2021年 3月 18日
本日、1定 予算特別委員会（スポーツ局関係）で「さっぽろアスリートサポート事業助成費について」質問しました。
『札幌市スポーツ推進計画』は、様々な施策を行っておりますが、アスリートの育成支援として、具体的には「さっぽろアスリートサポート事業」を実施しております。
この事業は、世界に羽ばたくトップアスリートが大会や強化合宿に参加する費用の負担を軽減し、競技に集中してもらうという目的で実施されております。札幌出身のアスリートの活躍により、スポーツへの関心が高まり、競技人口のすそ野が広がり、市民の健康増進、体力向上につながるなど大変意義ある事業です。
(1) 令和２年度に事業統合した経緯と意図について質問
令和２年度は「スポーツ振興基金助成金」と「さっぽろアスリート事業助成費」が統合し、予算額が1,700万円となり、助成金額を手厚くするとともに、簡便に申請手続できるようになり、アスリートの立場で事業の改善に取り組んでいるとのこと。これはスポーツ局として、アスリートの支援をさらに積極的に取り組もうという姿勢の現れと考えます。
(2) 今後の事業の改善について質問
次に事業の課題について伺いました。
一例として22歳を超えたアスリートが国際大会に出るための助成は、通算で３回までという回数制限が設けられております。つまり年齢規制があります。しかし近年ではベテランアスリートの活躍は顕著です。札幌市にも長年世界チャンピオンの座を守り続けているベテランアスリートがおられます。国際大会の舞台で活躍し続けるには、日々の厳しいトレーニングはもとより、経済的負担が重いため、「市による助成回数の制限緩和を検討してほしい」また、「未来のアスリートのためにも充実してほしい」とのご意見が寄せられております。
答弁では「今後の事業の改善については、限られた予算の中ですが、多くのアスリート、団体競技者に幅広くカバーできるよう、今後も事業の改善に努めていく」とのこと。
要望：競技によっては十代の選手の活躍が目立つ種目や逆に長期間活躍できる種目もあり、活躍できる年代や期間は多岐に渡ります。競技に集中できる環境作りは何より大切であり、一人でも多くの札幌市のアスリートが凱旋できるよう、また、競技の将来を担う子ども達が健全な環境で安心して参加できるよう、さらに選手に寄り添った制度の拡充を要望しました。
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2021年 3月 16日
本日、1定 予算特別委員会（農業委員会、経済観光局関係）で①「地元中小企業と若者のマッチング強化について」、②「テレワーク普及促進に向けた取組について」の２問を質問しました。
① 「地元中小企業と若者のマッチング強化について」
① -１「中小企業採用力等強化事業について」
コロナ禍ではありますが、現在でも市内には積極的に人材を受け入れようとする企業が多々あります。しかしながら、学生は知名度のある大手企業等への就職を希望する傾向にあり、中小企業への就職に対する関心を持つまでには至っていないと考えます。この状況の一助になれるよう本市では平成28年度から「中小企業採用力等強化事業」として、札幌商工会議所が行う中小企業の採用力や人材育成力の向上を目的とした事業への補助を行っております。今年度は札幌商工会議所が開催するオンライン活用セミナーのほか、セミナーの知識を活用したオンライン合同企業説明会等が補助対象。活用セミナーは３回開催して延べ67社が参加。オンライン合同企業説明会は２回開催し延べ23社、学生は延べ170人が参加。今後もオンラインを活用した採用等を支援していくとのこと。
① -2「札幌ＵＩターン就職支援事業」
コロナ禍の影響による東京圏の転出超過は人材還流の契機と認識しており、新年度はＬＩＮＥを活用し、より一層気軽に相談ができるようにするほか、求人登録企業から求職者に対して採用のアプローチができる仕組みづくりを進める予定です。働く場所にとらわれないテレワークを推進している企業の求人開拓についても注力していくとのこと。
① -3「さっぽろインターンシップ促進事業について」
