コロナ禍にあって道内経済は大きな打撃を受けており、建設業界も大変な状況下にあります。要望では事業の継続や雇用の維持対策、多様な業種への波及効果が期待できる社会資本整備への予算拡充が求められました。

　また、国への働きかけとして国土強靭化のための特例措置の延長、本市に対しては入札契約制度の改善、円滑な工事施工と適切な工期の設定等の要望をいただきました。

　このたび建設業界からの要望を踏まえ来年度の予算要望につなげてまいります。