本日の総務委員会では、札幌市気候変動対策行動計画案について質問に立ちました。これは、本年第1回定例市議会の我が会派の代表質問の答弁で、秋元市長からゼロカーボンシティの宣言がされたことを受けて、脱炭素社会に向けて新たに策定される計画案となります。

計画では、全体的にかなり高い目標の成果指標が並んでいることから、脱炭素社会の達成に向けて具体的に質問・提言させて頂きました。

ゼロエネルギー住宅のＺEH(ゼッチ)、ゼロエネルギービルのＺＥＢ(ゼブ)、ゼロエネルギーマンションのZEH-M(ゼッチ-エム)を推進していくこと、そのためには札幌市が率先して市有施設へＺＥＢを導入するよう求めました。併せて、現在の補助制度の拡充と新たに本市独自の補助制度の創設も求めました。

環境局からは、国の補助制度の活用と本市の補助制度による事業者への後押しのほか、建築主や入居者に分かりやすく光熱費等で省エネ性能を「見える化」する仕組み作りに着手すること、設計事務所やビルオーナー向けの講習会を開始すること。更に、 市有施設において率先してＺＥＢに取り組むことが、地場の設計事務所や建築業者の経験やノウハウとなり、民間への波及にもつながるものとの考えから、現在、建替え事業を進めている中央区役所では、ＺＥＢの認証取得を予定、今後は、市有施設の建替え等において、ＺＥＢを含む省エネや再生可能エネルギーの導入を図るための庁内推進体制を構築し、新築・改築時におけるＺＥＢに積極的に取り組むとの力強い方針が示されました。

先日の代表質問でも取り上げ、今後の取り組みについて質問させて頂きましたが、市長からも力強い答弁があるなど、本市の意気込みを感じます。

地球温暖化による環境破壊は、自然災害や生活にあらゆる影響を与えるだけでなく、新たな感染症発生の起因の一つともされています。

だからこそ、SDGsの理念を踏まえた環境施策は益々重要な位置付けとされていくと確信しています。引き続き力強く推進していく決意です。