さぬき市公式アカウントがスタート。情報満載との事、今後の情報発信に期待する。

午前中、議会議案調査作業。午後、アンケート調査作業（電話にて）

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今日も寒い日が続きます。あいにくの小雨模様で、寒さも増している様に感じる１日でした。

午前中、アンケート活動　午後、夜、共に支援団体の会合に参加（大川地域、津田地域）

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午前、夜、共に支援団体の会合に参加(寒川地域・大川地域）

合間の時間は、市役所にてコロナ対策について事務局と協議。並びに予算案について調査。

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衆院予算委分科会　論戦で初質問　　体育館の空調、設置急げ　

衆院予算委員会は17日、2022年度予算案に関して、各府省庁別に分かれて議論する分科会を開き、公明の各氏が現場発のテーマを取り上げ、活発に論戦を展開した。昨年の衆院選で当選した新人議員の山崎正恭氏が初質問に立った。

第4分科会で山崎氏は、災害時に避難所として活用される全国の公立小中学校の体育館のエアコン設置率について、5.3％にとどまっている現状を指摘し「南海トラフ地震で被害が大きいと想定される地域を優先的に設置するなどスピード感を持って進めていくべきだ」と訴えた。これに対し末松信介文部科学相は、各自治体と連携しながら「心して進めていく」と述べた。

山崎氏は、10兆円規模のファンド（基金）を活用して世界レベルの研究を行う大学を支援する政府の取り組みについて、30年ほどの長期間で研究を評価していく視点も重要だと主張した。

午後、夜共に支援団体の会合に参加（大川地域・造田地域）

合間の時間にて党勢拡大の活動。

 

伊藤たかえ
悩み苦しむ「一人」とともに　兵庫選挙区（定数３）

Profile
党女性委員会副委員長、同国土交通部会副部会長、同兵庫県本部副代表。弁護士、税理士。関西大学法学部卒。参院議員1期。兵庫県尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。

午前中、会派室にて鏡原議員と協議（党勢拡大・議会質問・新年度予算等について）

午後　支援団体の会合に参加（大川地域）

夕方、高松公明党県本部にてオンライン会議に参加。今後の活動方針等確認しました。

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公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第3回全国会議を開催した。山口那津男代表は、全国の国会・地方議員のネットワークを生かして、各地で3回目接種を着実に実施するための体制強化に取り組むことを訴えた。

長尾地域の支援団体の会合に参加。いろんなお話をさせて頂きました。ワクチン接種の状況、マイナンバーカードポイント第二弾等、さぬき市の現状をお話させて頂きました。また、来年度から納税の収納がコンビニでの支払いが可能になることなどの報告もさせて頂きました。

夕方、母の介護について、地域包括支援センターの担当者と母と３人で今後について相談。

終了後、オンライン会議に参加。

今日の記事　映画紹介

午前中、市民相談対応２件。
終了後、会派室にて定例会議案の調査。

今日は新聞が休刊日。２月８日の公明新聞に掲載された記事

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政府は8日、脱炭素に取り組む自治体に対し、国の財政支援を努力義務化することなどを盛り込んだ地球温暖化対策推進法（温対法）改正案を閣議決定した。再生可能エネルギー導入などに取り組む民間企業に出資する官製ファンド「脱炭素化支援機構」の創設なども規定。2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロの目標達成へ、自治体の取り組みを支援して地域の脱炭素化を促すとともに、民間資金を呼び込む。

同改正案では、脱炭素化への目標達成は長期間にわたることを踏まえ、自治体の施策費用について国が「必要な財政上の措置を講じるように努める」と明記。複数年度にわたる継続的な支援につなげたい考えだ。

これに関連し、2022年度予算案では、地域の脱炭素化を支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の創設に200億円を計上。政府は、30年度までに少なくとも100カ所の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援していく方針だ。

地域の脱炭素化については、50年までに二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロを宣言する自治体「ゼロカーボンシティ」が増加。19年9月時点では東京都など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、政府が脱炭素化に向けた取り組みを加速化。今年1月末には534自治体（40都道府県、319市、15特別区、134町、26村）に拡大、当該地域の人口は日本の総人口の約9割に当たる【グラフ参照】。

一方、同改正案に規定された脱炭素化支援機構に対し、政府は22年度、財政投融資200億円を充てる。再エネ導入のみならず、森林保全やプラスチックの資源循環、営農型の太陽光発電、地熱や中小水力など幅広く、先進的な取り組みを後押ししていく方針だ。