母の９１歳の誕生日会
「逃す」と「逃げる」という言葉
記事抜粋
「逃す」と「逃げる」という言葉がある。人の行動にすると、その意味は、「逃す」が“何かをつかもうとしたが、つかめなかった”。一方、「逃げる」は“何かを避け、つかもうとしなかった”ことになるだろう。世間ではよく言われる。「チャンスを逃すな」「ピンチから逃げるな」と。それを逆に組み合わせて言ってみると「貴重なピンチを逃すな」「安易なチャンスに逃げるな」と。前途を阻むピンチをチャンスに。
「貴重なピンチを逃すな」「安易なチャンスに逃げるな」この言葉の使い方に勇気を頂いた。
市役所 市民要望の提出、地元自治会書類の提出等
午後から、母親の介護申請に伴う医師の診断書の作成のため、田原内科。医師からヒアリングあり。
誰もが自分らしさを堂々と発揮できる社会
母親の介護認定審査のため、認定員の方が訪問してくれました。
現在の母親の生活状況や生活範囲等の様々なヒアリングと機能検査をして頂きました。
現在、要支援１．自宅ではお風呂に入れない状況や、歩行に支障があるため再申請をお願いしました。
午後から
立候補に伴う供託金の返還請求のため、高松法務局、日銀高松支店へ。
市役所にて、要望等の進捗状況について、担当課長からヒアリング。要望者に返事３件
新聞記事より
吉本興業の大﨑洋会長は、周囲との「違い」に疎外感や孤独を感じて悩む人に対し「漫才というのは、ボケとツッコミがそれぞれまったく違う意見でなければ成立しません。（中略）思いがけない『オチ』がついてこそ、笑いが生まれます」と自著『居場所。』でエールを送っている◆LGBTなどマイノリティー（社会的少数者）が生きづらさを感じる理由の一つは、周囲と比べて自身が「異質」であると感じることだ。もっとも本質的な問題は、それによって他の人から差別されたり、理解されない点にある◆こうした問題を抱えているのは、マイノリティーと呼ばれる人ばかりではない。何気ない会話にも苦しさを感じるなど、ただ物事の感じ方が異なったり、繊細な気質の持ち主だったりする◆社会や集団の多数と同じ感覚だと気付きにくいが、人知れず悩む人が身近にいるケースは少なくない。多数側は差別しているつもりはないが、理解しようともしていない。そこに溝がある◆大﨑会長が指摘するように、「違い」があるからこそ生まれる価値がある。誰もが自分らしさを堂々と発揮できる社会へ、一人一人が「違い」に目を向け、積極的に理解することから始めたい。
民衆を救う知恵と行動
新聞記事より
「沖縄の産業の恩人」と称される儀間真常が生きた16世紀から17世紀の琉球は、大きな転換期を迎えていた。海外交易の衰退、薩摩の侵攻などで存亡の危機に直面。庶民は困窮にあえいだ▼苦境を脱するため、真常が成し遂げた功績は三つ。イモの栽培と普及、木綿布の製造、そして製糖法の導入である。王朝の要職にあった真常は1623年、琉球発展の新たな産業をと、製糖技術の習得のため青年を中国に派遣した▼さらに帰国した青年と共に黒糖製造に取り組んだ。その技術は国中に広がり、基幹産業へと発展。黒糖は王国を支える商品となった。製法導入から400年。黒糖作りは今も、島の産業の一つとして沖縄の経済を支えている▼民衆を救う知恵と行動は、逆境の中だからこそ、生まれたのかもしれない。黒糖は暑さに負けず、乾いた土地に根を張り、台風に耐えるサトウキビが原料だ。きょう10日は「黒糖の日」。
「民衆を救う知恵と行動は、逆境の中だからこそ、生まれた」決意も新たに。
介護保険を利用してバリアフリー
新型コロナ あす5類に
＜医療費＞
5類移行で新型コロナの医療費は、原則自己負担となります。ただし、ワクチン接種は2024年3月まで無料となります。また、高額な治療薬も9月末まで無料です。入院費も9月末まで最大2万円を補助します。
＜日常生活＞
緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、感染対策は個人の判断に委ねられます。
マスク着用は3月13日から個人の判断となっていますが、厚生労働省は医療機関を受診する時や、混雑した電車やバスに乗車する時などはマスクの着用を呼び掛けています。手洗いや消毒などの手指衛生と換気については、引き続き重要としています。
＜感染者＞
厚労省は療養期間の目安として、「発症翌日から5日間」の外出自粛を推奨しています。濃厚接触者は特定しません。
学校について文部科学省は、感染不安を理由に休んでも欠席として扱わない特例措置を継続。感染した場合の出席停止期間は「発症翌日から5日間かつ症状が軽快してから1日経過」とします。
公明党の取り組み
ワクチン・治療薬で命守る
＜「専門家会議」を提案＞
新型コロナの感染者が国内で初めて確認されて3年4カ月。公明党はパンデミック（世界的大流行）から国民の命と暮らしを守るため奔走してきました。
2020年2月に「専門家会議」の設置を提案し実現。同会議は科学的知見に基づいた政府のコロナ対策に大きく貢献しました。
