子ども未来局所管の決算特別委員会が開かれ、保育所等における諸課題について質問に立ちました。

札幌市の調査により、市内の約３割の施設で保育士不足を実感しているとの結果が出て、昨今叫ばれている保育士不足の状況が数値としても明らかになりました。

さらに今年はコロナ禍において、保育士の採用環境にも影響が生じ、保育士の養成課程においては、例年保育所等の現場で実施している保育実習の回数減少や、実施時期の遅れ等の事象が発生、それに伴い就職活動の時期もやや遅れが生じています。

また例年、札幌市などが開催している合同施設説明会等のイベントも、秋口まで予定されていたものは全て中止となるなど、志を持って保育現場に飛び込もうと決意している学生や、保育士採用を希望する保育所等において、就職・採用活動に対して不安が広がっているといった声もあります。

そこで、保育人材の確保に係る現状に対する札幌市の認識と、現状に対して何か対策を講じるべきとの考えから今後の取り組みについて伺いました。

札幌市からは、就職・採用活動に影響が出ていると認識しており、コロナ禍の現況に配慮した形で、12月に2回、初のオンライン形式の施設説明会を行うこと、来年度以降は回数を増やして継続していきたいとの今後の方針が示されました。

初めての試みですが、保育士の確保は札幌の保育行政の根幹を支えるものであるため、是非成功させて頂きたいと願っています。

次に、待機児童対策に繋がる各区役所に配置されている保育コーディネーターについて質問しました。

これまで札幌市は、保育ニーズの内容を丁寧に聞き取りながらニーズに合った多様な保育サービスを積極的に情報提供する等、丁寧な対応をしてきました。

しかし、このような細やかな対応を行う職員が区役所にいることについて、一部市民からは「知らなかった」「知っていたら利用したかった」という声が届き、更なる周知の必要性を求めました。

今後は、これまでの周知方法に加え、乳幼児の各健診時等で子育て家庭にダイレクトで知らせたいとの答弁があり、今後保育コーディネーターの利用者が増えることで待機児童数の減少にも効果が出ることを期待しています。

最後に、保育所等を運営する園の立場から質問させていただきました。

公明党は、2年前、全国で「100万人訪問・調査」運動を実施し、私も地元地域をはじめ、市内各地でヒアリングを行ってきました。また、昨年は幼児教育・保育の無償化に関する実態調査にも歩かせて頂き、この二つの取り組みを通じて、前職で携わってきた保育業界の方々からのヒアリングで事務処理に関する困りごとについて多くのご相談を頂きました。

現状、保育所等の施設を運営するに当たって、各施設が利用児童の状況や保育体制といった様々な項目を書類に落とし込み、自治体に対して申請することで運営費等の給付を受けられる仕組みとなっています。

さらに、平成27年度からの「子ども・子育て支援新制度」や、昨年度スタートした幼児教育・保育の無償化等、国の新たな制度が順次行われている中、申請書類の作成等に従来以上に手間がかかり困っている、との現場の声を受け、議会でも取り上げてきました。

札幌市においては、様式の改善、説明や相談対応といった施設対応を適宜行ってはきましたが、それだけでは大きく状況は改善しないと危惧しておりました。

給付費の申請は、事務ノウハウのほか、職員の勤務条件といった人事労務に関する知識なども必要であり、更にコロナ禍に伴って、保育所側は施設の消毒等を始めとした感染予防策、札幌市においてもコロナ予防に係る補助金等の給付事務など、新たな事務が増えている中、withコロナ、afterコロナのことを考えると、今後、札幌市として改善策を講じる必要があると求めました。

札幌市からは、今後、社会保険労務士や行政書士等、専門性の強みを活かす企業団体と市が連携協定を結び、保育所等の事務負担軽減を進めるモデル事業を推進したいこと、この事業を通じて今後は各保育園がそれぞれ活用できる事業に発展させていきたい旨の方針が示されました。

これは全国的にも、先進的な取り組みであり、これまで寄せられてきた現場の声が届き、今後の大きな改善に繋がるものと、取り組みを注視して参ります。

今回の連携協定のように、札幌市が潤滑油的に専門家と保育所等の橋渡しをすることで、審査する行政側も、申請する保育所等の現場側も、双方の事務負担の軽減が進むのではないかと思っています。

