綺麗なお花を頂きました。白の胡蝶蘭。

玄関先に大切に飾らせて頂きました。感謝。

自宅で、先週金曜日に転倒した母を連れて高松の病院へ。レントゲン検査等の受診。来週ＭＲＩ検査。

今日は終日、病院の送迎と地域包括支援センターとのやり取りの１日となりました。

今日の記事

マイナカード“ほぼ全国民に”

マイナカードの申請枚数

3月末時点の申請枚数は約9614万枚で人口の76.3％に。公明推進のマイナポイント事業が普及に大きな役割

Q　マイナカードの普及状況は。

A　3月末時点での申請枚数は約9614万枚（人口の約76.3％）に達した。総務相は、4月4日の記者会見で、ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したとの認識を表明している。

Q　普及のスピードは。

A　カードの交付は2016年1月から始まった。当初、交付率は低迷していたが、20年9月に政府が「23年3月末までにほぼ全国民に行き渡ることをめざす」と目標を設定。この時、交付率は2割ほどだった。

Q　わずか2年半で急速に普及した理由は。

A　20年9月にスタートしたマイナポイント事業が大きな役割を果たした。特に22年1月からの同事業第2弾は、現在も実施中だ。

カードを取得した上で選んだキャッシュレス決済（電子マネー、クレジットカードなど）でチャージや買い物をすると、利用額の25％分（最大5000円分）のポイントがもらえる。

さらに22年6月からは、健康保険証としての利用申し込みと公金受取口座登録で各7500円分のポイントが付与されることになった。合計で最大2万円分を取得できる。なお、ポイントの対象となるカードの申請期限は2月末だったが、ポイントの申請は今年9月末まで延長された。

Q　今後の課題は。

A　まだ2割超の人がカードを申請していない。引き続き、カードの安全性などを広報・周知していく必要がある。

利用範囲の拡大も重要だ。今国会では、マイナンバーやマイナカードの活用拡大に向けた関連法改正案が審議されている。

社会保障、税、災害対策に限っていた利用範囲を拡大し、マイナンバーとひも付けた「公金受取口座」の登録を加速する特例制度の創設などが柱だ。

今月11日からは一部のスマートフォンにマイナカードの機能を搭載するサービスを開始する。今後、運転免許証との一本化なども予定され、活用の幅を広げる。

Q　公明党の取り組みは。

A　マイナカードはデジタル社会の基盤になるとの認識から、国会質問や政府への提言でマイナポイント事業の推進などを求めてきた。

新聞記事より
レースにはアクシデントがつきものだ。時に出遅れ、他馬と接触し、バランスを崩す。だからこそ「我慢しなければいけない時は、何があっても我慢する」と競馬の武豊騎手は言う▼最大の武器である一瞬の脚をどこで使うのが最も有効か。「『ここだ！』の時に、これまでの我慢を一気に放出させると、信じられないような力を、効果を発揮する」（『勝負師の極意』双葉社）。我慢とは単に後ろに引くことではない。最後に勝つための脚力をためることなのだ。

 

市役所前の駐車場の、さつきとつつじが満開。市役所周辺を色鮮やかに装ってくれています。

午前、母親を高松の田原内科へ送迎。合間の時間、志度まで帰り市役所にて打ち合わせ。

午後、母親を迎えに。挨拶周り並びにお通夜参列。

今日の記事
新たな感染症危機に備えるため、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」の新設などを柱とする新型コロナウイルス対策の改正特別措置法と改正内閣法が、21日に成立した。有事に迅速・的確な対応ができるようにすることが狙い。公明党が司令塔の創設を一貫して訴え、法改正を強力に推進してきた。

９：３０議会運営委員会を開催しました。

6月の臨時議会の内容や、５月に開催される議員懇談会の内容について確認されました。

２年間務めさせて頂いた委員長としての役目も今日で完了。

委員の皆様に感謝。

新しい議会運営委員会の議会改革に期待します。

お借りしていた事務所の最後のかたずけが完了。

仮設トイレの撤去が最後の作業となりました。

議会においても、明日からは議会運営委員会等、新しい体制に向けた準備がスタートをします。

 

皆様のご支援を頂き、大変厳しい選挙戦でしたが、大勝利させて頂きました。本当にありがとうございました。

本日より、江村信介６期目のスタートを致しました。

皆様の小さな声に耳を傾け、公明党の地方議員として働いてまいります。

 

大変厳しい選挙戦。皆様のご支援を頂き当選させていただくことができました。御礼申し上げます。

長きにわたりご支援頂いた皆様に感謝と御礼を申し上げます。

政府は3月31日に少子化対策の具体策をまとめた「たたき台」を発表した。これには公明党の主張が随所に反映されている。今回のたたき台について、日本大学の末冨芳教授に評価を聞いた。政府のたたき台で、今後3年間を「集中取組期間」と位置付け、子ども・子育て政策を加速化させると打ち出した。これは公明党が、たたき台の取りまとめに向けて行った提言の中で「緊急事態宣言」と、あえて強い言葉で表現したことが、政府に強い危機意識を与えたものだと評価したい。「待ったなし」と言われ続けてきた少子化対策は、一刻の猶予も許されない状況にある。今後の政府の迅速な取り組みに期待する。

集中取組期間に臨むに当たってカギを握るのが、地方自治体による先行した取り組みだ。理想は国が一律で支援策をつくって実現することだが、どうしても時間がかかる。そこで地方自治体からスピード感を持って対策に取り組んでもらい、国は少子化対策のための交付金など十分な財源を確保し、地方の挑戦を支援していくことが重要だ。

少子化対策、子育て政策と言っても、地域によって最重要の課題は異なる。経済的支援の拡充がまず必要な自治体もあれば、学校や保育所、産婦人科、小児科などのインフラ、子育てサービスの充実・維持が求められている自治体もある。地域の実情に合わせることが必要だ。

4月から子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」がスタートした。同時に「こども基本法」も施行された。いずれも子どもの意見表明を重視している。これまで大人だけで議論して決めていた子ども政策を、時間をかけて転換していく時にきている。子ども、若者、子育ての当事者と共に広い視点で、子ども政策の体系のあり方も作り上げていく時だ。

公明の政策実現力に期待

公明党は、国と地方のネットワークがある政党だ。国で子育て政策に関する財源の見通しを立てるとともに、地方議員が中心となって、子ども、若者、子育ての当事者や支える側の声を丁寧に聴きながら、実態に即した支援策を実現していく。その政策実現力を発揮し、子ども・子育て政策を大きく前に進めてもらいたい。