コロナ収束の切り札となったワクチンについては、海外製確保の予算措置を訴え、予備費による全国民分の調達につなげました。無料接種や円滑・迅速な接種体制の整備も推進しました。
ワクチン接種率は1、2回目が全国民の8割以上、3回目は7割近くまで進み、重症化率を低下させました。治療薬の早期承認や確保、パルスオキシメーターの自宅・宿泊療養での活用なども進めました。
＜一律10万円、雇調金＞
一方、1人一律10万円の特別給付金の支給や雇用調整助成金の特例措置の拡充・継続など、生活や雇用を守る対策を推進しました。
5類移行に伴う急激な負担増を避けるため、今年1月、ワクチン接種無償化や治療・入院費などの公費支援の継続を政府に要請し、実現しました。
少子化問題、子育て支援に力を入れている
公明党の石井啓一幹事長は「こどもの日」の5日、埼玉県草加市で地元県議、市議と街頭演説を行い、公明党の少子化対策や子育て支援などの取り組みを訴えた。
石井幹事長は、昨年の国内の出生数が統計開始以来初めて80万人を割り込んだことに言及。少子化が日本の将来の経済や社会保障制度に重大な影響を及ぼしかねないとし「だからこそ、公明党はどの党よりも少子化問題、子育て支援に力を入れている」と力説した。
政府が3月末に発表した少子化対策の「たたき台」を巡っては、公明党が昨年11月に発表した「子育て応援トータルプラン」の内容が盛り込まれたと強調。児童手当の拡充（所得制限撤廃、対象年齢の高校3年生までの引き上げ、多子世帯への増額）を例に挙げ、政府が6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「公明党の提案がしっかり反映されるよう取り組んでいく」と決意を述べた。
こどもの日
子育て支援の柱の一つは経済的負担の軽減です。公明党は児童手当の拡充を訴え、たたき台に反映されました。
具体的には児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を現在の中学卒業までから、高校卒業までに延長。支給額も多子世帯への増額を検討します。今後、財源も併せて議論されます。
妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」の制度化（恒久化）や、出産費用（正常分娩）に対する保険適用を含む支援のあり方も検討します。
子ども医療費助成については、国民健康保険の減額調整措置を廃止し、地方財源を確保し、負担軽減を図ります。高等教育無償化に関しても、2024年度から中間所得層（世帯年収600万円）の多子世帯や理工農系学生にまで対象を拡大します。
■（サービス拡充）伴走型相談支援の継続。誰でも通園制度を創設
妊娠期から出産・子育てまで切れ目なく身近な場所で相談に応じる「伴走型相談支援」を継続的に実施するための制度化を進めます。
また、産前・産後の心身の負担軽減を図るケア事業の実施体制の強化を推進。幼児教育・保育の無償化に加え、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、モデル事業の拡充を行いつつ、その基盤を整備します。
保育士の配置基準も見直し、1歳児は「子ども5人に保育士1人」、4～5歳児は「25人に1人」に改善することで、より手厚い保育をめざします。
さらに子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラーへの支援基盤も強化。ひとり親家庭への支援充実で自立を促進する環境整備に取り組みます。
■（共働き・共育て）育休給付、手取り10割に。柔軟で多様な働き方実現
国際的に低水準にある夫の家事・育児関連時間を増やし、共働きや共育ての定着への取り組みを加速させます。
たたき台では、男性の育児休業取得率の政府目標を25年までに公務員85％、民間50％と大幅に引き上げました。30年までには民間でも85％取得をめざします。その上で育休給付金について、出生後一定期間内に育休を取得した場合の給付率を引き上げ、手取り収入の実質10割まで支援します。
また、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成と両立できる仕組みを構築。短時間勤務やテレワーク、出社・退社時刻の調整など柔軟な働き方を職場に導入するための制度を検討します。併せて、子どもが2歳になるまでの期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設します。
■評価の声
公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、政府に実現を強く訴えてきました。日本大学の末冨芳教授は、たたき台に盛り込まれた3年間の集中取組期間について「（公明党の提言が）政府に強い危機感を与えたものだ」（本紙4月14日付）と述べています。京都大学大学院の柴田悠教授も「（少子化に対する）問題意識が共有され、（提言の）大部分が盛り込まれた」（同15日付）と評価しています。
