清田区の交通渋滞対策を推進
先日の予算特別委員会では、清田区周辺の幹線道路の渋滞対策についても質問に立ちました。
交通安全と利便性向上に向けた札幌市の渋滞対策は大切な施策です。
清田区と北広島市を結ぶ主要な幹線道路である国道36号や羊ヶ丘通は交通量も多く、これまで様々な対策が実施されてきました。
しかし、国道36号と厚別東通の交差点の渋滞対策は喫緊の課題でした。更にこの一角ではコストコ入庫待ちの渋滞も重なり、総合的な対応と早期改善が必要であることを質問、具体的な提言もさせて頂きました。
これに対し札幌市からは、札幌新道の開通による交通量の増加に対応する対策を国や道警等と検討、令和4年度の事業化を目指すとの方針が示されました。
道都札幌の南の玄関口として、早期改善に向けて引き続き対策を推進して参りたいと思います。
調査を踏まえ政策反映へ
清田のまちづくり前進のために
本日の予算特別委員会では、地域交流拠点「清田」のまちづくりについて、質問に立ちました。
このテーマは、昨年10月の議会質問でも取り上げ、この時の札幌市の答弁では「市民交流広場の更なる活用に向けて検討する」「清田区民センターの将来的な建替えにあたっては、区役所周辺への移転を原則に検討する」「パブリックコメントを実施し、市民意見の聴取と反映を行いたい」との新たな方針が表明されておりました。
このことを踏まえ、今回は一歩踏み込んだ質問と提言をさせて頂きました。
市民交流広場の更なる活用に向けては、調査検討費を新年度予算に計上し、今後は民間事業者のヒアリング、各団体、市民の声を伺いながら進めることが示されました。
更に、区民センターの移転については、パブリックコメントでも望む声が多数寄せられていること、地域交流拠点に区民センターがなく、区役所からも離れているのは市内10区中で清田区のみであること、区民の利便性向上の観点から、早急に移転を検討すべきと求めさせて頂きました。
まちづくり政策局長からは、「まだ建て替えの時期ではないが、早期移転という区民の強い要望を受けとめ、真摯に検討したい。」との前向きな答弁を頂くことができました。
最後に、私から、まだ建て替え時期ではないという現在の区民センターの活用案と、清田のまちづくりに向けた今後の取り組みについて、次の提案と指摘をさせて頂きました。
それは、近年多発する災害と今般の感染症の2つの対策強化の観点から、これまで以上に備蓄等の確保と保管場所が必要となることを想定し、震災で甚大な被害を受け復興へ大きな歩みを進めてきた清田区の新たな使命として、防災・減災関連の拠点として、区民センターをすぐにでも活用頂けるのではないかということ。
そして、今後の清田のまちづくりを進める上では、市民は何を課題として、何を求めているのか、という視点を主軸にすること、更には組織横断的な体制構築による広い視点からの前間きな検討をすること。
特に、区民センターの早期移転は、本市の事業計画外の事業案件であるため、前に進めるためには、今後のまちづくり戦略ビジョン策定はじめアクションプラン等の各計画の見直しの際に、清田の地域交流拠点の課題解決について早期に取り組む旨を盛り込んで頂く必要があること。
以上の内容を提言させて頂きました。
副市長はじめ局長等、理事者の方々が、私の提言を一生懸命にメモを取ってくださっている姿に、清田のまちづくりを進めたいとの区民の思いが届いている手応えを感じました。
市民に喜んでいただける施策を推進し、まちづくりを着実に前進させていくため、引き続き勉強と調査を重ね、全力で取り組んで参ります。
(思いが強い政策のため、かなり長文になってしまいました。)
あの日忘れず、未来へ。
固い決意の日
3月11日午後2時46分に発生した東日本大震災から10年。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。
お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様に哀悼の意を表します。そして、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
北海道胆振東部地震からも2年半になります。発災直後、携帯が鳴り駆け付けた時、着の身着のままで家から飛び出した被災者の方々が毛布にくるまりながら涙を流しておられました。
朝焼けの中、目を覆うような惨状を一緒にみつめながら、絶対に寄り添い続けると心に誓った瞬間を忘れることはできません。
人間の復興、心の復興へ。
