札幌市議会公明党議員会として秋元市長に対し、6回目となる新型コロナウイルス対策に関する緊急要望書を提出しました。

市長からは、重要な事柄であり対応しなければならない、しっかり取り組む、公明党の皆さんの力を貸して頂きたい、旨の発言があり、今後必要となる対策について共有して参りました。

日々寄せられる市民・企業団体等からの現場の貴重な声を踏まえ、何度も検討を重ねて今必要な支援策を取り纏め、具体的提言をさせて頂きました。

引き続き、国と地方の強いネットワーク力を発揮させると共に、札幌市と力を合わせて、市民の皆さんが安心と希望の持てる対策を更に加速させて参ります！

緊急要望の内容は以下の通りです。

1. 自宅療養者等へのサポート体制について
1）宿泊療養所に加え自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与するとともに、取扱い方法の周知徹底を図ること。また体調急変時に備え酸素缶などの応急用品を付与すること。
2）無料オンライン診療を開始し、自宅療養者が確実に利用できるよう端末や無線ルーターの貸し出しなどの体制整備を行うこと。
3）電話やLINEの活用に加え、安心コール事業や民間委託等も幅広く活用し、きめ細やかな健康観察に努め、緊急時の通報も的確に行えるよう体制整備行うこと。
4）配食サービス事業については、早期回復と免疫力向上にはバランスのとれた食事が大切であることから希望する方には弁当等の宅配サービスを行うこと。

2. 万全なワクチン接種体制の構築について
1）未だ経験したことのない大規模な接種事業の円滑な推進に向けて、職員体制及び民間との連携体制の強化を図ること。
2）接種会場については、市有施設のみならず事業者支援の側面からホテル等の民間施設の活用を積極的に行うと共に、看護師等の確保対策を強化すること。加えて、形態については、医療施設の他に高齢者や障がい者施設等への巡回型やドライブスルー型、土日祝日や夜間対応など多様な生活環境の市民に柔軟に対応すること。
3）潜在医師・看護師等を活用するために関係機関へ働きかけ、研修等の実施など円滑な現場への配置を進めること。
4）ワクチン接種への不安や懸念の声を踏まえ、市民の理解と安心に繋がる情報発信や相談体制の整備を行うこと。

3. 医療・介護提供体制の強化について
1）クラスターが発生した医療機関や高齢者施設、また後方支援病院の職員や家族等に対し偏見や差別がないよう防止策を講じるとともに、支援体制の強化にあたること。
2）後方支援病院は療養病床など高齢者が多いことから感染予防対策の強化を図ること。
3）新型コロナウイルス感染症による後遺症に関する相談窓口を設置すること。

4. 配慮が必要な方々への支援強化について
1）社会経済活動の変化による子どもの見守り機会の減少と児童虐待のリスクが高まっていることから、国による「支援対象児童等見守り強化事業」を早期実施すること。
2）感染により子育てや介護が困難なひとり親家庭やダブルケア家庭等について、受け入れ場所の確保等の支援策を講じること。
3）不安を抱える妊産婦に配慮し、産前産後ケア等の育児支援の拡充を図ること。
4）生活環境の変化による貧困家庭やＤＶ被害等の相談体制の強化を行うこと。

5. 若者の行動変容を促す対策について
若者世代による感染拡大を抑えるため、映像やＳＮＳを活用し学校現場や職場、若者が集まる場所などで積極的に行動変容の呼びかけを行うこと。

6. 経済支援策について
1）宿泊施設への支援について
甚大な影響を受けている市内宿泊施設等の利用促進につながるよう延期されている冬割や新たなクーポン券の発行、さらにはワーケーションなど、新たな施設利用に対する支援を感染予防対策とあわせ講じること。
2）市内飲食店等への支援について外出自粛の長期化に伴い、すすきの地区はもとより市内全域の飲食店及び関連事業者が深刻な打撃を受けていることから、事業継続のための支援を検討すること。
３）交通事業や生活娯楽事業等への支援について
売り上げ減少に苦しむ事業者に対し、感染防止の新技術導入補助、税や公共料金の納付猶予等の支援を行うこと。

