3月19日第2部予算特別委員会都市局関係の質疑があり、私は市営住宅の空き住戸の修繕について質問しました。

　札幌市の市営住宅の管理個数は約2万6千個ありますが、空き部屋も多く、修繕をすれば募集をかけることができる個数が現在、約2600戸あります。

　現在、空き住戸の修繕には人件費や資材価格の高騰の影響を受け、1戸あたり100万円以上と高額になっていますが、市は令和8年度、約6億1千万円の予算を計上し、600戸程度を修繕します。

　ついては修繕費の増大に対し、いかに効率的、かつ適正なコストで修繕していくかが重要と指摘。

　各都市の事例から修繕の「標準化」「一括発注」「仕様の統一」「発注手法の見直し」といった観点で、実効性のある取組を進めるよう求めました。

今日は、サンピアザ1階光の広場など3会場で行われた「第3回新さっぽろ健康フェス」に行ってきました。

  このイベントでは新札幌エリアで活躍している企業や団体、大学等による健康チェックなど、地域の皆さんでつくる健康テーマにしたイベントでワークショップも開催されました。

　連休の初日ということもあり、会場には世代を問わず、たくさんの方が訪れていました。

「みんなでまるごと、健康をつくるまち」をスローガンに掲げる新さつぽろエリアマネジメントの取り組みはとても良いと思いました。

[不妊症・不育症の方への支援について] (さらに…)

今日は第1部予算特別委員会市民文化局関係の質疑があり、私から札幌市における「再犯防止推進の取り組みについて」と「札幌市国際芸術祭について」質問しました。
再犯防止推進の取り組みでは7月の再犯防止推進月間において、テレビ塔や時計台のイエローライトアップに加え、大倉山ジャンプ競技場等でのイエローライトアップの実施を要望。さらに、ネットワーク会議の活動を支える資金のあり方についての検討を求めました。

札幌国際芸術祭については、来年1月16日から2月21日まで札幌市内8会場を中心に「プラネット　スノー(雪の惑星)」とのテーマで開催されます。厚別区では青少年科学館と北海道博物館が初めて会場となります。
開催期間が冬休みの終盤からになることから、青少年科学館での芸術祭の開催は10日早めて実施することが示され、未知の惑星に降り立ったような体験や創造を促す特別なアートイベントが展開されます。

厚別ふれあい循環バス紙の回数券による敬老優待乗車証制度の適用になります。

昨年4月から実証運行してきた「厚別ふれあい循環バス」は、本年４月から本格運行になります。地域の皆様から要望が多かった敬老優待乗車証への対応については、できる紙の回数券による敬老優待乗車制度を適用させることになりました。

 

旧青葉小学校等の跡活用の令和８年前半に公募開始

「旧青葉小学校の跡活用」については、地域住民が集える場や若い世代を含む多世代が交流する取組、災害時における地域住民の避難についての配慮、の３点を公募条件に、令和８年度前半に募集を開始します。

尚、この３つの公募条件については、旧青葉小学校だけでなく青葉児童会館も含めて同一事業者による一体的な跡活用の公募を行うことになりました。

 

札幌市立大学はユニバーサル（共生）要素を取り入れた取組みを推進しています。

札幌市立大学では令和7年度からデザイン研究科博士前期課程に「ユニバーサルデザイン特論」を開設、また、看護学部においては、身体障がいのある方をゲストスピーカーとして招く演習や臨地実習など体験実践を実施。さらに両学部がAIを活用し、もみじ台地区において、AIによる多様な移動手段の最適化を図る研究を進めており、高齢者の負荷軽減等を研究、ユニバーサルな視点に基づく多様な研究活動を行っています。

 

札幌市都市再開発方針が策定・公表されます。

この春、札幌市都市再開発方針が策定・公表されます。ついては効果的に情報発信を行うため、現在、札幌市公式ホームページ内の再開発関連部分の大幅な見直しを進め、再開発への市民理解の促進と、民間投資の促進を重視した内容に再構成します。具体的には、札幌市が求める公共貢献の姿を写真やイラストを用いて視覚的に分かりやすく提示するとともに、活用が可能な補助制度や容積緩和を行う制度の紹介。情報発信を通じ官民連携による再開発を促進していきます。

 

円山動物園では、来園者の利便性向上および園内周遊の快適化を図るため、「電子チケット」および「デジタルマップ」のサービスを本年3月2日から導入。
これまで課題となっていた繁忙期の入園待ち列や複雑な園内ルートの案内不足をデジタル技術の活用により解決するとともに、販売サイトでは17の国と地域の言語、デジタルマップは11の国と地域の言語に多言語対応をすることで増加するインバウンド(訪日外国人観光客)にも快適に利用できる環境が整備されました。

令和８年３月４日、第１部予算特別委員会危機管理対策室関係の質疑があり、私は「耳で聴くハザードマップ」の導入について取り上げました。

札幌市は公明党からの強い要望を受け、他の都道府県の導入状況や、ニーズについて北海道と情報共有しながら検討を重ね、このたび令和８年度から道全体として導入することになりました。

この導入により、位置情報から現在地の災害リスク情報を読み上げることができ、音声も滑らかで操作も簡易なことから、より効果的に視覚障がいのある 方へ情報を届けることが可能となります。

今後、市はハザードマップや防災ハンドブックをはじめとした広報物に音声コードを順次導入するととも に、障がい者団体への通知やホームページでの周知など、さらなる呼びかけを行っていきます。

また、公開から８年以上を経過した「防災アプリそなえ」については機能の高度化・見直しを求めました。