンについて「妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はない」と強調した。

その上で、妊婦や配偶者らの接種について、予約やキャンセル待ちで優先するほか、まだ妊婦らが年齢などによって接種予約の対象となっていない場合には予約の対象とするといった特段の配慮を要請した。

公明党は、１９日の党新型コロナウイルス感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム（座長＝高木美智代衆院議員）などの会合で、政府に対し、自治体に妊婦やその配偶者の優先接種を促すよう訴えていた。(2021/08/25 )

先日も地元地域を歩かせて頂きました。

久し振りにお会いする方や新しいご縁を頂いてお会いした方など、皆さんと多岐にわたる意見交換や情報交換をさせて頂きました。

「閉塞されたこういう時に、こうして話を聞きに会いに来てくれたこと忘れないよ。」と掛けて下さった方の言葉、私も忘れません。

ご案内下さった皆様、貴重な現場の声を寄せて下さった皆様に感謝です。現場の声をカタチに。頑張ります。

長引くコロナ禍で雇用状況の悪化が懸念される中、公明党が一貫して推進した「雇用調整助成金」の支給要件を拡充する特例措置は、雇用を守る上で大きな役割を果たしてきました。

制度の拡充に取り組んだ前厚生労働副大臣のいなつ久衆院議員と、行政書士法人や社会保険労務士法人などを運営するＳＡＴＯグループの佐藤良雄代表(キャリアバンク株式会社代表取締役社長)が語り合いました。

本日は地元地域の皆様から貴重な声を聞かせて頂いた１日です。

子育て家庭の方々からご高齢の先輩方まで幅広い世代の皆様、町内会・自治会・自営業の方々からも様々なお話を伺うことができました。

ご案内下さった皆様、お声を寄せて下さった皆様に感謝です。

信頼と期待にお応えする仕事をして参ります。