7. 財政措置に関する政府への積極的な要請について
本市は、全国に比して感染拡大が早い時期から進み、第2波、第3波も含め、長期間にわたり対策に取り組んできた結果、財政状況が著しく悪化している。ついては今後の第4波等を見据え、国の第３次補正予算臨時交付金の緊急事態宣言の対象地域並みの配分等、政府に対し十分な財政措置を強く要請すること。

 

 

公明新聞より

未曽有の大事業開始へ
新型コロナワクチン接種訓練が実施
国と自治体の強い連携で成功に全力

札幌市南消防署によるドローンを活用した冬山の山岳救助訓練が行われ、視察させて頂きました。

通常のカメラの他に赤外線カメラも装備され、上空の離れた場所から迅速に行方不明者を発見する等、効率的な情報収集や要救助者の捜索などの効効果が期待されています。

以前、地元で消防団の訓練等で大変お世話になった方が、この日の飛行訓練責任者を務められており、ご活躍が嬉しい再会もありました。

市民の命を守るために、様々な災害や事故等を想定し、日々厳しい訓練と業務遂行を重ねられる消防局職員の皆さんは、現在はコロナ対応にも多大なご尽力を頂き、心から敬意と感謝を申し上げます。

万が一に備えた防災・減災対策、安全安心のまちづくりは大変重要な施策です。来月には新年度予算を審議する定例市議会も控えております。推進に向けてこれまで以上に力を注いで参る決意です。

 

公明党の主張に政府より前向き答弁！

1.ワクチン承認までの情報公開の徹底
2.自宅療養の体制強化(オンライン診療の無償化、食糧支援、パルスオキシメーター支援を明言)

3.業務増大の保健所へ人材を派遣

4.潜在看護師の現場復帰の後押し

5.全都道府県に5年間で夜間中学を設置

希望の社会を共に建設。
危機克服へ連帯の強化を。

公明党創立者である池田大作ＳＧＩ会長が第46回「平和提言」 を発表。

先般の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会では、感染症対策の効果が実感できる情報発信についても質問・提言を行いました。

まず、感染症対策効果の現れに繋がるのではと、季節性インフルエンザの感染状況について質問。札幌市からは、昨年度は約１万人の感染者数だったのに対し、コロナ禍における今年度は４人、前年比0.04％であると示され、マスクの着用や手指消毒など、市民の皆様が感染対策を行っていただいていることが一因である旨の答弁がありました。

これは、全国の前年比0.13％と比較しても本市のインフルエンザ感染症の激減は注目すべきものです。

新型コロナウイルスとの長期戦の中、市民一人ひとりが感染対策に真剣に向き合い努力し続けていることにより、マスク着用や手指消毒、三密回避といった基本的な感染対策は、もはや常識的なものとなりました。

そして、各業界団体、事業者の皆さん方の並々ならぬ思いとご協力があって、本市の感染拡大防止対策を展開させて頂いています。

先の調査特別委員会において、専門家のお二人の先生からも「札幌のコロナ対策は全国のトップランナーである、よくやっている。」との評価もありましたが、それには、札幌市民の頑張りがあってこそのことと、認識しております。

これまで必死に頑張ってきた新型コロナウイル感染症対策により、毎年悩まされてきた季節性のインフルエンザの感染拡大が激減したことは、本市の感染症対策は格段に強化され、それが市民に根付いていることがわかります。

日々、新型コロナウイルス新規感染者の数に対しては注目が集まる一方で、同時に公表されている療養終了者の数は注目されにくいというような、どちらかというとプラスの要素よりもマイナスな要素のほうが注目されがちという状況もあることを踏まえ、統計的な感染状況の情報発信のほかに、市民に感染対策の効果を実感していただけるような、情報発信に取り組んでいくべきと質問提言をいたしました。

札幌市からは、次のような答弁がありました。

感染の拡大を防ぐためには、市民一人ひとりの取組がなくてはならないことから、市民に分かりやすく情報をお伝えすることが非常に重要であることは委員ご指摘のとおり。集中対策期間中の感染リスクを回避できない場合の不要不急の外出自粛のお願いによって人の往来が減り、11月～12月に比べて新規陽性者数が減少傾向にあることは、まさに市民の皆さんの協力があってのことと考えている。

