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本日、札幌市議会公明党は秋元市長に対し、5つの指標のもと188項目にわたる2025年度札幌市予算編成に対する要望書と、「新たな総合経済対策」を踏まえた物価高騰対策の緊急要望書を提出しました。緊急要望では国の「重点支援地方交付金」なども踏まえ次の6項目について要望しました。
１. 物価高の影響を受ける低所得世帯への支援として、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円、子育て世帯へ子ども1人あたり2万円の給付の速やかな周知と支給
２．物価高騰等に苦しむ生活困窮者をはじめとする生活者、中小企業・農林水産業事業者・社会福祉・NPO関係等の様々な事業者を守り抜くための相談体制や支援の強化
３．公的価格で運営されている医療・介護・障害福祉、保育など福祉事業者や、中小企業など価格転嫁を進めることが難しい事業者に対する食料品やエネルギー価格の高騰分の支援
４．学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減
５．ＬＰガスを利用されている方の負担軽減や、特別高圧契約など電力多消費型の中小事業者等の負担を軽減するための支援
６．物価高対策に対応するプレミアム付商品券の実施