今日の記事
16日から始まる2021年分の確定申告について、国税庁は新型コロナウイルスの影響で申告が困難な人に限り、4月15日までは簡易な方法で申告期限を延長できるようにした。過去2年間に実施した一律での期限延長はしない。同庁が3日、発表した。従来の申告期限は所得税と贈与税が3月15日、個人事業主の消費税が同31日まで。

対象は、感染や自宅待機などで期限内に申告できない納税者や、経理担当者の不在などで通常の業務体制を維持できない企業など。申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載すれば、詳細な理由や別途申請書を提出する必要はない。同庁は、会場の混雑緩和を図るため、自宅のパソコンやスマートフォンから申告できる電子申告・納税システム「e―Tax」の利用も呼び掛けている。

コロナの影響を踏まえた確定申告への対応について公明党は、山口那津男代表が1月25日の記者会見で「手続きの延長など柔軟な対応も必要だ」との考えを表明。2月2日には、財政・金融部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）が岡本三成財務副大臣（公明党）に対し、手続きの簡素化も含め要望していた。

議会運営委員会　第１回定例会の議案審査方法、審査日程など、また議会報告番組についても協議しました。

午後から来客あり。対応

終日、会派室にて新年度予算、Ｒ３年度補正予算について調査。

今日の記事

事業復活支援金　申請はオンラインで受け付け　　期限は５月末　全国にサポート会場の設置も

同支援金は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で、売り上げが18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50％以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主に同50万円を支給。さらに、減少率が30％以上50％未満の場合についても、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払います。

申請はオンラインで、専用のホームページ（HP）から行います。不正受給などを防止するために、「事前確認」として、①事業を実施しているか②新型コロナ感染症の影響を受けているか③給付対象などを正しく理解しているか――の各項目のチェックを受ける必要があります。一時支援金や月次支援金を既に受給した事業者は、改めて事前確認を受けることなく、提出書類も一部省略が可能です。

中小企業庁は、オンラインでの申請が困難な人のために、補助員が申請の入力支援を行うサポート会場を全都道府県に設置。商工会議所など事前確認を行う「登録確認機関」やサポート会場については、事務局HPで検索できます。

一方、19、20年開業の事業者と、21年1～10月開業の事業者にそれぞれ「新規開業特例」を設置。また、NPO法人や、18、19年に被災し罹災証明書などがある事業者も特例を設けます。特例の申請受け付けは今月18日からの開始を予定しています。

９：３０　市役所にて、来客あり。対応

１４：００　市民相談を頂いた自治会の会長さんと懇談。公明アンケート等

１６：００　支援団体打ち合わせにて高松へ

今日の記事
文通費改革へ初会合　　今国会中の合意めざし議論　与野党6党

自民、公明、立憲民主など与野党6党は8日、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革に向けた協議会の初会合を国会内で開いた。公明党からは、衆院から浜地雅一国会対策委員長代理、参院から河野義博国対筆頭副委員長が出席した。

座長には、自民党の御法川信英国対委員長代理が就いた。会合では、今国会中の合意をめざし、2週間に1回程度のペースで協議を行うことで一致。少数会派の意見を取り入れていくための工夫や、必要に応じて専門家からヒアリングを行うことも申し合わせた。

具体的な議論のテーマとしては、これまで公明党が提起してきた①文通費の「日割り」支給②使途の範囲③使途の公開④未使用分の返還――の4点が挙がったほか、逮捕・起訴された国会議員の歳費や文通費の扱いについての問題意識も共有した。

次回会合については、文通費の歴史的な経緯や性質について共通認識を持つため、国会図書館などから説明を聞くほか、今後の議論の優先順位を決めることを確認した。

会合終了後、浜地氏は記者団に対し、使途の範囲や公開の方法、未使用分の返還について合意形成を進める観点から「文通費の制定経緯や性質をひもといて、しっかり議論したい」と語った。

文通費改革を巡っては、与野党が1日の国対委員長会談で、今国会中に結論を出すよう議論を進めることで合意していた。

先週ＭＲＩ検査を受けた母親と終日、高松の病院へ。
腰部脊柱管狭窄症と判断されました。処方の薬で痛みを抑える方法となりました。

帰宅後、
市役所にて昨日の要望について担当課からヒアリング。要望書作成のサポート等。

今日の記事
劇作家の寺山修司氏がつづった短文「言葉を友人に持とう」にこうある。「言葉は薬でなければならない。さまざまの心の傷手を癒すための薬に……」（『ポケットに名言を』角川文庫所収）

 

建設経済常任委員会閉会中の調査を傍聴

議会運営委員会の正副議長と事務局との協議

午後、地元要望のため現地へ。生活道の修繕の要望。党員さんと自治会長からお話を聞く。

市民相談３件　ワクチン接種についての相談２件。香川県内の感染拡大が止まらない状況かで、やはりワクチン接種についての相談が増えてきました。

今日の記事

日本感染症学会監事、政府分科会メンバー　舘田一博氏に聞く

子どもへの拡大顕著

――オミクロン株の特性をどう見ますか。

舘田一博監事　オミクロン株は、デルタ株に比べて感染・伝播性が非常に高い上に、ワクチンの効果を弱める特性もあり、全国的な急拡大を招いています。

病原性は、重症化しにくい傾向が分かっています。特に40、50代以下で基礎疾患のない人や合併症のない人は、無症状や軽症が多くを占めます。しかし、高齢者や免疫不全状態の人、中でもワクチンの未接種者は一定の頻度で重症化するため、油断はできません。感染者数が増大すれば、重症化に陥る人も増えざるを得ません。

従来とは違い、子どもたちの間での感染拡大が顕著であることも大きな特徴です。

――感染状況の見通しは。

舘田　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、2月中頃までにピークを迎えるとの見解を示しましたが、急に下がっていくほど事態は簡単ではありません。