次の大きな感染拡大を防いでいくためにも、今がまさに正念場であることから、市民一人ひとりの取組の重要性を含めて、これまで以上に適切に情報発信してまいりたい。以上の答弁があり、今後の情報発信に期待をしています。

大切なことは、札幌市が心ひとつに感染症対策に取り組み、乗り越えていくことだと思います。

そのためには、厳しい状況を訴え協力をお願いするだけではなく、皆さんの頑張りやご協力の効果が実感できるような情報発信により、長期戦の中においても「よし、あともう少し頑張ろう」と思っていただけるような取り組みが重要です。

行政からの発信はもちろん、報道関係者の皆様のご協力も頂きながら、正確な情報が発信されることが、市民一人一人の正しい理解に繋がり、その結果として、適切な行動に繋がると考えます。

今後さらに、札幌市が一丸となって、共に力を合わせて進んでいくことを心から願い、どこまでも市民に寄り添いながら、実効性のある感染症対策の推進に引き続き全力を尽くして参ります。

先般の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会においては、自宅療養者の医療体制についても質問・提言をさせて頂きました。新聞報道でもありましたが、札幌市から「オンライン診療」の今月開始等が示されました。

医療機関や宿泊療養施設と異なり、自宅療養は医療スタッフによる24時間の観察体制がなく、他県においては自宅療養中の高齢の陽性患者が、容体急変により死亡してしまう最悪のケースが複数、発生しています。当初、無症状・軽症と診断されても、特に高齢の方や基礎疾患のある方については、容体急変の頻度が高く、十分な健康観察体制や容体急変時の医療体制の確保が必要不可欠であります。

また、市民からのご相談を踏まえ、無症状や軽症の自宅療養者への医療の提供について、病状への不安や発熱や咳の悪化等により医療機関への受診希望が強く、他自治体においては自宅療養者に対するオンライン診療体制を確保する等の取組を行っており、札幌市においても、自宅療養されている方々が安心して療養できるよう、十分な医療体制の確保を図ることは極めて重要であり、特にオンライン診療の充実を図っていくべきと求めました。

札幌市からは、次の通りの具体的な対応について示されました。

自宅療養者に対して、健康観察専従の看護師等を配置した健康観察チームを保健所内に設置、電話又はスマホアプリを活用し、療養期間中の健康観察を毎日実施していること。通常は１日１回、発熱や息苦しさ等の健康状態の確認を行っているが、病状が悪化傾向にある方や基礎疾患等リスクのある方については１日２回の健康観察を行い、容体急変の兆候を速やかに察知できるよう努めている。また、容体急変時の医療体制については、健康観察中に異変を察知した看護師あるいは直接患者本人から、日中は保健所の入院調整チーム、夜間帯は救急安心センターさっぽろに電話連絡を行い、受け入れ医療機関に速やかに救急搬送を行える体制を24時間体制で整えている。以上の内容が報告されました。

さらに、自宅療養されている方が病状について医師に相談したい場合や解熱剤等の薬剤の処方を希望される場合、オンライン診療による診療体制の確保は非常に効果的であり、自宅療養者への支援の一環として大変重要な取組みと認識。本年１月から、オンライン診療に対応する市内の１５医療機関と連携し、健康観察チーム看護師が医師の診察が必要と判断した場合、オンライン診療対応医療機関での診療に繋ぎ、薬局から必要な薬剤を自宅へ配達する取組みを開始。自宅療養者が療養期間中、より安心した療養生活を送ることができるよう、健康観察や医療体制など支援策の充実に取り組む。以上、今後の方針が示されました。

この度の質疑を通じて、今月から開始の自宅療養者へのオンライン診療について示され、自宅療養者はもとより、ＰＣＲ検査で結果待ちの自宅待機者にとっても、安心した生活を送ることに繋がるものと思います。最後に、自宅療養の方々は自宅待機で外に出られないため、食料等の支給について必要な方にすみずみまで届くよう要望させて頂きました。