この取り組みにより、これまで以上に、コロナ禍における感染予防対策、保育運営や保護者対応に専念できることにより、良質な保育サービスの提供に繋がることを願っています。

先般、NPO北海道ネウボラ 代表の五嶋絵里奈さんがお越し下さり、子育て支援について意見交換の機会を頂きました。

コロナ禍において、お弁当配達プロジェクトをはじめ赤ちゃん歯ブラシプレゼント等、益々活発な活動を展開されていること、子育て家庭の切実な課題や今後期待されるデジタル化による支援について等、幅広い分野について大変貴重な現場のお話を伺うことができました。

これまでもネウボラの理念を踏まえた子育て支援施策の推進について議会で繰り返し取り上げてきましたが、行政と地域社会で温かく支える子育て支援に向けて、引き続き全力をあげて参ります。

市民文化局所管の決算特別委員会が開かれました。私からは、男女共同参画の社会構築に向けて、特に女性活躍の推進について質問させて頂きました。

一人ひとりが自分らしく輝き暮らし、活躍できる社会構築を願わない人はいません。

女性の抱える課題に向き合い支援すること、女性の活躍を推進していくことは、その突破口を開くことになるとの思いでこれまで繰り返し質疑で取り上げて参りました。

札幌市は、男女が共に活躍できる職場づくりに取り組む企業を認証する制度を12年前に創設しましたが、女性活躍の視点を取り入れた内容に拡充し、ワークライフバランスplus企業認証制度となりました。

以前私は、企業訪問で地元の約80社を伺った全国100万人アンケート調査の折に、制度を知らない企業が多かったことを踏まえ質疑で取り上げました。

当時認証されていた企業は77社、あれから2年が経過し、現在の取り組み状況と今後に向けて質問いたしました。札幌市からは現在517企業が認証されていること、今後も啓発に力を入れていく旨の答弁があり、大きく前進されている報告がありました。

働きやすい環境づくりを自治体が後押しする取り組みの成果に今後期待をしています。

また、公明党がこの度、全国でオンライン等を活用しウィメンズトークを実施して寄せられた女性の現場の声を踏まえて、提言「真の男女共同参画社会の実現へ　すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を菅首相に申し入れを行いました。

このことを通して、札幌市においても男女共同参画センターの果たす役割の大きさに言及し、一歩踏み込んだ取り組みを求めました。

札幌市から、男女共同参画センターにて全国でも画期的な取り組みとなるSNSによる女性の相談窓口開設や就労と子育てを一体的に相談支援を行うココシェルジュSAPPOROのスタートなどを踏まえ、今後更なる取り組みを行っていく旨の方針が示されました。

最後に、男性も女性も性的少数者LGBTの方々も、あらゆる年代の方々、全ての人々が自分らしく輝き暮らせるまちづくりを進めるためには、まずは自治体である札幌市が模範を示し全国をリードするぐらいの取り組みをして頂くことを求めました。

これからの取り組みに期待し、引き続き推進に向けて力を注いで参ります。

先般、教育委員会所管の決算特別委員会にて、札幌市の不登校対策について質問に立ちました。

全国的に不登校児童生徒は増え続けており、文部科学省の調査では年間30日以上欠席している不登校児童生徒数は、平成29年度は約14万4千人、平成30年度は約16万4千人と、一年間で約2万人を超える勢いで増加している実態です。

また、人数が増えているだけではなく、不登校状態が長期化していることも課題となっており、全国では、不登校児童生徒のうち90日以上欠席している子どもが約６割にのぼります。

さらに、今般の新型コロナウイルス感染症により、学校が新学期早々５月末まで休校となったことで、進級や進学した際に新たな人間関係をつくる機会を失って登校するのが難しくなったり、不登校の子どもが新学期に心機一転して登校しようとすることが叶わなかったりしたのではないかと危惧していました。

今回は、札幌市の不登校の状況と、新型コロナウイルス感染症による不登校への影響について、教育支援センター等における支援の取組状況や成果、及び、フリースクール等民間施設との連携状況について、質問いたしました。

