党勢拡大の為の打ち合わせの為、公明党ＯＢ議員宅にて協議。
会派室にて、議会運営委員会での協議内容について鏡原議員と協議並びに一般質問の打ち合わせ等。

 

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公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は10日、衆院第2議員会館で会議を開き、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする政府の「総合緊急対策」について、政府側と協議し、対策の早期実行と丁寧な周知徹底を要請した。石井本部長は、対策に盛り込まれた自治体向けの地方創生臨時交付金の活用に関し、「6月の地方議会などで審議される点を踏まえ、（具体的な活用事例などを）地方議員に発信していきたい」と強調。国と地方の議員が連携して、きめ細かな支援を進めていく考えを示した。

市民相談対応の為、顧問弁護士に相続問題について相談。

市道、側溝の残土処理について市民相談あり。現場へ。夕方、公明党香川県本部議員総会（各種党勢拡大の打ち合わせ）

午前中、議会運営委員会　臨時議会、第二回定例会の日程、審査方法について協議。

午後、市民相談の対応にて所管課長からヒアリング。

夜、支援団体の会合に参加。

諮問相談の現場へ。

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2021年春以降、携帯電話会社間の公正な競争が活発化し、割安な新料金プランへの移行が進んでいる。公明党は料金引き下げにつながる環境整備に一貫して尽力。利用者の負担軽減に取り組んできた。

総務省は2日、割安な携帯電話の新料金プランの契約数が3月末時点で約3710万件となり、一般利用者向け契約数の約4分の1に達したと発表した。21年5月末の契約数（約1570万件）と比べると、わずか10カ月で約2.4倍増加した計算となる。

調査対象は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手4社を含む14社。各社の新料金プラン契約数を集計した。

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腎機能が低下した慢性腎臓病は国内の推計患者数が1330万人で、成人の8人に1人が該当するとされる。悪化して末期腎不全になると腎代替療法に至るが、その9割超を占める血液透析の患者数は2020年末で34万人に迫る。公明党は、より生存率や生活の質が高い腎移植などを含めて、患者が希望する治療を選択しやすい体制づくりを一貫して推進。22年度診療報酬改定では、移植を実施する医療機関への加算が拡充され、関係者から評価の声が上がっている。

鏡原議員と遊説。鏡原議員はこれまでの様々な公明党の実績について力強くアピール。私は、コロナ対策、物価高騰対策について公明党の取り組みをアピールさせて頂きました。

帰省していた次男が東京に戻る為、妻と高松駅まで見送り。

帰りにコーヒｰタイム。

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メガネなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは50人に1人ほどいるとされ、目の機能が発達する6歳ごろまでの早期発見・治療が欠かせない。弱視の発見には3歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常（ピントのずれ）などを調べる「屈折検査」が有効だ。厚生労働省は2022年度予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始し、公明党の国会、地方議員も強力に推進している。

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産後の母親に寄り添い、家事や育児を支える「産後ドゥーラ」の確保へ、東京都品川区は昨年度から、一般社団法人「ドゥーラ協会」が実施する養成講座の受講料を一部助成している。区内では、この5年間で産後ドゥーラの利用者が約20倍に増えており、そのニーズに応えている。

産後ドゥーラの受講料助成対象は、養成講座を修了し、認定を受けて資格を取得した品川区民。最低3年間、区の提携産後ドゥーラとして活動することを条件とし、資格取得後、1年以内に区へ申請すると20万円が支給される。3月末までに11人が助成を受けた。

養成講座の受講には、研修費を含めて約42万円かかるため、「助成事業が経済的負担を軽減し、ドゥーラを志す一助になれば」（区担当者）と期待されている。資格取得者への助成は東京都内の場合、品川区のほか、2020年度から全国に先駆けて開始した中野、港、目黒の各区でも実施している。

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フランスの2人の人物を紹介したい。ナポレオン3世にペンで立ち向かった文豪ユゴーと、ナチスに屈しなかったドゴール大統領▼ユゴーはペンは剣よりも強しと宣言した。「戦争、力、戦利品の人間たちの減少、思想、平和の人間たちの無限の際だった増加、真の巨人たちの回帰、これこそ私たちの偉大な世紀のもっとも偉大な出来事である」（西永良成訳）と。彼は「世界共和国」を提唱したことでも知られる▼ドゴールは、リーダーの資質として①決断力②知識③エネルギー④精神力――を挙げる。中でも④を養うために「自らに精神的な義務を課す以外にはない。精神力が形成されるのは、心のうちにおいてである。精神力に対する信仰がなければならない」と記した（ミシェル・ヴィノック著、大嶋厚訳『シャルル・ドゴール』作品社）