また、本日は、体調の変化に気付かない方でも異変の早期発見に効果的である「パルスオキシメーター」について、宿泊療養所に加え、自宅療養者へ貸与すべきと早期導入を保健所に申し入れさせて頂きました。重要な事柄であるとして、しっかり受け止めて頂きました。

今後も、様々な変化に対応しながら、待ったなしの課題については、速やかな支援を行えるよう、札幌市と連携しながら、感染症対策を力強く進めて参ります。

 

新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会が開かれました。日々寄せられる市民からのご相談の声を踏まえて、ワクチン接種に向けた取組み、自宅療養者に対する医療体制、感染状況の情報発信、以上３項目について質問に立たせて頂きました。

ワクチン接種に向けた取り組みについては、先の代表質問で求めた職員体制構築の状況、実施にあたり配慮すべき点について、質問及び提言をさせて頂きました。

ワクチンを保管するディープフリーザーは市内で１００台を超える数が配置予定で、中には１セットが大量のワクチンもあることから、これらを受け入れ、計画的に接種が可能な医療機関にて開始されることになります。

医療現場では、患者対応に全力を挙げる中でのワクチン接種事業となると、場所と人の確保が課題であり、医療施設での個別接種の他に、高齢者施設等へ出向く巡回型や、会場に予約性などを導入した集団接種型なども視野に入れることを提言しました。

札幌市からは、本年１月１日付けでワクチン接種の担当部署を立ち上げ、現在１２名の職員体制を構築し、今後は接種会場や従事者の確保等の体制整備、ワクチン管理用のディープフリーザーの配置、予約や相談のためのコールセンターの設置、クーポン券の発行など、多くの業務が想定されており、ワクチンが承認され次第、速やかに接種を開始できるよう、準備を進めていくとの具体的な答弁がありました。

また、外出が困難な高齢者への配慮や１００万人を超える一般市民の円滑な接種に対応できるよう、医療機関と連携しながら民間企業の協力を得ながら他の施設も検討する主旨の方針が示されました。

国においては通常国会もスタートし、詳細な情報が今後矢継ぎ早に届くと聞いており、川崎市において、厚労省と合同で1月27日に接種会場の設営・運営に関する訓練を実施し、訓練で得られた知見について、全国の自治体への提供を予定していることを紹介し、医療従事者を始め多くの市民が期待を寄せている接種事業に向けて、大変なご苦労があるかと思いますが、本市の円滑な事業推進を求めました。

公明党では、ワクチン対策本部を立ち上げ、全力をあげています。私も引き続き、生命と健康を守り、医療負荷を軽減し、社会経済活動の安定化に資するワクチン接種事業の推進に向けて、引き続き力を尽くして参ります。

市民の皆さんの大きな関心事である新型コロナウイルス感染症対策の報告のため、長文になってしまいました。

自宅療養者に対する医療体制の充実、感染状況の情報発信についての質疑は、改めて報告させて頂きたいと思います。

年頭にあたり札幌市議員会総会から決意新たにスタートいたしました。本日は、札幌市の外交や国際政策に関する市政アドバイザーを務められる山中燁子氏からお声を掛けて頂き、懇談の機会を頂戴いたしました。

東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）会長特別顧問をはじめ、ケンブリッジ大学など複数の大学教授等の豊富なご経験と高い専門的知見から、多岐にわたる情報交換が叶い、勉強させて頂きました。

コロナ禍において、海外からの医療用物質調達にもご尽力頂いたことや、今後益々重要になってくるメディカルヒューマニティーズ(よりよい医療実現のために、文学、社会学、芸術学、倫理学、哲学などを医療に採り入れた医療人文科学)について等、貴重なお話も伺いました。

ウィズコロナ・アフターコロナ対策に欠かせない札幌市の医療体制強化、国際戦略、外交政策等に反映し、温かみと力強さのある世界都市札幌のまちづくりに全力を尽くして参ります！

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

今年も徹して市民に寄り添い、希望の持てるまちづくりに全力で取り組んで参ります。

皆様どうぞよろしくお願いいたします！

心身を鍛える冬山登り、心に潤いを与える児童文学、愛犬と一緒に弟の母校が走る駅伝応援等々、静かな時間にエネルギーも満タンです。