稲津久衆院議員は昨日、北海道滝川市を訪れ、全国最大級の生産量を誇る菜種の有機農業への活用について関係者と意見を交換した。地元市議が同行した。
国はこのほど、環境に配慮した持続可能な農林水産業をめざす「みどりの食料システム戦略」を策定。２０５０年までに化学農薬の使用量半減、有機農業の面積を全耕地の２５％（１００万ヘクタール）に拡大などをめざす。
菜種油の搾りかすを有機肥料として活用する取り組みについて「たきかわナタネ生産組合」の江崎正典組合長は「採算面では、今後の生産増とコスト削減が課題」と指摘。「たきかわ農業協同組合」の山岸穣代表理事組合長は「“菜の花のまち・滝川”のイメージ向上につなげたい」と話した。
稲津氏は、「現在は世界的に有機農業への転換期。生産地への支援を検討したい」と語った。(公明新聞5/30より)
政府に緊急提言/コロナ長期化で対応促す
公明党の竹内譲政務調査会長らは２７日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡した。既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金給付や、新型コロナ対応の各種支援策の期限延長などが柱。加藤官房長官は「しっかりやりたい」と前向きな姿勢を示した。
提言では、コロナ禍を受けて設けられた生活・雇用に関する支援策の多くが６月末に期限を迎えることに言及。「７月以降の生活困窮者に対するさらなる支援への政治決断が求められている」と強調し、予備費などを活用した速やかな支援策の拡充を求めている。
無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金などの特例貸し付けについては、７月以降の新規受け付けの継続に加えて、業務を担う社会福祉協議会の負担軽減などを要請した。その上で、限度額に達しているなどの理由で同貸し付けを利用できず、生活保護またはそれに準じる水準にあるものの、さまざまな事情で生活保護を受給していない困窮世帯を対象に、特例的な支援金を給付するよう提案。この給付によって、就労や生活保護受給への円滑な移行を支援するよう訴えた。
また、家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給特例の申請や、企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金の特例について、７月以降の継続を要望。生活保護の柔軟な対応の継続も促した。
このほか▽生活支援のための手当を受給しながら職業訓練を受けられる求職者支援制度の拡充▽孤独・孤立対策の一環で設けられたＮＰＯなど民間団体への助成金の継続▽子ども食堂・子ども宅食への政府備蓄米の無償交付の拡充――なども求めた。
提言は、公明党の新型コロナ感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）、雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）、生活支援プロジェクトチーム（座長＝同）が連名で申し入れた。
(5/28公明新聞より)
(稲津久衆議院議員より)
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な札幌市。
現状を打開するカギは、一刻も早くワクチン接種を広く住民に行き渡らせること。
そのためには大規模な集団接種を進めることが欠かせません。
札幌市議会公明党から相談を受け、そこで私は「北海道の医療体制を支える柱ともいえる北海道大学に協力を仰ぐ以外にない」と、寶金清博総長に直接会い、「ぜひとも、今以上の協力をして頂きたく、今日はそのお願いに参りました」と率直に訴えました。
寶金総長から「今は、国家の危機。状況は厳しいが最大限の協力をさせて頂きたい」とご了解をいただき、早速、北海道大学と札幌市の間で協議が始まり、北海道大学より一日１０名の医師派遣を受け、６月中旬に一日２５００人の接種が可能な大型接種会場が、白石区の札幌コンベンションセンターに開設される運びとなりました。
１日も早くワクチン接種が皆様にいきわたるよう、働いて参ります。
札幌市の大型接種会場設置へ
稲津久衆議院議員の動画です。
是非ご覧頂けたらと思います。↓
市民からの大きな期待が寄せられているワクチン接種、その体制強化に向けて、市長に対し市議会公明党として大型接種会場設置を緊急要望、一部報道もされたのが先々週のことです。
実現に向けて稲津久衆議院議員がすぐに動いて下さり、先週早速、北海道大学の寶金清博総長にお会いして大型接種会場の開設等、ワクチン接種体制強化へ北海道大学の特段の協力を要請されました。
寶金総長から、北海道大学には約800名の医師が在籍しており是非協力させて頂きたい、との力強いお話を頂いておりました。
そして昨日、札幌市役所にて稲津久衆議院議員と秋元市長が意見交換をされました。市長からは、北海道大学の協力を得られる事になり、６月中旬に大型接種会場を白石区内の札幌コンベンションセンターに開設できる見通しがたったとの説明がありました。
さらに、北海道大学に交渉にあたって頂いた事への謝辞が述べられるとともに今後とも協力をお願いしたいとの要請がされたところです。
稲津久衆議院議員は、札幌の感染状況は全道に大きく影響する、財政支援や人材確保などしっかり後押ししていく考えであることを伝えられました。
大型接種会場設置に向けては、医療従事者の確保が大きな課題でしたが、関係する皆様のご協力を得られ、実現に向けていよいよ動き出します。
現場に駆け付け、一緒に汗を流し、政策実現していく国と地方のネットワーク。いつも心の中心にあるのは、国民のために、市民のために、立党精神である大衆とともに、です。
感染急拡大中の札幌市、なんとしてもここを乗り越えて、また明るい笑顔で過ごせる生活と活気ある社会を願い、日々懸命に取り組んで参ります。
いつも温かく支えて下さる方々への感謝の気持ちを胸に、毎日をスタートさせて頂いています。
今朝の公明新聞に掲載して頂きました。
日々寄せられる市民相談。これからも小さな声を大切に受け止め、寄り添いながら、政策実現に向けて粘り強く取り組んで参る決意です。
(公明新聞より)
札幌市は、無就労の子育て女性で就職を希望する方の割合が６割と、他都市と比べて高い実態があります。こうした女性の願いを受け止め、相談支援制度の創設が必要であると粘り強く主張。２０１８年１０月、子育て女性の就労と保育を一体的にサポートする「ここシェルジュ」が開設されました。引き続き、体制強化に取り組みます。
また、市議会公明党として、コロナ禍における社会的に孤立した女性への支援が重要だとして、生理用品の無償配布を要望し、４月から防災備蓄品を活用した配布がスタートしました。今後は「地域女性活躍推進交付金」を活用し、孤立する女性の実態把握と支援体制の強化を進めていきます。
北海道胆振東部地震（１８年）の復旧・復興にも力を尽くしています。特に、液状化などにより甚大な被害を受けた清田区里塚地域は、谷間や斜面に土を盛って作られた「大規模盛土造成地」でした。私は、この教訓を踏まえた予防対策の必要性を訴え、市独自の基準による対象地域の調査が開始。防災・減災対策を確実に推進します。
また除雪に関する相談も多く、事業者の人手不足や、玄関前に置かれる雪が課題であるとして、持続可能な除雪体制の整備を議会で主張しました。市は従来の夜間の一斉除雪から、日中の定期除雪を新たに検討する方針を示しました。今後は実現に向けて、尽力していく決意です。
