企業の朝礼に参加。公明党のこれまでの取り組みなどをお話させて頂きました。店長に感謝。

午後、母親を連れて買い物。週一の親孝行。

今日の記事

家族の世話を担っている18歳未満の子ども「ヤングケアラー」。厚生労働省は1月、小学6年生を対象にした初の実態調査を実施。

党県本部女性局のウイメンズトークに寄せられた声も受け、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、この問題を取り上げ、省庁間の縦割りを越えた支援の“受け皿”構築を訴えました。

その結果、厚労・文部科学両省の合同プロジェクトチームが発足。2022年度予算などには、ヤングケアラーの早期発見・把握や広報・啓発などの支援策が盛り込まれました。

一方、自治体での支援も広がり、兵庫県は今月から具体的な支援につなぐ専門の相談窓口を開設しています。

子どもの不安へのケア
小中学校で「心の健康」授業

2020年7月、党県本部女性局の勉強会で、講師を務めた識者より、長期化するコロナ禍で「子どもの不安や恐怖を和らげる教育が必要だ」との要望を受けました。そこで、伊藤局長は昨年3月の参院予算委員会で、「児童生徒がストレスへの対処方法を学ぶ授業の実施を」と主張。政府側は、総合的な学習の時間などで、対処方法に関する授業を拡充する方針を示しました。

また兵庫県では、公明議員の推進により、「心の健康」授業を実施する小中学校が広がっています。高校の保健体育の授業でも、22年度から「精神疾患」が取り上げられるようになりました。

議案調査の為、市役所にて担当課長からヒアリング。

午後、新聞販売所４件訪問。

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衆院は9日午後、本会議で立憲民主党が提出した岸田内閣に対する不信任決議案を採決し、自民、公明の与党両党と、維新、国民民主などの反対多数で否決した。本会議に先立ち国会内で開かれた公明党代議士会で石井啓一幹事長は、岸田内閣の内政・外交の成果を挙げ、「国民の支持も高く、不信任に相当する理由は全くない」と強調。採決前の反対討論で浜地雅一氏は「不信任案を政局に利用しようという思惑が透けて見える。参院選を前に今国会で全く見せ場のなかった立憲のパフォーマンスだ」と糾弾した。

今日から６月２３日まで、さぬき市議会第２回定例会が開会されました。議案は以下の通り。一般質問は来週月曜日です。

令和４年さぬき市議会第２回定例会議案
市長提出議案
議案第３９号 専決処分の承認について（令和４年度さぬき市一般会計補正予算 （第１号））
議案第４０号 令和４年度さぬき市一般会計補正予算（第２号）について
議案第４１号 令和４年度さぬき市津田診療所事業特別会計補正予算（第１号）に ついて
議案第４２号 さぬき市公文書等の管理に関する条例の制定について
議案第４３号 さぬき市空家等の対策の推進に関する条例の制定について
議案第４４号 さぬき市税条例等の一部改正について
議案第４５号 さぬき市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一 部改正について
議案第４６号 さぬき市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議案第４７号 さぬき市預かり保育料徴収条例の一部改正について
議案第４８号 財産の取得について

企業訪問継続。
途中、県本部へ（配布物の受け取り）
夕方、第七総支部議員協議会を開催。

今日の記事
私は1932年10月に生まれました。誕生日を迎えると90歳。私が公明党の研究を始めたのは12年前ですが、率直に言って、公明党は日本で最も優れた政党だと思います。

それはなぜか。国民に奉仕するため、国会議員も地方議員も党の創立者が示した「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆のなかに死んでいく」との精神を持ち、心一つに力を合わせて活動しているからです。

絶えず、研さんを怠ることなく自己を鍛え、後継者を懸命に育てて世代交代も進めています。そして、平和を守り、道徳を守り、福祉政策の向上を実現しています。こうしたことを60年にわたって実行している政党は、私が知る限り、世界の歴史の中にもありません。

