終日、支援活動

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7月4日（日）の投票まであと6日となった東京都議選。公明党の23候補は連日、各地で渾身の訴えを続けているが、いずれも当落線上で激闘を繰り広げている。特に長橋けい一（豊島区）、高倉良生（中野区）、中島よしお（北多摩3区＝調布市、狛江市）、斉藤やすひろ（目黒区）の各候補は、猛然と追い上げているものの、いまだ「圏外」の重大局面を迎えている。危機的状況を打開するには、陣営一丸となって「あと1票」「もう1票」と、もぎ取る執念の猛拡大しかない。

終日、都議会選挙の支援活動に従事。夜支援団体の会合に参加。

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東京都議会議員選挙が25日告示され、7月4日（日）の投票日に向け首都決戦の火ぶたが切られた。公明党の23候補（現17、新6）は、激戦突破へ各地で気迫の第一声。山口那津男代表は「23候補の全員当選をめざし、今後も都政改革、新たな政策実現、幅広い合意形成の先頭に立つ決意だ。何としても勝たせてもらいたい」と訴えた。

調布市で第一声を行った山口代表は、今回の都議選で問われる新型コロナウイルス対策について「多くの方が期待しているのはワクチン接種だ」と指摘。その上で「公明党が一貫してワクチン接種の道を開き、その取り組みを推進してきた」と力説し、①海外からのワクチン確保②希望する全ての人への無料接種③副反応で健康被害が出た場合の国の補償――を実現したと強調した。

今回の都議選の意義では、「ネットワークを生かした政策実現が、どの政党でできるかが問われる」と指摘した上で、「首尾一貫した議員の連携プレーで、ネットワークを生かせるのは公明党だけだ」と訴えた。

具体的には、コロナ対策で都議会公明党が区市町村議員と連携して都に行った49回397項目に上る緊急要望のうち大半が実現したと報告。「これは全て都民の声を反映したものであり、都民の声をキャッチできる力がなければできない」と力説した。

また、「東京都政には、本来、国で進めるべき政策を先取りして政策モデルを生み出していく力がある」と述べ、公明党が一貫して推進してきた公立小中学校体育館へのエアコン設置や、私立高校授業料の実質無償化が国の政策としても進んでいると強調。さらに、治水対策で国や流域自治体、企業などが連携して対策を講じる「流域治水」が進む現状に触れ、「まさに、国、都、区市町村のネットワークを生かした成果だ。これからも、このネットワークを生かした政策実現力が政治の“要”になる」と語った。

都議選きょう告示　　断じて勝ち抜く　総力挙げ“壁”を突破
山口代表が力説　7月4日投票

コロナ禍による「まん延防止等重点措置」が東京都に適用される中、今秋までに実施される次期衆院選の前哨戦としても注目を集める都議会議員選挙（総定数127）が、きょう25日告示され、7月4日（日）の投票日に向けて9日間の激戦がスタートする。告示に当たり、公明党は党アピールを発表。21選挙区に23氏（現17、新6）を擁立し、全員当選をめざす。山口那津男代表は24日、衆院第2議員会館で開かれた党中央幹事会であいさつし、党の総力を挙げて断じて勝ち抜くと訴えた。

今日も朝から暑い１日。市民相談頂いた現場の写真撮影や担当課からヒアリング作業。党務の取り組みについて県代表と協議。

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政治評論家・森田実氏

大衆目線の公明は“都政安定の柱”（抜粋）

公明党は、約60年に及ぶ歴史があり、一貫して立党精神に根差し、党員、支持者が定着している。立派な党員が大勢いる。都議会では、都政安定の柱だ。

公明党は4年前、小池百合子都知事が都民に支持されているならば、小池氏が立ち上げた政治グループと手を取り、協力して都政の安定を図りたいと思った。それは公明党の健全さだ。

だが、実際にやってみると、都民ファーストの会は、議員がそれぞれ自分勝手で、いつまでたっても政党の体を成さない。これでは協力のしようがない。だから今回、公明党は自民党と政策協定を結び、選挙協力の道を選んで都政の安定を図ろうとしている。これは正しい選択だ。

公明党の予定候補23人は党創立者が示した立党精神の下に団結し、本当に大衆路線の政治を貫いている。ぜひ、都民のために全員当選を勝ち取ってもらいたい。

企業の訪問活動。夜、公明党地区委員会を開催。７月の支部会について協議。

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公明党の山口那津男代表は22日午前、衆院第2議員会館で記者会見し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が五輪会場での酒類提供を検討していることについて「五輪会場からの直帰率が高いほど感染リスクを低くすることができるという報告を踏まえた対応が重要だ。慎重に検討してもらいたい」と強調した。

また、山口代表は「まん延防止等重点措置」対象地域の飲食店では、酒類提供が厳しく制限されている現状を考慮する必要があると指摘。来店人数が制限されている飲食店に比べ大勢の人が集まる五輪会場での酒類提供が感染リスクを高めることに着目すべきだと力説した。

