今日は一般質問の２日目となりました。

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7日の東京都議会本会議で、LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」の創設を求める請願が全会一致で趣旨採択された。請願は都議会公明党の高倉良生（都議選予定候補＝中野区）、こいそ善彦（同＝町田市）、まつば多美子（同＝杉並区）、栗林のり子の各議員が紹介者となり、趣旨採択に向けた合意形成をリードしてきた。

制度を巡っては、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」の山本そよか代表らから相談を受けた都議会公明党が、今年3月の都議会予算特別委員会で、多様性を尊重する都のメッセージになるとして、制度の重要性を主張した。さらに、今月2日の定例会代表質問では、高倉議員が「制度創設に踏み出すべきだ」と改めて要請。小池百合子知事から、今年度、当事者の声を把握するための実態調査を実施するとともに、制度創設を「都として検討を進めていく」との前向きな答弁を引き出していた。

請願書を提出していた山本代表らは7日、高倉議員らと都議会で懇談し、「公明党が相談に乗ってくれたおかげで、パートナーシップ制度の実現へ大きく前進できた。本当にありがたい」と話していた。

今日から一般質問が始まりました。私は、２人目の登壇となり質問をいたしました。今定例会では、LGBTについて。福祉マークについて。市独自の応援金支給について。以上３点について質問。

電話にて支援活動。午後、市民相談１件受理。香川時短支援金の申請作業のお手伝い。

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経済産業省は3日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響を受けた中小事業者などに1カ月当たり最大20万円を給付する「月次支援金」について、4月と5月分の申請を16日から専用ホームページで受け付けると発表した。6月分の受け付けは7月1日から始める。公明党の主張で幅広い事業者が対象となるほか、手続きも簡素化される。

給付対象は、4月以降の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、休業・時短営業の要請に応じた飲食店と直接・間接の取引があるか、外出や移動の自粛の影響を受けた事業者。業種や地域は問わない。月ごとの売上高が前年か前々年の同じ月と比べて50％以上減少していることを条件に、中小法人などに月最大20万円、フリーランスを含む個人事業者などに同10万円を支給する。

 

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公明党の石井啓一幹事長は4日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、コロナ禍の東京五輪・パラリンピック開催の意義や感染防止対策について、政府や大会組織委員会、東京都が丁寧に説明し、国民に安心感を生み出していくことが重要だと強調した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【東京五輪・パラリンピック】

一、「感染が広がるのでは」「医療体制が整えられるのか」などと開催を不安視する声が上がっている。政府、大会組織委、都は、コロナ禍で開催する意義や感染防止対策をどう徹底するか国民に分かりやすく丁寧に説明してもらいたい。

一、感染防止対策で重要なのはクラスター（感染者集団）の発生を防ぎ、医療体制を確保していくことだ。選手やスタッフ以外の大会関係者も行動管理を厳格に行うなど徹底した対策を講じるとともに、大会開催を契機に人流が大幅に増えないようにすることも重要だ。できる限り早めに対策を国民に示し、安心感を生み出していただきたい。

【75歳以上の医療費負担】

一、（4日に成立した健康保険法等改正法について）後期高齢者の医療費が増えるほど現役世代の負担増につながることから、後期高齢者の生活実態などを踏まえ、現役世代との負担のバランスを取る必要がある。最終的に2022年度後半から年収200万円以上の単身の方は2割負担をお願いすることとなった。ただ、公明党が激変緩和を要請し、負担引き上げ後3年間は1カ月の増加額が最大3000円に抑えられる。引き続き持続可能な社会保障制度の構築に取り組む。

【歳費返納への法改正】

一、当選無効となった国会議員歳費に対して、公明党は返納を義務付ける歳費法改正案の骨子をまとめ、自民党、野党にも説明した。大きな異論はなかったが、野党から「最大会派の自民党の考えを知りたい」との声があった。自民党に早めに考えを示していただいた上で、自民党と協議し、速やかに案を固めたい。

【次期衆院選での自公協力】

一、（次期衆院選小選挙区で擁立予定の公明党9氏に自民党が推薦内定を決めたことについて）衆院選は政権選択の選挙であることから、自民党から推薦内定をいただき、自公でしっかり取り組む姿勢を示したいと要請していた。自民党に受け入れていただき、大変感謝している。

