バックナンバー 2021年 1月
昨日、秋元市長に6回目となる新型コロナウイルス対策に関する要望をいたしました。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化による市民生活や本市経済への影響、自宅療養対策や今後実施されるワクチン接種など、あらたな局面での対応も急を要しており、迅速、かつ確実に事業並びに施策を推進していただくよう強く要望しました。引き続き、市民に寄り添った支援ができるように現場第一で取り組んでまいります。要望内容は以下の通りです。
1. 自宅療養者等へのサポート体制について
1)宿泊療養所に加え自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与するとともに、取扱い方法の周知徹底を図ること。また体調急変時に備え酸素缶などの応急用品を付与すること。
2)無料オンライン診療を開始し、自宅療養者が確実に利用できるよう端末や無線ルーターの貸し出しなどの体制整備を行うこと。
3)電話やLINEの活用に加え、安心コール事業や民間委託等も幅広く活用し、きめ細やかな健康観察に努め、緊急時の通報も的確に行えるよう体制整備行うこと。
4)配食サービス事業については、早期回復と免疫力向上にはバランスのとれた食事が大切であることから希望する方には弁当等の宅配サービスを行うこと。
2. 万全なワクチン接種体制の構築について
1)未だ経験したことのない大規模な接種事業の円滑な推進に向けて、職員体制及び民間
との連携体制の強化を図ること。
2)接種会場については、市有施設のみならず事業者支援の側面からホテル等の民間施設の活用を積極的に行うと共に、看護師等の確保対策を強化すること。加えて、形態については、医療施設の他に高齢者や障がい者施設等への巡回型やドライブスルー型、土日祝日や夜間対応など多様な生活環境の市民に柔軟に対応すること。
3)潜在医師・看護師等を活用するために関係機関へ働きかけ、研修等の実施など円滑な現場への配置を進めること。
4)ワクチン接種への不安や懸念の声を踏まえ、市民の理解と安心に繋がる情報発信や相談体制の整備を行うこと。
3. 医療・介護提供体制の強化について
1)クラスターが発生した医療機関や高齢者施設、また後方支援病院の職員や家族等に対
し偏見や差別がないよう防止策を講じるとともに、支援体制の強化にあたること。
2)後方支援病院は療養病床など高齢者が多いことから感染予防対策の強化を図ること。
3)新型コロナウイルス感染症による後遺症に関する相談窓口を設置すること。
4. 配慮が必要な方々への支援強化について
1)社会経済活動の変化による子どもの見守り機会の減少と児童虐待のリスクが高まっていることから、国による「支援対象児童等見守り強化事業」を早期実施すること。
2)感染により子育てや介護が困難なひとり親家庭やダブルケア家庭等について、受け入れ場所の確保等の支援策を講じること。
3)不安を抱える妊産婦に配慮し、産前産後ケア等の育児支援の拡充を図ること。
4)生活環境の変化による貧困家庭やDV被害等の相談体制の強化を行うこと。
5. 若者の行動変容を促す対策について
若者世代による感染拡大を抑えるため、映像やSNSを活用し学校現場や職場、若者が集まる場所などで積極的に行動変容の呼びかけを行うこと。
6. 経済支援策について
1)宿泊施設への支援について
甚大な影響を受けている市内宿泊施設等の利用促進につながるよう延期されている冬割や新たなクーポン券の発行、さらにはワーケーションなど、新たな施設利用に対する支援を感染予防対策とあわせ講じること。
2)市内飲食店等への支援について
外出自粛の長期化に伴い、すすきの地区はもとより市内全域の飲食店及び関連事業者が深刻な打撃を受けていることから、事業継続のための支援を検討すること。
3)交通事業や生活娯楽事業等への支援について
売り上げ減少に苦しむ事業者に対し、感染防止の新技術導入補助、税や公共料金の納付猶予等の支援を行うこと。
7. 財政措置に関する政府への積極的な要請について
本市は、全国に比して感染拡大が早い時期から進み、第2波、第3波も含め、長期間にわたり対策に取り組んできた結果、財政状況が著しく悪化している。ついては今後の第4波等を見据え、国の第3次補正予算臨時交付金の緊急事態宣言の対象地域並みの配分等、政府に対し十分な財政措置を強く要請すること。
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本日、経済観光委員会が招集され「新MICE施設整備事業の状況について」審議いたしました。新MICE施設整備事業は中島公園隣接地にあるパークホテルの建替えに合わせ開業を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により施設計画・スケジュール等を再検討することとなっため令和5年3月まで再検討期間を設け、事業の実施を延期することとなりました。私からは今年度札幌市で行われたMICEの開催状況と今後どのようなMICE開催方法が考えられるのか質問しました。今年度は開催予定が59に対し、中止12件、延期14件、実施は33件と半分程度開催され、内25件がオンライン開催、8件が会場とオンラインのハイブリッド開催。今後も多様な開催方法、また施設規模やオンライン機材、高度映像設備などの検討が考えられるとの答弁でした。最後に、MICEの開催形態が変わることを好機ととらえ、知見を有している運営会社等からノウハウを得て、コロナ後の未来にふさわしい、MICE施設となるよう熟慮に熟慮を重ねていただくこと。さらに中島公園まちづくり構想や新博物館との融合など、魅力ある一体感のあるプロジェクトをおこし、国際都市札幌として、新しいサービスを提携するなど、景気の起爆剤としての可能性を広げられるよう要望しました。

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昨日、豊平区の陵陽中学校に設置された垂直型太陽光発電システムを視察しました(令和2年12月施工)。垂直型太陽光発電はパネルに雪が積もらず、雪の反射光も利用できるため、冬でも安定した発電ができます。今回設置の太陽光パネルは電力量5.67kWと学校で使用している電力の10%程度をカバーしております。また、災害時にも使えるようにリチウムイオン蓄電池(5.6kWh)が配備され、常に70%以上が充電されている状態です。老朽化が進んでいる施設では屋根に太陽光パネルを設置できないため、省スペースで発電できる寒冷地特有の方法として注目されております。この度、札幌市で初めて設置され、再生可能エネルギーの普及と環境教育の推進に活用されます。今後とも脱炭素社会を目指し、多様な再生可能エネルギーの利用や普及促進に取り組んでまいります。

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本日、され、「すすきの地区等における営業時間短縮等の要請について」の議案に対し、市長説明がありました。本会議終了後、経済観光委員会に付託された議案審査が行われ、私は委員として質問させていただきました。「これまでの自粛要請期間中のすすきの地区の感染状況の分析ついて」と「 今回すすきの地区に重点的に自粛要請を行うこととした考え方について」伺いました。市の答弁では、これまでの要請により、すすきの地区の感染事例は減少が確認され効果はみられている。また今回の要請の考え方はすすきの地区で感染者が一定数発生し、人流も年明けから増加、PCRの陽性率も高い傾向となっており、再び感染が広がらないようにするためとのこと。最後に、すすきの地区への時短要請は複数回にわたるため、市民の方も感覚が麻痺し、重要性を感じなくなる方もいると思われ、「これまでとは違うぞ」といったメッセージを市民に伝え、できるだけ短期間で要請解除を目指すべきであること。更に今後のためにも、人流データの他、接触に関するデータ、例えば局所的な密集度、密集時間や気候変動に関する気温・湿度・天候データなどをもとに様々な解析を行い、新型コロナウィルス感染防止対策の糧となるよう要望しました。

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札幌市 小口 智久
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