先般、教育委員会所管の決算特別委員会にて、札幌市の不登校対策について質問に立ちました。

全国的に不登校児童生徒は増え続けており、文部科学省の調査では年間30日以上欠席している不登校児童生徒数は、平成29年度は約14万4千人、平成30年度は約16万4千人と、一年間で約2万人を超える勢いで増加している実態です。

また、人数が増えているだけではなく、不登校状態が長期化していることも課題となっており、全国では、不登校児童生徒のうち90日以上欠席している子どもが約６割にのぼります。

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症により、学校が新学期早々５月末まで休校となったことで、進級や進学した際に新たな人間関係をつくる機会を失って登校するのが難しくなったり、不登校の子どもが新学期に心機一転して登校しようとすることが叶わなかったりしたのではないかと危惧していました。

今回は、札幌市の不登校の状況と、新型コロナウイルス感染症による不登校への影響について、教育支援センター等における支援の取組状況や成果、及び、フリースクール等民間施設との連携状況について、質問いたしました。

教育委員会からは、新型コロナウイルス感染症による影響が、不登校の子どもたちに心配されるということ、また、札幌市においても、不登校児童は増加し、その長期化が大きな課題であるとの現状報告がありました。

また、教育支援センター等に通う子どもの65％が学校に通えるようになるなどの改善状況や、教育委員会や学校がフリースクール等の民間施設と連携して子どもたちの支援を進めようとしているとの答弁もありました。

しかし、私が一番心配しているのは、こうした教育支援センターやフリースクールに通うことも難しく、学習や教育相談などの支援を十分に受けることができていない子どもについてのことです。

コロナ禍において、子育て支援を展開されている団体が、子ども食堂がなかなか開催できない状況の中、お弁当配達プロジェクトを実施され、その法人代表の方からは、家庭で小さな子どもが一人で過ごしお弁当を受け取っている姿もあり心を痛めていたとのお話しも伺いました。

様々な支援があっても、それをうけられず孤独な思いをしている子どもは一定程度いると思われます。また、何らかの事情で保護者も支援にいきつかず孤独のなまま過ごしている場合もあります。

こうした子ども達は、中学校卒業後の進路が決まらず、社会的な自立に向けた支援が届きにくいことは容易に予想されます。

私は、不登校対策の推進と共に、今後は、そうした支援まで行き届かない心配のある子どもへの支援を更に充実させなければならないと考え、教育支援センターやフリースクールに通うことも難しい子どもの支援について、今後どのように取り組んでいくのか質問しました。

教育委員会からは、なかなか学校外の支援施設に繋がらない、家庭における学習支援なども進まないなど、教育相談や学習の機会が不足している子どもがいることは課題であると認識しており、今後、これまで取り組んできた、担任やスクールカウンセラー等による働きかけを引き続き粘り強く行うとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や教育相談支援も含めて、様々な視点から検討を進め、こうした子どもの支援の充実を図りたいとの今後の方針が示されました。

年度内に子どもたちに配られる一人一台タブレットについては、不登校児童生徒の支援についても活用され、今後に期待しています。

不登校の子どもの中で支援に行き届かず、何度も先生が電話をしても家庭に伺っても、連携が取れないという件数を学校から教育委員会に報告を頂いていますが、この中には育児放棄や虐待の可能性も考えられる事案があるのではないかと危惧しています。

子どもを大切に見守り、育むのは家庭ですが、同時に地域社会全体で温かく育むこともまた重要です。

子育て支援を展開する様々な団体は行政との協力を惜しまない方々が多くいらっしゃいます。子どもが信頼できる誰か大人が近くにいるというメッセージが届くことを願っています。

支援の行き届かない孤独な子どもや家庭については、教育委員会だけでなく、子ども未来局や保健福祉局をはじめ、児童相談所や警察が関わる総合力で対応される場合があります。

今後は更なる強い連携体制の構築と、機を逃さない適切な対応を求め、悲しい思いをする児童を一人でもなくし、子育て不安を抱える保護者の安心につながる、不登校対策の推進を求めました。

引き続き、教育施策推進に更に力を注いで参ります。