2020年 10月 26日
本日、３定 決算特別委員会（下水道河川局、水道局関係）で「下水道の雨水対策について」質問しました。過去10年の水害統計では、浸水した家屋等は内水氾濫が68％にのぼり、河川による氾濫（外水氾濫）よりも格段に多く、市民の命や財産を守るためには内水氾濫対策は重要な取り組みです。
対策の取り組み状況は、雨水拡充管は計画延長305ｋｍに対し203ｋｍ完了、雨水ポンプ場は計画7カ所すべて完了、整備効果は9割達成。窪地については把握している53カ所中33カ所対応済みで今年度は白石区等の8カ所実施予定。さらに民間事業者などの協力による雨水流出抑制の取組を行っているとのこと。市内全域の内水ハザードマップは令和３年度に過去最大雨量1時間50ｍｍと1000年確率の125ｍｍを公表予定。大雨時のポンプ場等の施設機能維持について下水道ＢＣＰの見直しと耐水化計画を策定し対策します。
最後に以下要望をしました。水害対策において強くしなやかなまちづくりの一つとして、雨水を吸収しやすいまち、いわゆるスポンジシティが提唱されております。河川改修が追い付かない今、ため池や雨水拡充管、貯留施設、貯留水槽などを数多くつくり、市全体で雨水を吸収するという取り組みです。また、ＩＣＴ等の技術の活用により、下水管内の水位情報や浸水状況を把握し、関連部局と連携した避難行動や水防活動の促進に生かすことができるため、下水道施設データの電子化の促進は一層求められます。引き続き、激甚化・頻発化している豪雨災害に対し、スポンジシティの推進などハードとソフトを組み合わせ、強く、しなやかな都市浸水対策の推進をし、札幌市民の安心安全な生活に尽力いただくことを求めました。
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2020年 10月 14日
本日、３定 決算特別委員会（保健福祉局関係）で「接触確認アプリＣＯＣＯＡの普及推進について」質問しました。新型コロナウイルス感染は見えない敵との闘いと言われますが、ＣＯＣＯＡは感染状況を可視化するツールとして期待されております。市民個人には早期発見・早期治療による重症化リスクの低減、市全体には早期発見による市中感染拡大の防止を図る効果があります。ＣＯＣＯＡはスマートフォンにダウンロードしておくと、陽性者と過去2週間の間、１メートル以内、15分以上接触した可能性があった場合、通知が送られてきます。陽性者と接触したとの通知を受けた際は、ＰＣＲ検査の受診など保健所のサポートをいち早く受けられる等メリットがあります。札幌市ではこれまで、408件の通知の相談があり、内317件がＰＣＲ検査を受け、陽性者は2名確認したという結果から、市民への安心の提供と感染拡大防止に一定の効果があったとのことです。感染防止と社会経済活動の両立を図るためにも、ホームページやＳＮＳによる周知のほか、企業や飲食店など各機関と連携しながらＣＯＣＯＡの活用を粘り強く推進していただくよう要望しました。コロナとの共存が避けられないなか、今後とも有効な施策の推進に邁進してまいります。
2020年 10月 10日
本日、第11回公明党北海道本部大会が開催され、北海道本部新代表にいなつ久衆議院議員が再任しました。新体制のもと立党精神を胸に新型コロナウイルスの対応はもちろん、自然災害対策、交通ネットワーク、デジタル技術の活用等様々な課題に取り組んでまいります。また本日の公明新聞に代表質問の内容が掲載されました。コロナ対策と温暖化対策の両立が可能な換気設備を市有施設に設置するよう訴えました。ウイズコロナ・アフターコロナの対応に全力で取り組んでまいります。
2020年 10月 8日
本日、３定 決算特別委員会（会計室、財政局、議会、選管、人事、監査関係）で「入札契約制度について」質問しました。
（１）設計業務におけるくじ引きの発生状況について
近年、設計ミスによる工事費の増加や工期の延長などが少なくないと、地元の建設会社でも指摘されております。原因の一つに、担い手の育成不足による技術低下があげられます。我が会派は、土木建設における設計業務の重要性、つまり、設計は工事の初期段階にあり、「工事全体の最適化」をするために熟慮を重ねながら「費用対効果の最大化」に向けて業務を行うため、極めて重要なプロセスの一つであり、現在課題となっている担い手育成、働き方会改革などを解決することは発注者の使命と訴えてきております。現状、入札はくじ引きが多いため、設計会社は安定な経営ができず、人材登用・育成がしづらくなっており、それを解決するためにも多様な入札制度にますます磨きをかけていくこと、待遇面の改善となる最低制限価格の更なる引き上げなどを検討いただくことを要望しました。
（２）総合評価落札方式における若手技術者の評価項目について
この４月に改正した総合評価落札方式の評価項目は、昨今の建設業界の大きな課題である若手技術者の新規雇用、正規雇用の拡大に向け、「満35歳未満の中途採用者の雇用状況」について評価対象を追加しました。しかし、若手技術者や女性技術者など、人材の育成・活用に繋がる人材育成型についても、まだ件数が十分ではないと考え、さらなる拡大を検討するよう要望しました。
また、地元建設業は、若者の雇用・育成などや働き方改革に加え、新型コロナウイルス感染拡大による現場対応などにより、これまで以上に負担が増しております。コロナ禍による影響でソーシャルディスタンスを確保するため、「現場事務所内でのアクリル板の設置」はもちろん、「現場に向かう車には少人数で乗ること」「出入り業者は市や町村をまたがないこと」など、非効率な部分は現場持ち出しとなっております。そのような見えない経費については最低制限価格の引き上げを検討することも重要です。市民の暮らしを支え、働き手の受け皿となる地元建設業が健全経営でき、さらに働きやすく、魅力ある職場を持続させていくための入札制度となるようさらに検討していただくよう要望しました。
2020年 10月 5日
本日、経済観光委員会が招集され、議案第10号、第8号の審査及び「もいわ山ロープウェイ搬器衝突事故後の対応状況に関する報告について」質疑が行われました。私の質問項目と内容は以下の通りです。
① 「ワークフェスさっぽろ事業について」
オンライン型ではなく敢えて対面型の合同企業説明会を開催することは求職者と企業の接点を創出するものであり、有意義な機会です。
求職者等に対して有効な支援とするため、コロナウイルス感染症の拡大防止の観点も踏まえ、11月と2月の分散開催、またレイアウトも最大限留意し、運営していきます。
② 「市内宿泊促進キャンペーン事業について」
今回の冬割キャンペーンは「さあ！サッポロ夏割」に続く第二弾。１泊5000円割引（40万人泊）、１回の予約で飲食などに使える2000円のクーポンが配布されます。冬割が実施される2月はＧＯＴＯトラベルも終わり、観光業界は閑散期となります。ウインタースポーツや雪まつりなど札幌ならではの冬の楽しみ方を発信し、夏割よりもさらに大勢の皆様に冬割を活用していただけるように取り組んでいただくことを要望しました。
③ 「札幌もいわ山ロープウェイ搬器衝突事故後の対応について」
昨年8月24日、もいわ山ロープウェイが急停止した事故に関する事故後の報告です。私からは職員の安全意識の向上と現場の技術者などが意見を言いやすい仕組みづくりについて質問。安全管理の方針見直しと毎年コンプライアンス研修を実施すること、更にヒアリハットによる情報共有などをしていきます。要望として、「命を預かる」という仕事の大前提に基づき、安全性を追求、改善し、惰性・慢心を廃した現場環境を目指していただくことを訴えました。
