バックナンバー 2019年 10月
本日の総務委員会で“まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019(案)”の「SDGsの視点の反映」と、「計画の柔軟な推進」について質問しました。これまで、持続可能なまちづくりという観点に立ち、国際的な開発目標であるSDGsの理念に基づく取組の重要性を指摘してきました。本委員会の答弁としては、SDGsの視点に沿って事業構築を行うとともに、SDGsのゴールとプランを関連付けることで、持続可能な都市経営の実現に向けた方針を示したともに、成果指標やそれを具体化した事業内容に対する目標の進捗管理を通じて、SDGsの取組を具現化していきます。また、今後社会・経済情勢の変化が見込まれる中で、プラン策定時に想定していなかった新たな課題が生じた場合は柔軟に対応しますとのことでした。
今後も持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。
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本日、決算特別委員会(子ども未来局)で、「子どもアシストセンターのLINE相談の取組みについて」質問をしました。近年、子どもへのスマートフォンの普及とSNSの浸透を背景として、子どもからのEメールの相談が大幅に減少し、こういった状況をうけ、子どもアシストセンターでは、平成30年度から、スマートフォンの無料通信アプリLINEでの相談を試行実施しました。令和元年度は、すでに夏期に実施しており、今後は冬期にLINE相談を実施します。札幌市の特徴として、相談員が直接相談を受け、一元的に対応します。夏の実施結果からも、子どもたちの相談をくみ取るうえでLINEは大変有効であると評価できました。SNSは子どもたちにとって身近で気軽な通信手段であることから、LINEを相談手段として取り入れることは大変有意義であり、不安を抱える子どもたちにとっても「ちょっと聞いてみようか」と気軽に相談できますので大変心強いことだと考えます。周知についても小中学校では名刺サイズの案内カードを配布しているとのことですので、今後、LINE相談の導入で様々な相談も増え、子どもアシストセンターの重要性が一層高まっていくと思います。小さな声の中にも重要な情報が含まれていることがありますので、どこまでも子どもの目線で声をしっかりと受け止め、一人でも多くの子どもたちの悩みを解決していくよう要望しました。

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本日の決算特別委員会では、現在、改定作業が進められている「①札幌市ICT活用戦略について」と「②創成東地区のまちづくりについて」質問をしました。
① については、国からの採択を受け、取り組んでいる「スマートシティモデル事業」から得られた課題等を活かし、スマートシティ札幌の実現に向けて、データ利活用のあり方を、市民によりわかりやすく伝えられる「札幌市ICT活用戦略」としていくとのこと
② については、立ち寄りたいと思える魅力的な居場所を人の動線上につくる“プレイスメイキング”の成果として、市民の方から継続を望む声が多く聞かれ、今後の取組に賛同・参加する担い手の発掘にも積極的に取り組むとのこと。
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本日の決算特別委員会で「円山動物園の持続可能な運営について」質問をしました。今後見込まれる支出の増大などに備え、入園料以外の収入を動物園ならではの手法で収入の増、経営の安定化につなげる必要があります。収入のうち、売店収入と寄付金が大きいのですが、今後も寄付を通じて、たくさんの人や企業に支えてもらえるようにしたいとのこと。また、ゾウが4頭来たことによる糞の堆肥化については、できた堆肥を農家の皆さんに使っていただき、エサを寄付していただくという取り組みを行っていきます。

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週末は各種会合・イベントに出席しました。「佐藤英道と語る会」:公明党全国議員団会議議長の太田昭宏衆院議員をお迎えし、大盛況でした。「札幌工科専門学校 学校祭」:以前本校で教鞭をとっておりました。本祭前日にお邪魔しましたが、今年も学生の力作が多く素晴らしかったです。「創成イースト・ピクニック」:札幌市では暮らしを豊かにする居場所づくりに取り組んでおります。大通り東4丁目のあそぶべ公園でピクニック気分、コーヒー入れ方教室やコーヒー塗装体験も行われ、親子連れ50人以上が楽しんでました。「札幌山形県人会 観楓いも煮会」:今年も美味しいいも煮を食べながら皆さんと楽しみました。

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昨日の決算特別委員会で「入札契約制度について」”週休2日試行工事”と”設計業務におけるくじ引き対策”の二点について質問しました。大要、これまでの取り組みを検証し、取り組みを進めるとのことです。週休二日については、現場の方へ行政の取り組みを発信していくことも重要ではないかともうったえました。人々の暮らしを支える建設業が、働きやすく、魅力ある職場となり、生産性を向上させるためには、「市民のインフラを支えているという誇りを作業員ひとりひとりがもてるようにすること」また、「好きな時に休めるような心に余裕がもてる環境づくり」が必要です。インフラの大切さを学校教育の中ではぐくみ、現場の方への関心、仕事に対する評価を高める工夫など、市民の建設業への認識を変えていくことが、後継が育つために重要なことと考えます。最後に週休二日の普及促進や多様な入札制度について、研究の継続を要望しました。

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札幌市 小口 智久
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