孤立防止対策に関する提言を提出
提言は、９回にわたり実施した識者らとの意見交換や、国会議員と地方議員が全国で１カ月半をかけて行った計１０３９件の聞き取り調査を基にまとめた。社会的孤立について、①個人ではなく社会の問題②外から見えにくい③対策には地域の支え合いが必要――との基本的な認識の下で施策を提案。政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映させ、社会的孤立に関する法整備も検討するよう求めている。
最優先の取り組みとして、行政や地域住民、支援団体の協力の下、「高齢」「障がい」「生活困窮」などの属性・世代を問わず丸ごと支援する「重層的支援体制整備事業」を挙げ、全ての自治体での速やかな実施を推進するよう促した。
その上で、既存の相談支援事業を維持・拡充するとともに、地域で気兼ねなく相談できる“居場所”の増設を進めるよう要請。そこに来られない人へのアウトリーチ（訪問支援）の強化などを訴えた。
また、住まいを失うことで公的な支援を受けられず、命の危険にさらされることもある実態を踏まえ、住宅政策について孤立を防ぐセーフティーネット（安全網）と位置付ける必要性を指摘。困窮者への公的な家賃補助となる住宅手当制度の創設など、居住支援の抜本的な充実を提案した。
社会的孤立対策の基盤構築に向けては、当事者に“伴走”する民間の支援者を支えていく必要性を強調。支援人材の育成システム構築や雇用条件の改善を訴えた。孤立の実態把握と指標作成も主張した。さらに、ＮＰＯ法人などの民間団体を財政支援する「孤独・孤立対策助成金」の継続と対象・金額などの拡充を要請。菅首相は「継続し、大胆に拡充させたい」と応じた。
提言では、このほか、首相や全閣僚と民間団体による常設の「官民連絡協議会」設置や、施策推進の「１０カ年国家戦略」の策定を要請。坂本担当相は、官民連絡協議会について「必ずやりたい」と述べ、月１回程度のペースで開催する考えを示した。