７日に行われる一般質問の最終確認作業。午前中、市民相談１件受理。

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公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と財政・金融部会（同＝太田昌孝衆院議員）は2日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への日本酒などの登録をめざす「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会」（小西新右衛門会長）と懇談した。伊藤渉財務副大臣と鰐淵洋子文科大臣政務官（ともに公明党）が出席した。

小西会長は、日本酒の特徴である、こうじ菌を用いた伝統技術をアピールしながら登録をめざしていることを説明。こうした中で「技術を次世代に確実に継承するとともに、国際的な認知度向上につなげたい」と強調した。

本日より１７日までさぬき市議会第２回定例会が開かれます。議案審査並びに一般質問に全力で頑張ります。

８：４５から議会運営委員会　　９：３０本会議開会

夜、支援団体の会合に参加。

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菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は2日昼、首相官邸で会談し、途上国への新型コロナウイルスワクチンの供給に向け、日本が国際社会をリードしていくことが重要との認識で一致した。

この中で自公党首は、途上国を含めワクチンを広く供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」について、日本が各国に先駆けて参加を表明し、国際協調の流れをつくったことから、有効で安全なワクチンの供給に向けた資金支援でも、日本がけん引役を果たす重要性を確認した。

山口代表は、公明党が求めるCOVAXへの7億ドル以上の追加拠出を改めて要請。2日夜に日本政府と国際組織が共催する「COVAXワクチン・サミット」で「首相の積極的な発言を期待したい」と語った。

午前中、市民相談の現場に。草抜きフェンスの修繕。午後から東京在住の知人へ電話。夜は会合に参加。

市民相談対応。政策課担当者からヒアリング。

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LGBTなど性的少数者に関する課題を考える超党派議員連盟は31日、衆院第1議員会館で総会を開催し、性的少数者に対する理解増進法案（議員立法）について、今国会での成立をめざす方針を確認した。公明党から同議連事務局長を務める谷合正明参院幹事長らが参加した。

席上、谷合氏は、同法案について、「この国会で必ず成立を期すべく、しっかりと取り組んでいかなければならない」と力説。また、性的少数者カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入が各自治体で進んでいる一方、「国において理解を増進するための法整備でさえ先に進めない事態は、いかがなものか」と語った。

公明党香川県本部オンライン会議に参加。今後の活動について協議。午後から支援活動

今日の記事　　緊急事態宣言を延長

政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。

延長されるのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県。東京と関西3府県は2回目の延長となる。沖縄県に発令中の宣言の期限である6月20日にそろえた。宣言下の地域では、酒類・カラオケ設備を提供する飲食店への休業要請、大規模イベントは参加人数を上限5000人かつ収容率50％とし午後9時までとする制限を続ける。

■5県の「まん延防止措置」も

宣言に準じた対策ができる「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を今月末から6月20日に延長。群馬、石川、熊本の3県の重点措置は6月13日までのままとした。

28日夜の記者会見で菅義偉首相は宣言延長の理由について「全国の新規感染者数は減少に転じているが、依然として予断を許さない状況だ」と述べた上で、対象地域では病床が逼迫し、重症者、死亡者数が高止まりしていると説明。「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と語った。

政府決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会は、西村康稔経済再生担当相から事前報告を聴取。公明党から衆院議運委で佐藤英道氏、参院議運委で竹谷とし子氏が質問に立ち、大規模接種センター増設などを求めた。

議会通信配布作業。午後から市役所にて、今後、議会運営委員会で協議しなければならない、先例、会議規則、委員会条例等の調査、確認作業。

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明党の竹内譲政務調査会長らは27日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡した。既存の支援制度を使い切るなどした困窮世帯への特例支援金給付や、新型コロナ対応の各種支援策の期限延長などが柱。加藤官房長官は「しっかりやりたい」と前向きな姿勢を示した。

提言のポイント

・生活保護に準じる世帯に特例支援金

・緊急小口資金など特例貸付の申請延長

・住居確保給付金の再支給特例の申請延長

・雇用調整助成金の特例を7月以降も継続

・子ども食堂に政府備蓄米の無償交付拡充