一方、立憲民主党の枝野幸男代表が消費税率5％への時限的引き下げを表明したことには、旧民主党が提案し、自民、公明両党と合意した社会保障と税の一体改革に基づき、税率が引き上げられた経緯に触れ、「3党合意は完結し、消費税は社会保障の重要、安定的な財源として機能している」と指摘。「長期的な視点で決めたことを時限的な政策目的で動かすのは、民主党政権の提案の根底を覆すものではないか。到底受け入れられない」と語った。

午前中、市民相談で頂いた検討中の案件について、担当課長からヒアリング。解決の兆しがあり。午後から時短支援金の申請応援の為相談者宅へ訪問。津田地域の方から要望の危険個所の工事が完了した内容のご報告を頂ました。夜、市民相談受理、（介護保険について）

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コロナ禍で浮き彫りとなった問題の一つに、経済的に困窮し、生理用品の購入もままならない「生理の貧困」がある。こうした現状に対し、支援の輪が各地に広がっている。「生理の貧困」は、当事者が声を上げづらい。しかし、女性の尊厳に関わる社会問題である。他党に先駆けて、生理用品の無償配布など必要な支援策を強く推進してきた公明党の取り組みを紹介する。

暑い1日となりました。自民党支部長宅に訪問。コロナ対策、ワクチン接種、総裁選等様々なテーマについて懇談させて頂きました。

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ワクチン接種加速、確保から一貫推進

全国で新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化しています。各自治体での接種に加えて、国の大規模接種センターや企業・大学などでの職域接種が“車の両輪”となって加速化しています。このワクチン確保に道を開き、安定的な供給と、迅速かつ円滑な接種を一貫して推進してきたのが公明党です。

思い返せば、昨年の7月ごろまで国は、ワクチン確保に手をこまねいていました。公明党の参院議員が国会で海外製のワクチン確保へ手を打つべきだと訴え、国を動かして複数の製薬会社との契約を後押ししました。その結果、今では国内の希望者全員分の確保にめどが立ち、台湾やベトナムなどにも届けています。

新型コロナを乗り越えるには、国内の希望する全ての人が確実に接種することが必要です。このため、無料で接種できるよう、実施主体となる区市町村の費用も含めて国が負担することを公明党が提案し、実現に導きました。さらには、副反応が心配な人のために、国が十分な補償を行う救済制度も確立するなど、命と健康を守るために全力を挙げています。

婦人党員の方と市民相談を頂いたお宅へ訪問。様々な悩みについて、ご相談を受ける。

今日の記事　　途上国へのワクチン支援
途上国のワクチン接種を推進する国際組織「Gaviワクチンアライアンス」などに資金を拠出する慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト社の創業者）は、途上国へのワクチン供給に向けた支援を強く推進してきた公明党の山口那津男代表に感謝状を寄せました。感謝状は9日付。

途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とGaviの共催で2日夜にオンラインで開催された「COVAXワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「COVAXファシリティー」に対し8億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、7億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていました。

ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明。その上で、サミットでの合意が途上国人口の3割に当たる18億回分のワクチン確保をめざすCOVAXファシリティーの目標実現に貢献するものになったとして、「貴国の寛大な拠出表明分により、7500万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記しました。

ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とCEPIの連携強化へ「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せました。

支援団体の会合にオンライで参加。ワクチン接種の状況や衆議院選挙の解散時期等、多くの質問を頂ました。短い時間ではありましたが楽しい会合でた。

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今回の郵便投票の流れを都議選に当てはめて追ってみる。まず、最初に行うのが「特例郵便等投票請求書」（請求書）の入手だ。これは、選挙人名簿登録地の区市町村選挙管理委員会（選管）か、都選管のホームページ（HP）から印刷できる。請求書は電話で区市町村選管に求めることも可能で、ホテル療養者の場合、宿泊している一部ホテルにも備えてある。都選管のHPでは、きょう19日から印刷できる。

請求書を入手したら、氏名、生年月日、住所、電話番号などを記入する。必要事項を記入した請求書と共に、保健所や検疫所から交付された外出自粛を求める書面の原本を選管に郵送する。

投票用紙の請求書は30日までに選管必着

請求書には、同封する書面が感染症法に基づくのか、検疫法に基づくのかを示すチェック欄とともに、書面がないことを示す欄もある。書面がない場合はここにレ点を入れた上で、その理由を該当する中から選ぶ。保健所または検疫所名も記入し郵送する。請求書は遅くとも投票日4日前の6月30日選管必着となる。早めの投函を心掛けたい。

請求書が選管で受理されると、折り返し本人宛てに投票用紙が届く。投票用紙への候補者名の記入は、本人が行う必要があるが、投函は家族やホテル従業員らのサポートが認められている。記入済みの投票用紙は、投票日の7月4日選管必着となっている。

不明な点があれば選管に問い合わせてください。

公明、対象広げる特例法制定リード

公明党は、外出自粛で投票できない恐れがある療養者らの投票権を守る環境整備の必要性を主張。党政治改革本部（本部長＝井上義久副代表）が中心となり、これまで重度の身体障がい者らに限られていた郵便投票の対象を、コロナ療養者らにも拡大する特例法制定をリードした。