今年度は対面型のみで実施しましたが、情報通信業やテレワーク導入企業等では、オンラインによるインターンシップであっても、働き方のイメージを掴むことが可能と考えております。新年度はコロナ禍でも学生と企業が参加しやすくなるよう、対面とオンラインの双方を活用し、より多くの学生に中小企業の魅力を発見してもらえるよう工夫していきたいとのこと。
３つの事業、いずれも地元中小企業と若者のマッチングを強化する目的であるため、個々に実施するのではなく、それぞれの事業に参加する企業が、別の事業にも参加していただくことで相乗効果が生まれるのではないかと考えます。今後、これらの事業を通じて地元中小企業への就職を希望する若者が増え、ひいては札幌定着につながり、さらに活気にあふれる街へと変貌していくよう工夫を重ねながら実施していくことを要望しました。
② 「テレワーク普及促進に向けた取組について」
新年度のテレワーク補助事業は予算3億円を計上。より多くの市内中小企業等に活用していただくことを目指し補助率は補正予算において拡充を図った後の3/4を継続、交付上限額は今年度の補助実績に基づき80万円から60万円に変更を予定。募集は、年度途中からテレワークを導入する企業も活用できるよう、５月から８月までを第１期として300件、10月から12月までを第２期として200件、合計500件程度を予定してます。
補助事業以外については常設窓口である「（仮称）札幌市テレワーク推進サポートセンター」を札幌サンプラザ内に令和３年４月中に設置予定。センターには、代表的なテレワーク機器（リモートデスクトップ方式など）の展示や体験コーナーを設けるほか、セミナーの開催等により運用面でのサポートも実施します。また、テレワーク導入を通じて新たな人材を確保しようとする企業に対しては、就業サポートセンターと連携することで支援を実施します。労働者向けには、セミナーの開催のほか、自宅外でテレワークが可能な施設をホームページ上で情報提供するなど、快適にテレワークに従事できるような環境整備も支援してまいりたいとの答弁でした。
企業からのニーズが高い補助事業とセミナー等を連動させるなど、補助事業以外の支援策についても工夫して実施し、テレワークの導入から定着に向け尽力していただきたいと思います。また、国はテレワークを行う際に労働者が不利益（光熱費、通信費など）を被らないようなルール作りが進めております。札幌市も国の動きに歩調を合わせ、労働者が安心して従事できるテレワーク環境整備を進めていただくよう要望しました。
2021年 3月 12日
本日、1定 予算特別委員会（保健福祉局関係）で「新型コロナウイルスにおける衛生研究所の検査体制について」質問しました。
この１年間、札幌市衛生研究所における新型コロナウイルスのPCR検査状況は、昨年２月から新型コロナウイルスのPCR検査を開始し、４、5、11、12月の感染拡大期には、１日平均で80検体程度の検査を実施。これまでの検査検体数の合計は、２月末までで約２万検体とのこと。
PCR検査以外に取り組んだ検査や研究はPCR検査時間を短縮する各種検査キットの精度確認や民間の検査機関等への技術的助言です。更に新型コロナウイルスの遺伝子解析のため、国立感染症研究所への検体の提供と調整、３月からは変異株検査のスクリーニング検査を開始。
当時のPCR検査は前処理時間が長く一日に検査できる数が限られるという課題がありましたが、有効な検査キットを選定し、検査時間は6時間から3時間へ半減、一日の検査数を飛躍的に増加させました。また、民間検査機関のPCR検査や抗原検査が正しい結果かどうかクロスチェックし、多くの民間検査機関で正確な検査ができるようになりました。その結果、市全体として昨年2月には約20検体しか検査できなかったものが、現在は2000検体以上の検査ができるようになり100倍以上増加させることができました。
また、新型コロナウイルスの検査体制の強化のためにPCR検査装置を２台体制から３台体制に拡充、所内での応援体制の構築、国立感染症研究所の研修への参加等の検査員の技術向上に取り組んでいるとのこと。
衛生研は法令で設置が義務付けされておりませんが、市民の生命・命を守るためには重要な施設であると考えます。今後、従来の新型コロナウイルスが変異株に置き換わっていくとの専門家の話や報道もあります。変異株のスクリーニングを行えるのは北海道と札幌市の衛生研2か所と検査機関が少なく、更に短時間でできる検査キットもまだない状況ですので、長時間かけて検査するしかありません。変異株の感染者まん延を防ぐためにも、しっかり取り組んでいただきたいと要望しました。