未来を拓く 創造的復興へ。
防災・減災・復興対策は、私の最重要政策として、これからも全力を尽くしていく決意の日です。
未来拓く創造的復興へ。
「東日本大震災１０年」党声明
未来拓く創造的復興へ
きょう東日本大震災から１０年を迎えました。あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と当たり前の日常が失われました。犠牲となった方々とそのご遺族に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。これまで公明党は、被災地の最前線で住民に寄り添い続けてきた地方議員と、岩手、宮城、福島の３県を担当する国会議員の連携で被災者や被災地のニーズ（要望）に応え、復興を進めてきました。１０年を経て、岩手、宮城の被災地では、住まいの再建、復興のまちづくりなど、ハード面での復興はゴールが見え始め、生業の再生も着実に進んでいます。一方で、今もなお４万１０００人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアへ、きめ細かな支援が欠かせません。公明党は、これからも多様化する被災者の一人一人の悩みと被災地の課題の解決へ、全力で取り組んでまいります。
また、福島の復興は緒に就いたばかりです。東京電力福島第１原発事故からの本格的な復興には、中長期的な対応が不可欠です。国が前面に立って、廃炉・汚染水対策へ道筋を付けるとともに、住民の帰還と交流・関係人口を拡大できるよう働き掛けていきたい。現在、進められている再生可能エネルギーやロボット産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」は、わが国がめざす脱炭素社会とデジタル社会の構築と軌を一にするものです。福島から、世界に通じる技術と新たなビジネスモデルを発信する好機となり得ます。こうした産業創出につながる研究開発と人材育成を現実のものとするため、「国際教育研究拠点」の実現にも注力していきます。
震災１０年を前に「３・１１」を想起させるような最大震度６強の地震が宮城・福島を襲いました。わが国では近年、震災や風水害など自然災害が激甚化、頻発化しています。公明党は、２０１５年に開催された第３回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」にうたわれている「災害を契機に、より災害に強い社会を作る『より良い復興』」の具現化を推進するとともに、「防災・減災・復興を政治、社会の主流に」と掲げ、国土の強靱化や地域の防災力の強化を加速させてきました。
公明党の提案で設置された復興庁は、２０３１年まで存続します。復興庁が被災地で培ってきた経験やノウハウを生かし「より良い復興」への推進力としてまいります。２１年度から第２期復興・創生期間に入ります。少子高齢化、人口減少など日本が抱える課題解決の先進地となる「新しい東北」のモデル作り、そして、世界一災害に強い国土の構築を加速させながら、日本の未来を拓く創造的復興をめざしていきます。
公明党は「大衆とともに」の立党精神のもと、ネットワークの力をさらに強めながら、誰一人置き去りにすることなく、「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで闘い続ける覚悟です。
２０２１年３月１１日 公明党
予算特別委員会での本格審議がスタート
予算特別委員会での本格審議がスタート。総務局所管の議案審査にて質問に立たせて頂きました。
緊急雇用創出事業による札幌市の組織体制の強化を求め、新年度も100名の募集を行いコロナ対応等で必要な部署に配置することが示されました。
また、今年度は100名募集のうち約半数しか応募がなく残念だったこと、増員を必要とする各部署からの希望数が102名であることを踏まえて、新年度も仮に募集人数の100名に達しない場合は、条件緩和等の対応をすべきとの提案をさせて頂き、検討したいとの回答がありました。
次に、多文化共生の推進についての質問では、これまで主張し続けてきた外国人相談窓口の設置から1年間の成果が報告されました。
また、震災を教訓にした災害に強いまちづくりを一貫して主張してきましたが、この度、研修を重ねてこられた18名の方々を災害外国人支援チーム初代SAFE(セーフ)に任命すること、今後も増員していきたい旨の方針が示されました。
今月末まで続く予算特別委員会に全力で取り組んで参ります！
