「敬老パスと（仮称）健康アプリについて」は、敬老パスの存続を判断した理由として、秋元市長は「超高齢社会を迎え、人口構造が変化するなか、ウェルネス（身体的・精神的により良く健康的に生きようとする生活習慣）や、とりわけ高齢者の健康寿命の延伸は先送りできない課題。一方、昨年提示した素案には市民から様々な意見があったことを踏まえ、若い世代にも、そして、選択制を取り入れたうえで高齢者にも協力を求め、当面、敬老パスについては存続し、健康寿命の延伸に向けしっかり取り組む」と述べました。

市は今後、実施案のパブリックコメントを行い整理するとともに、（仮称）健康アプリについては高齢者にやさしい仕組みを目指し、アプリを長く使ってもらうための様々な工夫をしていくことが示されました。

　「高齢者施設の冷房設備設置に係る支援について」は、まずは指定管理施設の供用部への冷房設備設置に向け準備を進めていることが示されました。そして、この考え方は民間施設に対しても同様で、支援の範囲や方法も含め、検討を開始します。また、居室の冷房設備整備については、国の対応状況を踏まえながら、民間の居室についての検討を進めると答弁がありました。

　「動物愛護管理センターの取組みについて」はオープンから約1年が経過。この間4,000人以上の来場者があり各種セミナーも充実。その一方で市内で多頭飼育崩壊の問題も顕在化していることから、とくに福祉部門との連携を強化し、早期対応につなげていくとの答弁がありました。

「小林製薬の紅麹サプリメントをめぐる問題について」は10/16現在、市内での健康被害は74件、お亡くなりになられた方が2名おられます。国は再発防止策や機能性表示食品の信頼性を高める対応方針を示し、市は食品衛生監視指導計画にサプリメントなどの製造施設を重点監視施設に加え、衛生管理について継続的に監視指導を行うとともに、時代とともに変化する食の多様性にあっても安全・安心の確保に取り組んでいきます。

「新生児マススクリーニングについて」は令和7年度からこれまでの札幌市衛生研究所から、民間検査機関を活用して事業を進めることとなり、そこで得られた検査情報は専門医と共有し、三位一体で事業を推進していくことになります。ついては札幌市衛生研究所は、新たな協働体制を生かし、機能をさらに強化し、今後の感染症検査能力を高めるとともに、市民の健康と公衆衛生の向上を図っていきます。