また、コロナウイルスが発覚した当初からPCR検査は3名体制、今現在も３名体制で奮闘されており、その重要性からリス管理上、検査員を増員すべきではないかと考えます。さらにウイルスに感染する可能性がある危険な職務にも関わらず、ワクチン接種の優先順位にあがらないことにも触れながら、衛生研の一層の技術向上と、検査機関のスタンダードとして修練されることを要望しました。
2021年 3月 10日
本日、1定 予算特別委員会（環境局関係）で「第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画について」質問しました。
これまで行ってきた第４次指導計画では、最終処分量の減量目標は達成できなかったものの、再生利用は進めることができ、その中でも、廃石膏ボードについては、再生施設の誘致により、令和3年4月1日より山口処理場での受入を停止し、延命化に寄与できたとのことであります。
石膏ボードは防火性があり安価なため、建築の壁材に多く用いられており、今後、建築物の解体に伴い、2070年まで石膏ボードの使用は増加し続けるとの報告があります。また過去に石膏ボードは埋め立て処分場において硫化水素の発生による死亡事故があり、その後、安定型ではなく管理型での最終処分が行われるようになったことから管理型処分場のひっ迫が懸念されております。さらにリサイクルが難しい点として、昔の石膏ボードはアスベストや重金属を含有するものがあり、ロット番号からの選別をしなければならないこと、更にリサイクルには乾燥、紙と石膏との分離、粉砕処理などの工程も必要とされ、再利用するには手間のかかる材料です。石膏ボードリサイクルは難しい特徴がありますので、今後、円滑に再利用が進むよう、処理業者だけでなく、排出段階からの分別や管理等の現場指導の強化を要望しました。
第５次札幌市産業廃棄物処理指導計画における基本的な考え方についても質問しましたが、社会環境の変化や大規模災害への対応等も考慮した計画内容にするとのことです。
近年、地域の資源を最大限活用しながら補完し支えあうことで、地域の力を最大限に発揮させ持続可能な社会をつくる「地域循環共生圏（ローカルSDGｓ）」という考え方があり、廃棄物処理の分野においても、再生可能な資源の活用を進めるため、状況に応じた柔軟な計画運用を進めて欲しいと要望しました。
2021年 3月 9日
昨日、1定 予算特別委員会（下水道河川局、水道局関係）で「河川の水害対策について」質問しました。水害対策の新たな取り組みは、これまでの河川管理者による対策に加え、あらゆる関係者が協働して、上流・下流の流域全体で水害を軽減しようとする「流域治水プロジェクト」です。札幌市も協議会の一員として流域治水プロジェクトに取り組み、河川改修や流域貯留施設の整備などのハード対策や防災教育などのソフト対策を進めていきます。
また、我が会派は普段から適切な河川の維持管理を行い、河川が有している治水能力をしっかり発揮させられるよう、「事前防災」に取り組むことが重要であると主張してまいりました。令和２年度には財政的に有利な「緊急浚渫推進事業債」が創設されましたので、令和３年度は浚渫工事に3.5憶円の予算を計上し、樹木の伐採は15河川、浚渫は3河川を選定し、水害対策に取り組みます。
浚渫工事は着工後に手戻りとならないよう、必要な調査を行うなど事前準備が重要であり、工事前には河川測量、発生する土量の把握、重金属等の土壌汚染調査、動植物調査等を行うとのことです。
近年の激甚化する風水害により、ダムと堤防を基本としてきた戦後の治水対策では対応が追い付かない状況となってきております。今後は流域における雨水の貯留（例えば学校グランド、公園、下水貯留管、遊水地などでの貯留機能）を高めるスポンジ都市（スポンジシティ）の推進や災害リスクの高い住居や地域からの避難体制強化など、都市行政や住宅行政と連携していくような治水の考え方になっていくと思います。従いまして、流域治水プロジェクトでとりまとめられた取り組みをしっかりと推進し、より一層、災害に強い札幌市にしていただくことを要望しました。
