久々に母校の剣道部にお邪魔しました。テスト開けの稽古ですが、総体に向け部員一丸となって取り組んでいました。コロナ禍での稽古は様々な工夫がされています。

今日も鏡原議員と地元企業を訪問。自公連立政権について、意見交換をさせて頂きました。

終了後、市役所に帰り、大山市長に緊急要望を致しました。要望内容は、臨時交付金を活用し、原油価格や食料品などの物価高騰対策の充実に力を入れる様要望致しました。

午後、鏡原議員と企業訪問。社長夫人の卒業された中学が同じと言う事で、少し盛り上がりました。終了後、来客と共に、市長面談。

今日の記事

公明党の竹内譲政務調査会長は18日、衆院第2議員会館で記者会見し、政府の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の財源の裏付けとなる2022年度補正予算案の意義について大要、次のような見解を述べた。

一、補正予算案は、4月26日に決定した総合緊急対策の一環として編成するものだ。ロシアのウクライナ侵略に伴って燃油価格の高騰が続いており、十分な予算を確保しなければならない。加えて、原油高騰対策だけでなく、原材料・食料の安定供給や、中小企業を支える資金繰り支援、物価高で大きな影響を受ける生活困窮者支援なども進めなくてはならない。

一、これらの対策には、まずは予備費を活用することになるが、ウクライナ情勢の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、梅雨時の豪雨対策など、今後の不測の事態に備えて機動的な対応を行うためには、ある程度の予備費を確保しておく必要がある。

一、（今国会で補正予算を編成しなければ）今国会閉幕後、参院選を経て次の国会で追加の対策として補正予算をまとめ、執行できるようになるまで数カ月以上を要することになり、空白期間が生じかねない。

一、ウクライナ情勢による本格的な影響が出るのはこれからであり、電気料金や食料品などの一層の高騰や、円安の進行による輸入物価の押し上げも懸念される。こうした、さまざまな影響から国民生活を守り、財源不足が生じないよう補正予算を編成していくことが政治の責任だ。

午前中、自治会要望先の現場へ。所管課にて協議。終了後、党員宅訪問し県への提出書類のお手伝い。

午後、鏡原議員と、障害者就労支援施設を訪問。様々なご要望を頂きました。

さぬき市議会第１回臨時議会が行われました。条例改正等の審議が行われました。追加議案として教育長、教育委員、選挙管理委員会等の人事案件が審査されました。

今日の記事
鹿児島県指宿市立図書館と、運営を担うNPO法人「本と人とをつなぐ『そらまめの会』」（下吹越かおる理事長）は昨年、先進的な取り組みを実施する図書館などの機関に贈られる「ライブラリー・オブ・ザ・イヤー2021」（NPO法人知的資源イニシアティブ主催）で大賞を受賞し、全国の関係者から注目を集めている。図書館の充実を後押ししてきた公明党の高田チヨ子市議がこのほど、同館を視察した。

「認定司書」は、司書の実務経験や実践的知識、技能を評価し、各地域の図書館経営の中核を担える司書として、日本図書館協会が認定する。「そらまめの会」の下吹越理事長によると、同図書館ではスタッフに資格取得を推奨しており、業務時間の一部を、スキルアップに必要な論文執筆などの取り組みに充てることを認めているという。取得者には手当も支給。現在、2人の認定司書が活躍している。

同図書館は、スタッフが利用者の調べ物を手助けするレファレンスサービスでも、独自の手法を採用。来館者から受けた調査依頼をスタッフ間で共有した上で、丹念に調べる。対応の記録も残し、調査技術の向上につなげている。こうした姿勢が周囲から評価され、小冊子の出版に当たり同図書館スタッフの支援を求めた作家もいたという。

母親の病院送迎の合間に、友人の接骨院へ訪問し、支援拡大の挨拶。午後、市役所にて明日の臨時議会の確認作業。夕方、支援団体の方と合同訪問。

今日の記事

気象庁は6月から、豪雨災害を引き起こす「線状降水帯」を発生の半日前に予報する取り組みを開始する。線状降水帯の形成を事前に知らせて警戒を呼び掛け、早期避難につなげる考え。公明党が強力に推進してきた。

線状降水帯は、海から流れ込む暖かく湿った空気が積乱雲を発生・発達させ、風に流されながら帯状に連なることで集中豪雨をもたらす。これまで、線状降水帯の発生を予測することは困難だったが、民間船舶の協力も得て海上の観測体制を強化。スーパーコンピューター「富岳」の分析も駆使する。