教育委員会からは、新型コロナウイルス感染症による影響が、不登校の子どもたちに心配されるということ、また、札幌市においても、不登校児童は増加し、その長期化が大きな課題であるとの現状報告がありました。

また、教育支援センター等に通う子どもの65％が学校に通えるようになるなどの改善状況や、教育委員会や学校がフリースクール等の民間施設と連携して子どもたちの支援を進めようとしているとの答弁もありました。

しかし、私が一番心配しているのは、こうした教育支援センターやフリースクールに通うことも難しく、学習や教育相談などの支援を十分に受けることができていない子どもについてのことです。

コロナ禍において、子育て支援を展開されている団体が、子ども食堂がなかなか開催できない状況の中、お弁当配達プロジェクトを実施され、その法人代表の方からは、家庭で小さな子どもが一人で過ごしお弁当を受け取っている姿もあり心を痛めていたとのお話しも伺いました。

様々な支援があっても、それをうけられず孤独な思いをしている子どもは一定程度いると思われます。また、何らかの事情で保護者も支援にいきつかず孤独のなまま過ごしている場合もあります。

こうした子ども達は、中学校卒業後の進路が決まらず、社会的な自立に向けた支援が届きにくいことは容易に予想されます。

私は、不登校対策の推進と共に、今後は、そうした支援まで行き届かない心配のある子どもへの支援を更に充実させなければならないと考え、教育支援センターやフリースクールに通うことも難しい子どもの支援について、今後どのように取り組んでいくのか質問しました。

教育委員会からは、なかなか学校外の支援施設に繋がらない、家庭における学習支援なども進まないなど、教育相談や学習の機会が不足している子どもがいることは課題であると認識しており、今後、これまで取り組んできた、担任やスクールカウンセラー等による働きかけを引き続き粘り強く行うとともに、ＩＣＴを活用した学習支援や教育相談支援も含めて、様々な視点から検討を進め、こうした子どもの支援の充実を図りたいとの今後の方針が示されました。

年度内に子どもたちに配られる一人一台タブレットについては、不登校児童生徒の支援についても活用され、今後に期待しています。

不登校の子どもの中で支援に行き届かず、何度も先生が電話をしても家庭に伺っても、連携が取れないという件数を学校から教育委員会に報告を頂いていますが、この中には育児放棄や虐待の可能性も考えられる事案があるのではないかと危惧しています。

子どもを大切に見守り、育むのは家庭ですが、同時に地域社会全体で温かく育むこともまた重要です。

子育て支援を展開する様々な団体は行政との協力を惜しまない方々が多くいらっしゃいます。子どもが信頼できる誰か大人が近くにいるというメッセージが届くことを願っています。

支援の行き届かない孤独な子どもや家庭については、教育委員会だけでなく、子ども未来局や保健福祉局をはじめ、児童相談所や警察が関わる総合力で対応される場合があります。

今後は更なる強い連携体制の構築と、機を逃さない適切な対応を求め、悲しい思いをする児童を一人でもなくし、子育て不安を抱える保護者の安心につながる、不登校対策の推進を求めました。

引き続き、教育施策推進に更に力を注いで参ります。

父の生まれ育った故郷の空知へ、母と妹を乗せて車を走らせました。

生前今年も行きたいと願っていた父の意志を引き継いでの親子３人の旅は、父がいつも語っていた大好きな稲津久 衆議院議員の事務所からスタート。

日頃お世話になっている方々へのご挨拶に歩きました。皆さんに温かく迎えて頂いて楽しい対話が弾みます。

３年前に、父が１日置きに通っていた未来亭さんにランチに行くとそのボリュームは健在！雄大な空知の景色を堪能しながらまた行こうねと帰ってきました。

お世話になっている方々へのご挨拶に地元清田区を歩かせて頂きました。

佐藤英道 衆議院議員と一緒に、会社・工場・運輸・タクシー・理容・不動産・店舗等、様々な業種の皆さんが温かく迎えて下さり、じっくりと意見交換の機会を頂きました。貴重な現場の声を政策に反映して参ります！

三浦先輩にもご挨拶。そして久し振りの浜益のサバ味噌定食はやはり絶品です。

まちづくり政策局所管の決算特別委員会にて、この度策定された「地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方」について質問・提言させて頂きました。

