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第一部決算特別委員会子ども未来局関係の質疑から

未分類 / 2021年10月22日

令和3年10月22日、第一部決算特別委員会の子ども未来局関係の質疑がありました。
平成25年の決算議会で全区での事業展開を求め実現した「ひとり親家庭学習支援ボランティア事業」は学習指導、進路指導生活相談などを各区の区民センターで実施してきた事業ですが、コロナ禍で会場確保が大変な中、関係者の皆様の大変な尽力を得て、感染防止対策を徹底するなかで対面形式を基本に実施。試験的に行ったオンライン形式にも取り組んで行く事が示されました。
 次に、札幌市における令和2年度の児童虐待の通告件数が2千件を超えていることを取り上げ、私たち公明党が主導しこの7月から運用がスタートした児童相談所と区の家庭児童相談室、母子保健の3つのシステムを結んだ「子育てデータプラットホーム」の状況を確認。システム連携により接触の情報を時系列で確認でき、リスクの評価機能として役立つ事、AIによる虐待予測にも繋げて頂くよう求めました。そして、支援を必要とする子どもや家庭に対する検知の強化に向け、職員体制の増強とシステム活用のための研修充実も求めました。
 さらに、社会的養護を必要とする児童数が増加傾向にあること触れ、自立支援コーディネーターの増員と施設などの退所後の自立生活に向けた支援の強化、就職・就労に関する企業側の理解のための働きかけ、進路選択の幅が広がる多様な雇用先の確保の推進を求めました。EFF0FD9B-C1B7-4EE3-9CE3-46ADE8F83E8C