気象庁は、当面の間「九州北部」など、大まかな地域の単位で発表するが、徐々に精度を向上させ、2029年度には市町村単位での情報提供をめざす。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は4月28日の閣議後記者会見で、世界最高レベルの技術を用いて「大雨災害から一人でも多くの命が守れるよう取り組む」と述べた。

今日の記事
先月18日に香川県でドクターヘリが導入され、全都道府県での運航が実現しました。配備機数は56機。阪神・淡路大震災の教訓から1999年度にモデル事業がスタートしたドクターヘリは、2001年度から本格運航を開始。全国配備を推進するため、公明党は04年にプロジェクトチームを立ち上げ、07年の特別措置法の制定を主導しました。これにより自治体の財政負担が軽減され、公明党の地方議員の推進もあって導入が加速しました。13年には、大規模災害時などに消防機関からの通報・要請がなくても出動できるよう、航空法が改正されました。20年度の出動件数は全国で2万5469件。命を救うドラマが各地で生まれています。

 

今日の記事

公明党政経懇話会は13日、神戸市で開かれ、菅義偉前首相が斉藤鉄夫国土交通相（公明党）、伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）らと出席し、「コロナ収束へ一定の方向性が見えてきた。経済の成長には自公で勝利し、政治を安定させるしかない。ヤングケアラー支援など一人に寄り添う実績を積み重ねてきた伊藤さんを勝たせてほしい」と訴えた。

菅前首相は、今後の日本経済について「攻めの経済に転換しなくてはならない。円安のメリットを最大限に活用すべきだ」と強調。農林水産物・食品や中小企業の高い技術力を生かした製品を海外に輸出していくことが大事だとの考えを示した。

さらに、経済成長と雇用の拡大を進めるため、「カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）とデジタル化を車の両輪として進めていくべきだ」と述べた。

また、日本の安全保障と世界の平和構築には「自公で成立させた平和安全法制で、機能する日米同盟が重要な役割を果たしている」と語った。

斉藤国交相は、播磨臨海地域道路や大阪湾岸道路西伸部の早期整備、JR三ノ宮駅前の再開発などを地元と連携し、力強く進めると強調。「兵庫の経済発展のために、伊藤さんと共に全力を挙げて頑張る」と述べた。

伊藤氏は、2025年大阪・関西万博を見据え、県内の観光資源の磨き上げや関西3空港の活性化などを通じ「兵庫・関西経済の底上げを図る」と力説。「皆さまのお役に立つ仕事をするため何としても勝ち抜く」と力強く訴えた。

会合では、自民党兵庫県連会長の西村康稔衆院議員（前経済再生担当相）が「兵庫は自公で2議席確保」と必勝へエールを送ったほか、公明党の北側一雄副代表、赤羽一嘉県本部代表（衆院議員）があいさつした。

 

今日の記事

山形市に今年4月、南部児童遊戯施設「シェルターインクルーシブプレイス　コパル」が誕生し、子どもたちや保護者から喜ばれている。

この施設は、障がいの有無や性別の違いなどに関わらず、子どもたちがインクルーシブ（分け隔てなく）に遊べる空間として整備されたもの。推進してきた公明党山形市議団の折原政信会長、武田新世、松田孝男の各議員はこのほど、同施設を訪れ、市から運営を委託されている合同会社ヴオーチェの佐藤奈々子代表から利用状況を聴いた。

館内には大型遊技場があり、車いすの人も使いやすいようスロープが多用されているほか、触覚を頼りに進むトンネルなど、バリアフリーな工夫が各所に施されている。女児を連れた父親や性差に配慮した「みんなのトイレ」を設置。屋外には、車いすのまま利用できるブランコも配備されている。

開館時間は午前9時から午後6時で、0歳児から小学生までの子どもとその保護者が利用できる。佐藤代表は「ここは、子どもたちが自分で考えて『遊びを創り出す』場」と説明。その上で「障がいのある中高生の利用や、中高大学生がボランティアで来館できるよう年齢制限を緩和できないか」と市議団に求めた。

折原会長らは「『インクルーシブ』の考えを市民に広げられるよう取り組みたい」と応じた。

昨日の市民相談の内容につい所管課長と協議。

午後、母親、妻と党勢拡大。途中、コーヒｰショップにて休憩