地元清田区のまちづくり関する重要な取り組みのため少し長くなりますが、報告させて頂きます。

かねてより、地域交流拠点「清田」について課題意識を持ち、代表質問等において、公共施設の集約化や民間開発の誘発によって拠点機能の向上を一層図るべきと指摘をさせていただいてきました。

これは、前任の三浦英三 前市議から引き継いだ公約の一つでもあります。

清田区役所が所在する敷地内にある市民交流広場は、様々なイベントに活用されてきましたが、今後は日常的な賑わいに繋がるような、更なる充実・拡充を期待する声もあります。

また、多くの市民に活用頂いている区民センターは、区役所から離れた場所にあり、交通の便も不自由であり課題の一つとなっており、区役所周辺への移転を望む声も大変大きいものがあります。

にぎわい・交流の創出に向けて、清田区役所を始めとする市有地を今後どのように活用するのか質問、札幌市からは、市民交流広場の更なる活用について検討したい、区民センターの建て替え時には区役所周辺を原則とする、との今後の方針を明確に示して頂きました。

今後は住民皆さんの声をよく聞いて頂き、具体的に進めていただくことを求めました。

平岡地区の民間事業者(イオンさん)において施設の機能強化に伴いまちづくりに貢献される考えも示され、区内になかったホールなどの機能が充実することは、望ましいことであります。

しかしながら、周辺道路環境は、敷地内通路から北野通に左折しようとする車輌が多く、時間帯によっては北野通において渋滞が発生していること、また、周辺の交差点は大型車両はじめ交通量も多く、近くに学校もあることから、その安全確保も重要であるため、交通安全に関する改善と十分な配慮が必要であることについての認識を質問しました。

札幌市からは、確かに通行車両が増加することが予想されるため、周辺道路環境に影響を与えることがないよう、民間事業者としっかり協議・検討を行うとの答弁があり、この機会に改善されるよう求めました。

また、これまで住民と区役所で力を合わせて様々なまちづくりに向けたコラボ企画を積み重ねてきたこと、震災の時も今回のコロナ禍にあっても、住民に元気になってもらえるよう様々な取り組みを力を合わせて行ってきたことを通して、今後まちづくり政策局による具体的な取り組み推進の際には、地元をよく知る区役所職員と協力連携して行うことを求めました。

清田のまちづくりの主役は常に住民であり、地元商工会や企業・店舗、青少年育成委員会をはじめとする様々な各団体、町内会連合会や各町内会、そしてお住まいのお一人お一人の、地域を発展させたい、地域住民に喜ばれる取り組みを展開したいとの熱意が、まちづくりを支えていると主張しました。

今回示された基本的考え方は、今後の清田のまちづくりの方向性を定めるもので、清田区民の関心は非常に高いため、幅広く区民の意見を丁寧に把握し、しっかりと反映されたものにしていくべきと更に質問をしました。

札幌市からは１１月からパブリックコメントを行い幅広く意見を聴取し、反映していくとの答弁があり、丁寧な対応を求めました。

住民の方々からは、警察署の設置や軌道系交通機関の開通など長年の要望も強く、これまで清田区にはなかった札幌市による財政面の投資について今後はしっかりと行った上で、札幌市のリードによる具体的な取り組みを強く求めました。

最後に、まちづくり政策局長から、今回の取組は、地域における課題や特性を踏まえ、清田地区の活性化や機能向上に向けて、官民連携で一歩でも二歩でも前に進めていこうというもので、ご指摘のとおり、他の地域に対する一つのモデルケースとなり得るもの、民間事業者を始め、地域の方々や様々な主体と連携・協力しながら、しっかりと取り組んでまいりたい、との力強い答弁がありました。

計らずしも、他の質疑の中で、秋元市長からも、先程の竹内委員の官民連携のまちづくりは札幌市として重要と考え推進していきたいという主旨の言葉もありました。

清田区には、力ある企業・店舗・団体が沢山あり、その素晴らしい民間の力と行政が連携して、さらに住民にとってよりよいまちづくりに向けて、前進していきたいと思います。

そのためには、徹して地域を歩き、皆さんの声を大切に受け止め、寄り添いながら、魅力ある清田のまちづくりに全力をあげて参ります。

消防局及び環境局所管の決算特別委員会にて、地域防災力の向上について、円山動物園の利用者サービスの向上について、それぞれ質問に立ちました。

消防局所管では、４年前に議会質問した時の答弁で示して頂いた札幌市消防団ビジョンから得られた成果と今後の展望について、団員の確保対策について、少年消防クラブの今後の活動について質問・提言をさせて頂きました。