公明党の議員は、常に冷静で理性的です。今、ロシアによるウクライナ侵略が起こっています。戦争を起こすときの指導者は感情的で理性を失い、狂気性を帯びています。だからこそ、政治家が理性的であることが「平和の保証」となる。公明党の政治家は、非常に貴重な存在なのです。

今後、世界の秩序がガタガタに崩れる危険性があります。今、日本は安定していますが、国際情勢の変動が大きく影響し、エネルギーや物価高騰がどんどん深刻化しています。世界が危機にある今こそ安定政権で乗り切るしかありません。

元イギリス首相のチャーチルは、こう語っています。「世の中で最も良い結合は『力と慈悲』であり、最も悪いのは『弱さと争い』だ」と。自公政権で自民党は数という「力」を持ち、公明党には国民に寄り添う「慈悲」がある。自公が力を合わせて政策を実現する政治が最良の形なのです。

一方、野党は弱いばかりか、争ってばかりいる。世界が危機にある中にあって、弱さと争いの結合に日本の政治を任せるわけにはいきません。

平和、福祉、道徳の党である公明党が日本の未来のため、世界を立て直すために、大きな役割を果たせるよう、参院選を完全勝利させてほしい。

企業訪問継続。

夕方、小雨の中、合同訪問。

政府、負担軽減へ農家を支援
伊藤たかえ氏が主張

政府は、ロシアによるウクライナ侵略などで肥料価格が高騰していることを受け、農家を支援するための対策を検討する。松野博一官房長官は2日の記者会見で「今後も肥料価格の動向が農業経営に及ぼす影響を十分に注視し、適切に対応したい」と語った。

肥料価格の高騰を巡っては、全国農業協同組合連合会（JA全農）が、6～10月の肥料の販売価格について、前期（昨年11月～今年5月）に比べ最大94％値上げすると発表した。日本は肥料原料の多くを輸入に依存。ウクライナ情勢で肥料原料の産出量が多い国からの輸出が停滞し、国際市況が高騰したことなどが原因とみられている。値上げによって農家の負担が重くなるほか、農産物の価格が上昇し、国民生活にも影響が出ると懸念されている。

価格高騰時に農家を支援する仕組みは配合飼料や燃油にはあるが、肥料向けにはない。4月に決定した政府の「総合緊急対策」には、肥料原料の調達支援や肥料コストの低減対策などを盛り込んでいた。

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は、5月31日の参院予算委員会で、影響の長期化が予測される中でさらなる対応が現場から求められていることを踏まえ「生産者への直接的な支援の検討も必要だ」と主張。金子原二郎農林水産相は「検討を進めたい」と答弁した。

企業訪問継続。

今日の記事　　今日も伊藤たかえ

公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区）は4日、兵庫県尼崎市で開かれた街頭演説会に伊佐進一衆院議員と共に出席し、参院選勝利へ力強く決意を訴えた。

伊藤氏は、ヤングケアラー対策の具体化に向けた一つとして、兵庫県内では未設置の不登校特例校の開設に取り組むと主張。「子どもたちの学びたい気持ちを応援する環境づくりに全力で取り組む」と力説した。

伊佐氏は、コロナ禍による日本の失業率は海外に比べ「低く抑えられている」と指摘。その要因として雇用調整助成金の特例措置を挙げ、伊藤氏の国会での訴えが実り、今月末の期限が3カ月延長されたと報告した。

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公明党の伊藤たかえ参院議員（参院選予定候補＝兵庫選挙区、自民党推薦）は3日夜、神戸市内で開催された関西大学卒業生有志の集い「伊藤たかえを励ます関大有志の会」（会長＝矢田立郎・前神戸市長）に出席し、国政報告を行った。