2021年 3月 2日
本日、経済観光委員会が招集され、議案第37号（病院局）、第34・46号（スポーツ局・経済環境局）、第38・39号（交通局）の審査及び「北34条駅の浸水に係る対応報告」と「札幌市スポーツ施設配置活用実施方針（案）」について質疑が行われました。私の質問項目と内容は以下の通りです。
① 「コールセンター感染症対策支援について」
コールセンターは給付金などによる行政サービスや巣ごもり需要の増加により、業務が増え、さらにオフィス環境が過密であり、年齢に関係なく入れ替わり立ち替わり多くの方が働いているため、感染リスクが大きく、クラスターになりやすい面をもっております。コロナ禍の長期化に伴い、業務に特殊性があるコールセンターへ、きめ細やかに感染対策支援をあらためて強化、実施する必要があります。そのため、引き続き企業へは質の高いリスク管理を行っていくことが重要です。コールセンター感染対策協力支援の運用にあたり、働く皆様一人一人の安心と感染拡大の防止に真に資するよう、対象となるコールセンター事業者に対して、改めて感染対策の徹底を依頼することを要望しました。
② 「テレワークの普及促進について」
我が会派では、柔軟な働き方を可能とするテレワークの有効性に注目し、推進の必要性を訴えてまいりました。今年度の補助金の予算は、4億6千9百万円となり、当初予算から161倍の規模となっております。補助事業の内容としては、在宅勤務に必要なパソコン等の機器購入に関するものが多く、補助対象となった業種としては、情報通信などテレワークを導入しやすいと思われる業種が多いのですが、一方でクリーニングや運輸業など多様な企業が補助金を活用していることもわかりました。テレワークの効果は作業の効率化、残業時間の抑制、多様な働き方、社員の退職を防ぐなどがあります。新年度においては、テレワーク導入時における費用面での補助事業にとどまらず、その先の定着を見据え、より一層手厚い支援を実施していただきたいと要望しました。
③ 「国内観光誘致について」
未だ感染が収束しない中ではありますが、国内旅行の需要喚起の目玉として、テレワークを活用し、リゾート地等で余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」や、出張に休暇を付随し、余暇を楽しむ「ブレジャー」といった「新たな旅のスタイル」の促進について、この度予算化されております。「ワーケーション」や「ブレジャー」は未開拓の分野であるからこそ、市は早期にプロモーションを展開することが望ましく、札幌を舞台とした新たな旅のスタイルのイメージを、いち早く発信していくことにより、他の地域に先んじた旅行客の取り込みにつながるのではないかと考えます。札幌はビジネス出張者が多く、自慢の食文化などを取り入れることなど有利な面があるため、アンケートなどでニーズを把握しながら企業とタイアップしてプランを作り、「新たな旅のスタイル」となるよう取り組みます。
④ 「地下鉄34条駅浸水事故」
私からは工事・調査の内容と費用について確認しました。調査の結果、コンクリート躯体には大きな損傷は無く、周辺への影響も無いとのこと。かかった費用は1.6億円、今後の対策としては出水のあった施工継目をしっかりと補強するとともに、排水用の常設ポンプの再設置も行うとのことで、対応として評価できるものと思われます。地下鉄は市民の生活に密着した重要な移動手段であり、安心してご利用いただくことは交通事業者の使命です。今後も、施設の適切な維持・保全と計画的な更新に努めていただくよう要望しました。
⑤ 「札幌市スポーツ施設配置活用実施方針について」
本方針には基本理念として「スポーツを通じて『共生のまち』を支え、未来へつなぐ札幌型施設環境の実現」が掲げられております。将来にわたり市民の誰もが、年齢や性別、障がいの有無等に関わらずスポーツを楽しむことができる優しい施設環境の充実に取り組むことは、個を貴ぶ現在の日本において大変重要です。また、社会情勢の変化による施設の集約や効率的・効果的な配置の必要性は理解しますが、施設更新の際には、スポーツのみならず、防災や地域コミュニティなどの機能も併せて考える必要があると思われます。地域の意見を取り入れ、市民が使いやすい施設配置をしていただくよう要望しました。