札幌市から、これまで力を入れてきた内容、これから新たに取り組む内容についてなど、とても具体的に示して頂きました。引き続き、防災・減災対策に力を注いで参ります。

また、環境局所管では、円山動物園の利用者サービスの向上について様々な視点で質問させて頂きました。

高齢者の減免制度については、これまで身分証明の確認が運転免許証や保険証等の公的なものに限定されていました。

このことについて、昨年、保険証は病院に行く以外は紛失の恐れから持ち歩きを控えていて、せっかくの減免制度が活用できなかったとの市民相談を受けました。

高齢者の方々の中には運転免許証をお持ちで無い方、保険証を持ち歩きを不安に思う方もいらっしゃいます。

早速、円山動物園に身分確認の簡素化を要望させて頂き１年。要望当初は、慎重な検討が必要とのことでしたが、鋭意努力して下さり、この度希望される方々に対し独自に「まるやまZooっと証明書」が発行されることになったと報告を頂きました。

一度身分確認をして申し込みをすると名前の通りZooっと更新手続きが不要な証明書であり、郵送でも申し込みが可能ということもあり、開始から１ヶ月ですでに100件を越える申し込みがあったとの答弁がありました。

円山動物園には、小さな声に耳を傾け、寄り添った対応をして頂いた結果、多くの方々に喜んで頂ける事業が実現したことについて評価させて頂くと共に感謝しています。

更には、高校生の減免制度をスタートさせた効果について、新型コロナウィルス感染予防対策についても具体的に示して頂きました。

多くの方々から慕われ、全国をリードする動物園として様々なことに挑戦し続けて頂くことを求めました。これからも応援して参ります。

建設局所管の決算特別委員会にて、北海道胆振東部地震からの復旧、新たな除雪方法の検討、以上2点について質問に立ちました。

被災地の復旧復興まであともう一山を越え、全ての被災者の方々が安心して元の生活に戻れるには、この１年が重要になるため、様々な視点から質問・提言をさせて頂きました。

札幌市から、里塚中央ポプラ公園整備は来年度早々に着手でき秋には完成、美しが丘南公園は来年雪解け後の全面解放に向けて鋭意進めていることが示されました。

また、美しが丘地区の再発防止の工事は、地下水位低下工事により地盤の安定化を図り、来年度中には完了させること、周囲の地盤沈下などの影響を抑制する方法も確認し、住民の理解を得ながら進めることを求めました。

更には、これまで行ってきた復旧工事は、全国初の手法でもあることから、その技術と知見を全国に発信し、貢献している報告に加え、札幌市の大規模盛土造成地対策にも生かしていくことが示されました。

引き続き、被災者の方々に寄り添い、札幌市と強い連携で復興施策の推進と、災害に強いまちづくりに向けて力を注ぎ続けて参ります。

2点目の質問である、新たな除雪方法の検討については、これまで繰り返し質疑を重ねてきたものです。

市民の困り事である玄関や車庫前の置き雪の改善と、除雪作業の効率化と労働環境の改善などの観点から、持続可能な雪対策として期待を込めて効果と課題をしっかり検証する必要があります。

これまで試行実施地域の拡大を求めてきましたが、目標以上の地域で行われることが想定されてきたようです。もうすぐ冬を迎え、除雪の季節もすぐきます。

丁寧な検討を前提に、少しでも早期に除雪体制の改善が図られるようこれからもしっかり取り組んで参ります。

第11回公明党北海道本部大会にて、再任された稲津久代表を先頭に、永遠の原点「大衆とともに」の立党精神を胸に刻み、一致団結の新出発をさせて頂きました。

難局を乗り越え、希望と安心の時代構築に向けて、徹して一人に寄り添い、政策実現の結果をもってお応えしていく決意です。