公明党　札幌市議会議員　こぐち智久

本日、予算特別委員会（子ども未来局関係）が行われ、①「父親による子育て推進事業について」と②「ひとり親家庭スマイル応援事業について」質問を行いました。質問と答弁は以下の通りです。

① 子育て中の母親にかかる負担は大きく、日々、子どもの健やかな成長と幸福を願い、心を砕き、自分のことは二の次になり、心身ともに疲労が蓄積し、悩みがつきない現状と思われます。実際、「出産したばかりで精神的が不安定、そんな状況に関らず、夫は子育てに無関心で協力が期待できない」「二人目が欲しいけれどワンオペレーション育児の実情を考えると難しい」といった叫びにも似た声が母親本人、また見守る家族からも寄せられており、子育て世代の実情の厳しさが切に伝わります。夫が、子育ては夫婦二人で行うものという認識のもと、妻の気持ちに寄り添い、一番の相談役、理解者として、積極的に育児に参加することは、後々の夫婦の在り方において大変重要となると考えます。

父親による子育て推進事業では、今後、どのような取組を行っていくのか伺います

→令和４年度以降は、令和３年度に制作した啓発動画やポスター「そうか、君もいつかおとなになっちゃうのか」を活用して啓発に取り組むとともに、講座を実施し、父母のスキルアップ、他の父子との連携等、父母共に子育ての担い手であるという世帯が増えるよう取り組む

（要望）本年４月からは改正育児・介護休業法が段階的に施行され、男性の育休取得を進めるための新制度が始まります。企業には社員への働きかけが義務付けられ、子が生まれた直後に取れる「産後パパ育休」も１０月に創設されます。このように父親の育児休業取得の整備は着々と進んでおります。しかしながら、一番大切なことは、父親は母親と一緒に育児をするという自覚を持つことであると考えます。その一歩目として、父親講座は大変重要ですが、休みがとりにくく、講座に参加できないという状況の方へ後押しをするには、企業など職場の理解を得る啓発活動の展開が必要不可欠であると思われます。令和４年度は、アクションプランの総仕上げとして、引き続きしっかりと計画を進め、父親による育児参加率の向上により、少子化の歯止めの一つとなるよう要望しました。

② ひとり親スマイル応援事業を今後どのように取り組んでいくのか

→フードバンク等との連携や、ひとり親家庭支援センターの活用を継続する。就業支援は合同企業説明会等についてオンラインの活用を検討する。来場者アンケートを踏まえ、事業の継続実施の重要性を認識した。これまでの課題を踏まえ、就業や支援制度の周知のきっかけとなる事業として、しっかりと取り組む

（要望）ひとり親スマイル応援事業は、ひとり親家庭が企業や支援制度と結びつくきっかけとなる重要な事業であるため、これまでの課題をしっかりと整理し、実効性のある取組にしていただくことを求めます。また、社会にオンラインが浸透しつつあり、時間と場所の制約を受けずに利用できるという利点があることから、参加者の利便性向上のためにも、引き続き積極的に取り入れていただきたいと思います。その半面、オンラインは対面より、コミュニケーションを取ることが難しいとの課題があるため、企業情報の数値や事例をビジュアル化するなど情報を具体化し、来場者にわかりやすく伝える工夫をしていただくことを求めます。さらに、支援の拠点であるひとり親家庭支援センターの認知度が向上することにより様々な支援制度の周知と利用にもつながっていくと考えますので、この事業に限らず同センターのＰＲにも継続的に取り組んでいただくことを要望しました

本日、予算特別委員会（教育委員会関係）が行われ、「義務教育学校の設置に向けた取り組みについて」質問を行いました。以下の通りです。

令和３年３月に「札幌市における義務教育学校の設置方針」を定め、現在、令和５年度に中沼地区、令和７年度に定山渓地区、令和８年度に真駒内地区に義務教育学校を開設する予定です。

先進事例として政令指定都市の横浜市に２校、相模原市に１校、京都市に８校、神戸市に１校設置されています。調査では、幅広い異年齢による学び合いや中学校教員による小学校段階における専科指導などにより、子どもたちの学習意欲が向上し、さらに９年間を見通すことで、落ち着きのある学校生活をおくるようになったとのこと。

札幌市における義務教育学校設置の目的は、小中学校の枠を超えて教員が指導を行うこと、９年間の連続した学びの展開などを容易に行うことができ、学習環境のほか、全市のモデル校として多くの先進的な事例を積み重ねることが可能と考え設置することとした。

また、令和５年度に改編する福移小中学校は、札幌市唯一の小中併置校としてのこれまでの実践を踏まえ、現在学校づくりを進めております。家庭や地域と９年間安定した関わりを持ちやすいという義務教育学校のメリットをより生かすことを念頭に、開校に向けた準備の段階から学校、PTA、地域で構成する協議会を設置し、学校づくりに向け、具体的な検討を進めます。