伊藤氏は1期6年間、「“一人に寄り添う政治”を掲げてきた」と語り、自身が取り組むヤングケアラー支援については「子どもたちの未来を守るために政治が果たすべき役割だ」と力説。誰もが安心して暮らせる社会へ「地道に結果を出していく」と訴えた。

矢田会長は「日本が困難を乗り越え、新しい日本をつくり上げるために、これからも伊藤さんに大活躍してもらいたい」とエールを送った。

終日、電話にて党勢拡大。夜、懇親会にて友人宅へ。今日の記事のコーナーは、是非一読を

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参院予算委員会は3日、岸田文雄首相らが出席して内外の諸課題をテーマに集中審議を行い、公明党の、あきの公造氏が感染症対策や、核兵器廃絶に向けた取り組みの強化などを訴えた。

感染症対策に関して、あきの氏は、国際社会において、抗菌薬や抗生物質が効かない「薬剤耐性菌」への対策を講じるため、市場インセンティブ（誘因）を含む仕組みを構築する重要性を指摘。来年に開催予定の先進7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本として、国際的な議論をリードするよう迫った。岸田首相は「主導的な役割を果たしたい」と応じた。

新型コロナウイルスの新たな変異株出現などを見据え、あきの氏は、臨時接種で使用されるワクチンの開発企業などによる国内での生産体制確立を主張した。岸田首相は、さまざまな企業とコミュニケーションを図りながら「国内での開発・生産の基盤整備を後押ししたい」と述べた。

高まる核の脅威を巡り、あきの氏は「絶対に核兵器を使わせてはならないということと、被爆の実相を伝えられるのは日本の役割だ」と力説。オーストリアのウィーンで20日に開催予定の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）への日本の参加を強く促した。岸田首相は、唯一の戦争被爆国として議論に参加する重要性を認め、「わが国としても参加する」と明言した。

大阪府茨木市の公明党市議さんからご要望があった内容についてご返事。今後の地方の課題でもあり共通認識を持つ。午後、党勢拡大の活動

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菅義偉前首相と斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は2日夜、さいたま市で開かれた西田まこと参院会長（参院選予定候補＝埼玉選挙区、自民党推薦）を激励する会に出席し、西田氏への絶大な支援を呼び掛けた。菅前首相は、自公政権で取り組んだ政策課題として、携帯電話料金の引き下げや不妊治療の保険適用を挙げ「公明党が多くの署名を集め、政府に届けてくれたことが実現の力になった」と力説。その上で「自公で参院選に勝利し、安定した体制を築いて国民の期待に応えたい。そのためにも西田氏を断じて勝たせてほしい」と訴えた。斉藤国交相は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向け「西田氏と共に取り組み、埼玉をさらに発展させる」と強調。西田氏は、消費税の軽減税率導入や東埼玉道路の事業化を実現したと述べ「これからも政治の力で新たな日本、埼玉の未来を開く」と力を込めた。

６月議会で行う一般質問の通告を提出しました。６月議会では、お悔み窓口や書かない窓口の導入について。コロナ禍における障害者就労者へ支援についてなど質問します。党勢拡大の活動

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公明党政務調査会（竹内譲会長）は1日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、政府が今月の閣議決定をめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案などについて議論した。
冒頭、竹内政調会長は、ロシアによるウクライナ侵略をはじめ、気候変動や人口減少、貧困の拡大などにより「日本は成長率の著しい低下に直面している」と指摘。その上で、今回まとめる骨太の方針の意義について「こうした課題や難題を克服して、国民が幸福を実感できる社会を構築し、同時に国際社会の平和と安定にも貢献していくための道筋を示すものだ」と強調し、活発な議論を呼び掛けた。
会議では原案のうち、「新しい資本主義」の実現に向けて、人への投資や脱炭素・デジタル化など4分野に重点投資する方針などが示され、内容の充実へ活発に意見が交わされた。
このほか会議では、政府から「新しい資本主義のグランドデザインと実行計画」や「規制改革実施計画」の両案について説明を受けた。