養育費確保支援の補助制度が創設。
ひとり親家庭の家計を取り巻く社会問題の一つとして、養育費不払いの問題があります。
当事者の切実な声を受け止め、我が党は養育費確保の支援に向けたプロジェクトチームを発足、各関係団体からの要望も受けて政府に申し入れを行う等、一貫して主張を続けてきました。
昨年厚労省に伺い、当時厚労省副大臣だった稲津久 衆議院議員からこの取り組みの重要性を伺い、札幌市でも推進したいと決意、本定例会代表質問で取り上げました。
国の動きを踏まえて札幌市での具体的な支援を求めた質問に対し、新年度に向けて養育費確保支援の補助制度を創設することが示されたところです。
この度の予算特別委員会では、更に具体的な内容について質問させて頂きました。
初めて創設されるこの制度は、養育費取決めのための調停などに要する費用や、不払いの際に強制執行を可能とする公正証書等の作成費用、保証会社との養育費保証契約に係る保証料を対象にした補助事業です。
各補助メニューの上限額の設定やその根拠について、想定している件数やそれを越えた場合の対応等について、細かい内容に踏み込んで質問・提言をさせて頂きました。
札幌市からは、それぞれかかる経費の相場を元に上限額を設定し、自己負担を軽減するようにしたこと、想定件数を越えてもしっかり対応したい旨の答弁を頂きました。
この事業が効果的に活用され、当事者間の協議、更には不払いに備えた実効性のある手続きが促されることにより、養育費確保の後押しとなることが期待されます。
この度、初めて創設される補助制度。支援が必要な方々にしっかりと届くものになるよう推進して参ります。
子どもの見守り強化事業の早期実施に向けて。
本日の予算特別委員会にて、コロナ禍における子どもの見守り強化について質問に立ちました。昨年厚労省を訪問して、コロナ禍における国の支援策である「支援対象児童等の見守り強化事業」の実施内容と効果について学んできました。
その後、現場の声を伺いに、前厚労副大臣の稲津久 代議士と一緒に地域の子育て支援を展開する民間団体を訪問、国の考える支援策を説明し賛同、事業者が抱える課題もお聞きし、見守り強化支援策の必要性を改めて実感して参りました。
長期にわたるコロナとの戦いの中、地域や様々な関係団体とともに、温かい目で子どもを見守る体制を強化する取り組みは大変重要です。
事業の早期実施について、昨年の代表質問で取り上げて以来、新年度予算要望、コロナ対策についての緊急要望等で、繰り返し求めてきました。
札幌市は、実施するにはクリアしたい様々な課題があると難色を示しておりましたが、どうしたら自治体が活用しやすいものになるか厚労省と何度も連携し、弾力的な運用を確認しては本市担当部署に情報提供する等、粘り強く推進してきました。
そして本日の質疑において、コロナ禍でこれまで以上に子どもの見守りの機会が減少する中で、民間団体も含めた様々な地域のネットワークで、支援ニーズの高い子どもを見守り、必要な支援につなげる体制の強化をすることの重要性を主張、この補助事業を早期に実施すべきと求めさせて頂きました。
これまで、なかなか良い回答が得られないできましたが、本日の質疑で「子どもの見守り強化は重要だと認識している。事業実施について早急に検討したい。」との答弁を頂くことができました。
これまで、本市は悲しい事件を何度も経験し、児童虐待防止に向けた取り組みに全力を挙げておりますが、今般のコロナ禍による家庭環境の変化等から、機を逃さない子ども見守り強化支援が必要です。
コロナ禍における支援制度は、スピードと確実性が求められますので、早急に検討・実施の決断をして頂き、民間団体に負担等がかからないような制度設計を構築して頂くことを要望しました。
国のコロナ対応の補助制度は機を逃すことなく活用し、しっかりと財政投資することで、子育て支援を力強く推進できるよう、全力をあげて参ります。
政治の使命
世界ではすでに取り組んでいる国もありますが、国内で少しずつ広がっている生理用品負担軽減に向けた支援活動。
これは、昨年１０月に「＃みんなの生理」（谷口歩実共同代表）から公明党女性委員会に要望を受けたことから始まりました。
その後、２０代・３０代の女性と生理を巡る課題について意見交換するなど、当事者の声にも耳を傾けてきました。
今月４日には、参院予算委員会で佐々木さやか氏が、同日発表された「＃みんなの生理」のアンケート結果【別掲】を基に、他党に先駆けて生理用品の負担軽減に言及。これには大きな反響と賛同の声が寄せられました。
国として実態把握や無償配布などの必要な対策を講じるよう求め、丸川珠代男女共同参画担当相から「今後、何ができるか検討したい」との答弁を引き出し、政府から支援策が出されたところです。
今、全国各自治体でも、支援の輪が広がっています。札幌市も先日の議会で取り上げ、関係部局と様々と連携して、実現を目指しています。
小さな声を聴く力。寄り添う力。
日の当たらないところで悩み苦しんでいる方々に、温かい施策で手を差しのべることができるのが政治の使命だと決意しています。
女性支援の交付金が拡充。
震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりを前進。
本日の予算特別委員会では、がけ地対策と大規模盛土造成地変動予測調査について質問に立ちました。
２年半前の震災以来、被災された方々に寄り添い続ける中で、2度とあの時のような思いをする方を無くしたいと、一貫して震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりを推進して参りました。
本日の質疑を通じて、札幌市から今後の方針を次の通り具体的に示して頂きました。
早期指定を求めてきた札幌市内998か所の土砂災害警戒区域は、来年度で全ての指定が終了する見込みであること。昨年度の質疑で提案させて頂いた「市民説明用がけ地カルテ」は早速素案を作成、今後はがけ地の多い清田区・西区・南区の町内会の研修会でご意見を伺い、令和４年度までに、全がけ地のカルテを作成する等の具体的な取り組みが示されました。
がけ地対策はこれまで、先輩の本郷俊史 前市議が力を入れてきた政策。その思いを大切に引き継ぎ、更に推進して参ります。
また、大規模盛土造成地変動予測調査については、形状等から最も安定性が低いと想定される箇所で地盤調査を実施、盛土全体の安定性の解析、大規模地震の時に滑動崩落現象が起こる可能性について検討しているとの答弁を頂きました。
また解析にあたっては、国のガイドラインに加え、提案させて頂いた震災経験を踏まえた札幌市独自の検証を行っていくこと。更には有識者に助言を仰ぐ等、より緻密かつ慎重に調査を進めていくとの力強い方針が表明されました。
また、今年度の調査でより詳細な調査が必要な盛土を複数把握したため、今後は調査順位を決め、令和３年度から順次詳細調査を実施すること。対象地域に対して事前説明を行い地域の皆さんと防災意識の共有を図っていく考えであることも併せて示されました。
私からは、今後の詳細調査を計画的・確実に実施し、対応が必要だと判断した場合は速やかに対策を行うことを要望しました。
防災・減災対策を進める上で大切なことは、市民に安心して頂ける取り組みです。
地域への説明の際には、住民の不安や疑問点について、意見交換の場を設け、丁寧なリスクコミュニケーションを図って頂くこと、加えて、民間の専門家と連携し住民がアドバイスを受けられる体制を構築するなど、防災力向上に向けた取り組みの強化も併せて要望させて頂きました。
どこまでも市民の安心に繋がることを主軸にした防災・減災対策のスピードを加速させ、推進して参る決意です。