国内で先行して感染が急増した沖縄県の例を見ると、1月中旬に新規感染者数がピークを迎え、その後、減少に転じました。しかし、減少スピードは鈍いままです。子どもに広がったウイルスが継続的に大人に感染し続けているのが要因でしょう。

最近、オミクロン株のうち流行中の型とは別の型「BA.2」も国内に流入し、ピークが2段階になる恐れも出てきました。これらの要素を踏まえると、長期戦が予想され、この2月こそ感染抑止の正念場になると考えられます。

社会を動かす考え方

――社会活動に支障が出始めています。

舘田　オミクロン株の特性を踏まえた戦略の見直しが欠かせません。感染者に加え、その何倍にも当たる濃厚接触者が増え、社会インフラが回らない状況になりつつあります。感染を完全に防ぐのではなく、ある程度許容し、社会を動かす考え方が大切です。

例えば、これまでは同居する子どもが陽性の場合、濃厚接触者になった親は最大17日間も自宅待機を求められていました。厚労省が2日、同居家族に求める待機期間を7日間に短縮する方針を発表したのは妥当だと評価できます。

限られた医療資源の中で優先順位を付け、重症化リスクの低い人が検査や医療機関の受診をせずに自宅療養する仕組みづくりも重要です。神奈川県では、重症化リスクの低い人が抗原検査キットなどで陽性を確認すれば、希望により医療機関の診断を待たず療養に入れる「自主療養」を始めました。一つの工夫です。

一人一人の行動大事

――求められる対応は。

舘田　ワクチンの3回目接種が何より鍵を握ります。職域接種などで、加速させる必要があります。

メルク社製のモルヌピラビルに加えて、新たにファイザー社製のパクスロビドの飲み薬が近く承認される見込みです。国産の塩野義製薬の薬も実用化が視野に入りました。これで見える景色はかなり変わるはずです。

その上で、基本となるのは一人一人の感染症予防です。効果的な不織布マスクを付けることが大事なのは変わりません。食事や飲酒の席、子どもがマスクを外して遊ぶ場所などを中心に、メリハリのある感染対策が求められます。

先週より体調が悪くなった母親の介護、昼前から高松の外科病院へＭＲＩの検査へ。
雪降る中、無事帰宅。

今日の記事
動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルで先ごろ公開された動画「子どもがコロナで休んだ！　親が仕事に行けない時の支援は?」が分かりやすいと好評です。約5分の動画では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいることから、保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について、公明党の竹谷とし子（参院選予定候補＝東京選挙区）、伊藤たかえ（同＝兵庫選挙区）の両参院議員が解説しています。動画での発言（要旨）を紹介します。

午前中　一般質問の準備　山本ひろし参議院議員の鈴木秘書に調査依頼

公明党アンケート活動

午後　本日も来客あり

今日の記事

公明党の活気ある温かな地域づくり推進本部（本部長＝若松謙維参院議員）などは３日、参院議員会館で合同会議を開き、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第2弾について政府側と意見を交わした。

政府側は、健康保険証と公金受取口座をマイナンバーカードにひも付けした際に付与するポイント（それぞれ７５００円相当）の申請を6月ごろから行えるようシステム改修を進めていると説明。出席議員からは、事業実施が円滑に進むよう、自治体への周知徹底などを求める声が出された。

 

党員宅訪問、　事業復活支援金の説明に訪問。

市役所にて、第１回定例会の議会運営について事務局長と協議。（予算委員会の手順書について）

午後、来客にて対応。その後も会派室にて質問作成作業。

 

 

 

 

 

 

 

今日の記事

公明党SDGs（持続可能な開発目標）推進本部の谷あい正明本部長（参院幹事長）は2日、衆院第2議員会館で開催された「SDGs市民社会ネットワーク」主催の会合に出席し、あいさつした。谷あい氏はSDGs推進における議会の役割について「国や地域が直面する社会課題を解決するための具体的な政策を提案することだ」と強調。来年は先進7カ国首脳会議（G7サミット）が日本で開催されることから「地球規模の課題解決へ、日本がSDGs達成をリードするために汗をかいていきたい」と決意を語った。

また会合では、新型コロナウイルスによって国内で浮き彫りとなった「貧困・格差・不平等」の問題に関して意見が交わされた。

会派室にて　終日
一般質問の準備（質問内容の選定、鏡原議員との調整等）　市民相談の状況確認

夜、計画されていた公明党支部会はコロナ感染拡大の為中止となりました。
１８：４５～１９：１５まで、寒川農業改善センター前にて待機。

今日の記事

文通費改革を今国会で

与野党の国会対策委員長は1日、国会内で会談し、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）のあり方を検討する協議会について、8日に初会合を開き、今国会中に結論を出すよう議論を進めることで合意した。公明党から佐藤茂樹国対委員長が出席した。

会談では、与野党協議には、衆参両院からそれぞれ各党の代表者が参加することで一致。公明党は、衆院から浜地雅一国対委員長代理、参院から河野義博国対筆頭副委員長が臨む。

会談で佐藤国対委員長は、公明党が主張していた衆参両院にわたる協議の枠組みが具体化したことを評価した上で、具体的な議論のテーマとして①文通費の「日割り」支給②使途の範囲③使途の公開④未使用分の返還――の4点を提起。「国民目線で、国民に納得してもらえるような改革をしっかりと議論し、結論を得てもらいたい」と強調した。

会合終了後、記者団に対し佐藤国対委員長は、文通費の使途の範囲について「あいまいな部分がある。各党で協議して使い道について『こういうルールでいこう』と明確に示していくことが大事だ」と語った。