最後に、生徒一人一人が良い学校生活だったと思えるように、学校長はじめ、教職員の力量を高める、より良質な教育を提供して頂くことを要望しました。

本日、予算特別委員会（保健福祉局関係（高齢保健福祉部、保険医療部、保健所、衛生研究所））が行われ、これまで我が会派が繰り返し質疑で取り上げ、主張して参りました、『母子保健に係る施策の推進について』、①「子育て世代包括支援センターにおける母子保健相談員の強化について」、②「３歳児健診における視力検査について」質問を行いました。質疑の大要は以下の通りです。

① 支援プランを作成する妊婦は全市で約2,000人在住しているということでしたが、区によって人口規模の違いがあり、現状では、一律に、一区あたり母子保健相談員1名を配置し、切れ目のない支援を行うには区によって支障があると思われます。人員体制のさらなる強化が必要と考えますがいかがか。→大規模区と小規模区において区間による差は生じているところ。今後は大規模区の支援体制など人員体制について検討を進めていく必要があると考えている。

② 弱視は早期に発見すれば、ほとんどの場合治療で改善できると言われており、３歳児健診で弱視を発見し、治療に繫ぐことが極めて重要。子どもの健やかな発育発達を促すために実施される健診において屈折異常による弱視を見逃すことがないよう札幌市においても客観的な屈折検査を実施すべきと考えます。今後３歳児健診の視力検査に屈折検査を導入するべきと考えますがいかがか。→弱視の早期発見のために屈折検査が有効であり、３歳児健診がその機会であることについては認識している。そのため先行自治体の実施状況などを把握するとともに、導入にあたっての課題を整理することが必要である今後もすべての子どもの健やかな発育発達のため検討を進めてまいる。

今後も母子の健康を守るためしっかり取り組んでまいります。

本日、予算特別委員会（環境局関係）が行われ、私は2項目「①太陽光発電設備の導入拡大への取組について」「②円山動物園における循環型の取組について」質問を行いました。質問と答弁は以下の通りです。

① 札幌市が新たに取り組んでいる市有施設の屋根を利用したオンサイトPPAについて、現在の進捗状況と今後の予定を伺います。また、オンサイトPPAでは災害時の停電対応についても想定されているのか併せて伺います→

太陽光で発電された電気を施設が電気料金を支払って使用する、いわゆるオンサイトPPAという手法による「屋根活用事業」は実施事業者、さらに令和４年度は、円山動物園、札幌旭丘高等学校、北翔養護学校の３施設、令和５年度は厚別温水プール、はちけん地区センター、リユースプラザの３施設へ導入する予定。特に避難所となる、札幌旭丘高等学校と、はちけん地区センターでは、夜間も電力供給が継続されるよう蓄電池を設置する。更に、市が所有する埋立地等の未利用地も含めた太陽光発電の導入ポテンシャル調査を令和４年度に行う。FITの売電価格はその当時と比較して半分以下に引き下げられていることから、FITを利用しない手法として、例えば、民間事業者が市有地の未利用地に太陽光発電設備を設置し、その電気を北海道電力の送電線を介して、離れた場所にある市有施設で使用する、いわゆるオフサイトPPAという手法の導入を想定している。

② ゾウたい肥を残さず有効に活用していくには、今後、生産量と活用量のバランスをとることが重要と考えます。利用用途として、トロピカル果樹園、例えばバナナができる、おいしくなるなど、話題性が見いだせれば、動物園が目指している環境配慮行動の啓発にもつながるのではないかと思います。ゾウたい肥に関する活用に向けて、ほかにどのようなことに取り組んでいこうと考えているのか伺います→

ゾウたい肥を余すことなく有効に活用していくためには、循環型の取組を進めるための仕組みをつくっていくことが重要。学校教育の場で、環境教育の教材として利用してもらえるよう、幼稚園や学校に積極的にPRする。またゾウ舎ツアーや出前講座などに、ゾウたい肥を活用することで、積極的に環境教育の推進を図ってまいりたい。

今後も環境にやさしい札幌となるように努力してまいります。

本日、第一部予算特別委員会で会計室、財政局、議会、選管、人事、監査関係、の質疑が行われました。私は①「設計業務における入札制度改革について」、②「スマホ決済をはじめとした市税における各種手続きの利便性向上と効率化について」の2項目質問を行い以下の答弁がありました。

① 総合評価落札方式導入により令和元年に70％だったくじ引きは50％となったため有効。総合評価落札方式の拡大については慎重に検討していきます。

② 払込票のバーコードをスマホで読み込み自宅にいながらPayPayやLINEPayで市税が納付できるようになります。市税の証明もオンライン化やキャッシュレス化で請求できるようになり、手間やコストの縮減が図れるようになります。