６月定例議会の一般質問通告提出。今定例会では、１、パートナーシップ制度の取り組みについて２回目の質問をします。２、福祉マーク（ヘルプマーク、介護マーク、耳マーク等様々な福祉マーク）の取り組みについて。３、コロナ禍での事業者支援策の拡充について。以上３点の質問をします。

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公明党の竹内譲政務調査会長は26日、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍を受けた生活困窮者支援について、緊急事態宣言が3度発令され、影響が深刻化していることを踏まえ、「特例的な支援金の創設が必要だ」と力説した。

竹内政調会長は、これまで政府が困窮者支援策として、生活資金を提供する緊急小口資金・総合支援資金の特例貸付制度を講じてきた経緯に言及。その上で、貸し付けが限度額に達している困窮者がいる現状を指摘し、「現場から悲痛な叫びがたくさん寄せられている。セーフティーネットとして（支援金を）設けていくことが必要だ」と述べた。

併せて、生活資金の特例貸付制度や住居確保給付金の再支給、雇用調整助成金の特例措置などの支援策が6月末で終わることに言及し、支援策の期限延長も訴えた。

一方、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法案（議員立法）について、竹内政調会長は「人権を最大限尊重するSDGs（持続可能な開発目標）の理念からしても必要だ」と強調し、「わが党としては、何とか成立に向けて努力したい」と述べた。

議会通信の配布作業。終了後市役所にて、新しく追加される予定の議案について議長と議会運営委員会の開催について協議。午後から支援活動

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センターでは、24日から東京23区に住む65歳以上の高齢者への接種を開始。自衛隊の医官、看護官計約180人、民間の看護師約110人が派遣され、接種に当たっている。

この日、強い日差しで気温が上がる中、東京駅とセンターを結ぶ送迎シャトルバスを利用するなどして、高齢者が次々と受付会場に。送迎バスは、党対策本部が緊急提言で政府に検討を促し、実現した。

山口代表ら一行は、水口靖規東京センター長（1等陸佐）らの案内で、接種に伴う一連の流れを確認。接種に使用している米モデルナ製ワクチンの確保状況や、スタッフの勤務状況なども確かめた。担当者は「24、25日の予約は各5000人程度で、スムーズに運営が進んでいる。1日1万人程度の接種も大丈夫だろう」と説明した。

視察を終えて山口代表は「来場者に対し分かりやすく丁寧に誘導されていて、高齢者が安心して接種している様子を確認できた」と強調。「今後、都道府県で設置する大規模接種会場の参考になることが多い。情報の共有を後押ししていきたい」と語った。

大規模接種に関して山口代表は25日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、各都道府県でも大規模接種会場の設置が検討されていることに触れ、「こうした取り組みが、市区町村を中心とした接種と相互に補完しながら、接種の前倒しが進むと期待される。全体として早期接種が進む流れをつくり出すようにすべきだ」と力説した。

議会運営委員会を招集。委員長になって初めての委員会。６月定例会の審査方法の確認等、また、コロナ感染の議会としてのガイドラインの策定作業など、協議しました。

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公明党や政治家個人のツイッターやフェイスブックなどのSNS（会員制交流サイト）では、情報を随時発信しています。その動画・画像を友人に伝えたい時は、ツイッターの「リツイート」機能が便利です。

リツイートされた動画・画像は、知り合いから知り合いへとリツイートされる度に広まっていきます。情報が大きく拡散されるため、より多くのSNS利用者に公明党や政治家個人の情報を知ってもらう機会をつくることができます。

ツイッターのリツイートは、気に入った投稿を自分のタイムラインに流せる機能で、自分を直接フォローしていない人にまで情報を拡散できる点が特徴です。リツイートする際は、投稿の下にあるリツイートボタンを押します。自分のコメントを付けて投稿できる「引用ツイート」も有効で、「おすすめです！」などひと言添えると相手に伝わりやすいとされています。

ただ、常に不特定多数の人が読むことを意識して投稿するなどの配慮が必要です。

明日の議会運営委員会の準備。市民相談１件対応。　夜、支援団体の会合に参加

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山本博司厚生労働副大臣（公明党）は23日、東京都目黒区を訪れ、新型コロナウイルスのワクチン接種が行われている八雲体育館を視察し、青木英二区長らから円滑な接種に向けた課題などを聞いた。斉藤やすひろ都議（都議選予定候補＝同区）が同行した。

山本副大臣らは、会場内の様子を見て回った後、青木区長らと意見交換。区担当者は、23日午前の時点で、区内の高齢者の約66％に当たる3万8316人の予約を受け付けたと述べ、「比較的スムーズに進んでいる」と説明した。

青木区長は、政府が設ける大規模接種会場に関して「区民の予約状況が分からない」と指摘。区として高齢者接種の進捗状況を把握できないことから「接種を計画的に進めづらい状況だ」と訴え、情報提供を求めた。山本副大臣は「防衛省と連携し、しっかり取り組みたい」と述べた。

