世界ではすでに取り組んでいる国もありますが、国内で少しずつ広がっている生理用品負担軽減に向けた支援活動。

これは、昨年１０月に「＃みんなの生理」（谷口歩実共同代表）から公明党女性委員会に要望を受けたことから始まりました。

その後、２０代・３０代の女性と生理を巡る課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。

今月４日には、参院予算委員会で佐々木さやか氏が、同日発表された「＃みんなの生理」のアンケート結果【別掲】を基に、他党に先駆けて生理用品の負担軽減に言及。これには大きな反響と賛同の声が寄せられました。

国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求め、丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出し、政府から支援策が出されたところです。

今、全国各自治体でも、支援の輪が広がっています。札幌市も先日の議会で取り上げ、関係部局と様々と連携して、実現を目指しています。

小さな声を聴く力。寄り添う力。

日の当たらないところで悩み苦しんでいる方々に、温かい施策で手を差しのべることができるのが政治の使命だと決意しています。