令和2年12月12日午前、新札幌駅前で街頭演説を行いました。
政府が閣議決定した総合経済対策の3つの柱について触れました。新型コロナウイルス感染拡大の防止、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災・減災国土強靭化など公明党の提言が反映されていることに触れました。なかでも生活に困窮しているひとり親世帯等への臨時特別交付金の年内支給、家賃支払いが困難な方への住居確保給付金の延長といった政策を語りました。
さらに12月10日、札幌市議会公明党議員会として、秋元市長に対し、今年5回目となる新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を求めた要望を市の予算編成に対する要望と合わせ160項目にわたって整理し提出したこともご報告させて頂きました。
コロナ禍にあっても新札幌周辺地区の再開発は着実に進められており、来年の春には大学と看護の専門学校が開校します。賑わいと活力あるまちづくりに今後も取り組んで参ります。

令和２年12月11日、札幌市議会公明党議員会として、公益財団法人札幌国際プラザを視察しました。この施設には、「さっぽろ外国人相談窓口」が設置されています。開設から１周年、このコロナ禍で外国人の相談は多い月で１００件、英語・中国語・ベトナム語での窓口対応のほか、電話通訳対応も１７言語に対応し外国人の支援にあたっています。
また、私は昨年の３定の決算特別委員会で、外国人患者への受付対応の充実と診療について取り上げ、その際の答弁として市内の医療機関を対象としたオンラインによる講座を開催するとのことでしたが、本年度は９月・１１月にオンライン講座が実施され、約５０か所の医療機関が受講。日本語が通じない方への病院受付対応や現場で必要な医療英語の基礎などを学ばれました。こうした取り組みを含め、コロナ禍で生活困窮している外国人の方も多く、今後も市内に在住する外国人、および外国人観光客を支援してまいります。

令和2年12月10日、札幌市議会公明党議員会は、令和3年度の予算編成に対する要望書を秋元市長に手渡しました。
今回の要望書は会派として５回目の要望となる新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動の両立を求めた要望書であるとともに、札幌市が「ＳＤＧｓ未来都市」として「誰一人取り残さない」という理念のもと「防災・減災」「経済・まちづくり」「医療・福祉」「環境・子育て」「教育・地域」について市政課題を整理したもので、重点要望35項目、全160項目の要望に取りまとめ提出しました。これに対し秋元市長は、今後の市政執行にしっかり取り入れたいと答えました。

令和2年11月21日、札幌市内のホテルで公明党北海道本部主催による政策懇談会を開催。北海道医師会、北海道社会保険労務士政治連盟、北海道税理士政治連盟、札幌司法書士政治連盟、北海道行政書士政治連盟、日本接骨師会などからご要望を頂きました。
公明党からは前厚生労働副大臣稲津久衆議院議員、
佐藤英道衆議院議員、横山信一参議院議員、若松かねしげ参議院議員の他、道議、札幌市議の代表が出席、
札幌市内も新型コロナウィルスの感染症が急増しておりますが、対策に全力であたるとともに、頂いた数多くのご要望を市政にも反映してまいります。

令和2年11月7日、札幌市内のホテルで公明党北海道本部主催による政策懇談会が佐藤英道衆議院議員、道議、札幌市議の代表が出席しました。
道内は新型コロナウィルスの感染拡大が過去最多となり道内独自の警戒ステージも3に引き上げられました。徹底した感染予防で押さえ込んでいがなければならない状況にあります。
北海道中小企業団体中央会、札都個人タクシー協会、北海道ハイヤー協会等の各団体と今後の感染予防対策と社会経済活動の両立について意見交換を致しました。

令和2年10月31日午前、もみじ台ショッピングセンター前で街頭演説をさせていただきました。
市民の命と生活を守るため社会インフラをはじめとした防災・減災対策の強化、コロナ禍にあって市民生活に必要な支援と経済活動の促進を訴えました。
さらに、衆参両院での公明党の代表質問に触れ、不妊治療への保険適用についての検討の加速、地球温暖化対策等について述べました。
早いもので明日からは11月、11月は児童虐待防止推進月間になります。今後も児童虐待を起こさせない社会の実現にしっかり取り組んで参ります。

令和2年10月24日、札幌市内のホテルで公明党北海道本部主催による政策懇談会があり稲津久衆議院議員、道議、札幌市議の代表が出席、午前中は北海道農協政治連盟からの要望を受けました。今年の道内は大きな台風による影響がなかったことから道内全般に農作物の収穫は良好となりましたが、コロナ禍で消費が大変落ち込んでいるため、価格が下落基調で推移しており生産者にとって厳しい経営環境になっています。
懇談会では新型コロナウィルス感染症の影響を受けた高収益作物(野菜・果樹・花き等)の次期作に前向きに取り組む生産者を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の運用見直しに対するご意見や本年6月末から申請受付がスタートした「経営継続補助金」の予算拡充等について要望を頂きました。

令和2年10月22日、一般社団法人札幌建設業協会から札幌市議会公明党議員会に対し、「札幌市の建設行政に関する要望」を受けました。

　このたび建設業界からの要望を踏まえ来年度の予算要望につなげてまいります。

令和2年10月20日、第一部決算特別委員会の総務局、危機管理対策室の質疑がありました。総務局ではコロナ禍における札幌市のふるさと納税の取り組みについて取り上げました。新型コロナウイルス感染拡大の影響は市内経済に深刻な影響をもたらしており、本市の財政を支える重要な自主財源の要である法人・個人市民税の減収も懸念されるところ。札幌市はこのたび市内事業者の応援の意味も込め、初めて、ふるさと納税の「返礼品の公募」を行い、60社100品目を超える選定をしたことが示されました。スープカレーやラーメン、札幌スタイルの革製品や市内観光につながるものなど、札幌市の魅力をふるさと納税でも実感して頂ける取り組みが進められます。

　危機管理対策室では、災害時発生時における食料対策やトイレ対策について取り上げました。公明党北海道本部では本年9月に日本赤十字北海道看護大学の根本教授による、「ウィズコロナ時代の防災対策」について講演していただきましたが、このたびの議会で、食料対策として、温かいものが提供できるような体制づくりの必要性や仮設トイレのほかに防災拠点となる施設へのマンホールトイレの整備について求めました。

令和2年10月18日、地元町内会の一斉清掃が行われ参加しました。今回も密を避け各自がかつこう公園でゴミ袋を受け取り作業に。冬を前に雨水マス周辺や路肩の草を刈りました。