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【菖蒲川新潟大学特任教授】
新型コロナウイルスは次々と新たな変異株が出現し、世界各地で感染が拡大しています。3月以降、日本国内に感染が急拡大したのも、英国変異株の影響が大きいと言えます。国立感染症研究所は、全国的にほぼ90％以上が従来株から変異株に置き換わったとの見方を示しています。
さらに、インドで猛威を振るうインド変異株の感染者も世界各国で確認され始めており、日本国内に広がるのも時間の問題と考えられます。こうした感染力の強い変異株が流行すると、人流を抑える対策を取っても、減少に転じるまでに、これまで以上の時間を要することも分かってきています。

その上で、最近の研究結果では、いずれの変異株においても、ワクチンの一定の有効性が示されていますので、全国各地で始まったワクチン接種は「収束」への大きな鍵を握っていると言えます。しかしながら、ワクチン接種が全世代に行き渡るまでは、一人一人の感染予防の意識と行動が改めて重要になります。

国内の感染状況が、これまでと大きく異なるのは、東京や大阪などの大都市だけでなく、地方都市に感染の波が押し寄せていることです。そのためか、地域によっては、過度に恐れてしまう傾向が強まっているように見えます。

やはり大切なのは「正しく恐れる」ことです。変異株であっても、感染予防策は「マスクの着用」「手指の衛生」「身体的距離の確保」「3密の回避」「換気」といった基本的な行動に尽きます。こうした対策を、これまで以上に徹底し、賢明に日常生活を送っていきたいと思います。

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公明党の石井啓一幹事長は21日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種について、「寝たきりの高齢者など会場に出向けない方への訪問接種で、厚生労働省が各市区町村に対し具体的な実施方法や好事例などを早急に示してもらいたい」と力説した。

その上で、今後の64歳以下の接種でも、要介護者や重度の障がい者に対し「市区町村などで訪問接種の体制が構築できるようにしてもらいたい」と強調した。

議会運営委員会の打ち合わせを議長、副委員長、事務局と協議。

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雇調金の特例措置では、今年1月8日以降に従業員を解雇せず、休ませるなどした一定の事業者に対し、休業手当の最大全額（従業員1人当たり日額上限1万5000円）を助成します。解雇があった場合の助成率は80％となります。

この特例の対象となる事業者は▽休業からさかのぼって3カ月間の売り上げ平均が、前年か2年前の同時期と比べて30％以上落ち込んだ全国の企業▽緊急事態宣言地域や、まん延防止等重点措置地域で休業や営業時間短縮の要請に応じた飲食店、イベント事業者など――です。

その他の企業については、中小企業は最大で休業手当の90％（1人当たり日額上限1万3500円）、大企業は同75％（同）が助成されます。

今後の議会活動の参考にしていく。

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デジタル改革関連6法が12日に成立した。政府は、行政を中心にデジタル化を強力に進め、国民生活の利便性向上につなげてほしい。

忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることだ。まずは、さまざまなサービス提供の窓口となっているスマートフォン（スマホ）の扱いに慣れる機会を増やすことが大切である。

各地で本格化するコロナワクチンの接種では、スマホを持っていても予約サイトの利用方法が分からず難儀する高齢者が少なくない。

今後、行政のデジタル化が進めば、さまざまな手続きがスマホで行えるようになるだけに、高齢者への支援に努める必要がある。

この点、総務省が18日に発表した無料講習会の実施に注目したい。

今年度はスマホの販売店などを中心に全国1800カ所で6月から開催し、スマホによるメールやLINEなどの基本的な操作をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などを教える。

高齢者などを対象にした講習会事業については、13日の衆院総務委員会などで公明党の国重徹氏が拡充を要望していた。政府の積極的な対応は評価できる。

さらに総務省は、公明党の主張を受け、2022年度から毎年度約5000カ所で講習会を開き、25年度までに延べ1000万人の参加をめざす方針だ。周知・広報活動に力を入れてもらいたい。

地方自治体が独自に高齢者への支援を行う動きも活発になってきた。

例えば、東京都は今年度から、通信事業者と連携し「スマホ教室」を開催。参加者のうち希望する人には1カ月程度、スマホを貸し出す。この事業は都議会公明党の提案を反映したものだ。

一方で、ネット接続ができるスマートテレビや、音声で家電を操作できるスマートスピーカーなど、誰もが利用しやすいデジタル機器の普及が進んでいる。スマホを高齢者が扱いやすいように改良することも含め、新たな技術の実用化に官民挙げて取り組んでほしい。行政手続きの入力方法をできるだけ簡易にするといった努力も必要であろう。

さぬき市の災害廃棄物処理について県産廃協会との協定の記事が紹介されました。私も、これまで、一般質問で災害廃棄物処理の質問を重ねてきました。

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市民相談２件対応。難病の「脳表（表層）ヘモジデリン沈着症」の医療費についてのご相談を頂く。長尾地区市道の修繕の要望アリ。

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広がる生理用品の無償配布経済的な理由などで生理用品を購入できない「生理の貧困」に対し、公明党は無償配布などの支援策が各自治体で広がるよう推進しています。さぬき市においても要望を提出しました。