代表質問、一般質問が行われました。代表質問は同志会から。一般質問は７人が登壇しました。

私は、お昼からの登壇となりました。

今定例会では、１、国民健康保険の高額療養費支給申請の簡素化　　２、マイナンバーポイント第2弾のとりくみについて以上の質問をしました。

午前中、質問項目の最終の調査並びに原稿作成。

午後、議会報告番組の企画について事務局からヒアリング、資料作成等

今日の記事

新型コロナウイルスなどのワクチン開発・製造に取り組む国際団体「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」に対し、政府は今後5年間で3億ドル（約350億円）を拠出する方針を表明した。岸田文雄首相が2月25日、CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）と電話会談し、伝えた。

CEPIは、官民からの拠出を受け、ワクチン開発を進める製薬企業や研究機関に必要な資金を提供する国際枠組み。2017年に発足し、日本やノルウェー、慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」などが資金を拠出している。22年からの5年間の戦略では、新型コロナ変異株や未知のウイルスに備えたワクチン開発への投資を掲げ、開発にかかる期間を100日以内に短縮することもめざす。

日本政府は、CEPIに対する貢献がパンデミック（世界的大流行）という人類共通の課題に対応する上で大きな意義があり、国内のワクチン開発や製造を促進するための一助になるとして、連携強化を進める。

CEPIへの支援拡充を巡って公明党は、山口那津男代表らが昨年5月にハチェットCEO、今年1月にゲイツ財団の共同議長であるビル・ゲイツ氏とオンラインで会談し、活動の重要性を共有。2月15日には党国際保健（グローバルヘルス）推進委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に対し、今後5年間で3億ドルを拠出するよう求めていた。

午前中、市役所にて、市民相談内容について担当者からヒアリング

午後から、母の介護認定の立ち合いで自宅にて対応

今日から３月がスタート。体調に気を付けながら。

今日の記事
4月から高校で金融教育が本格的にスタートする。生きていく上で必要なお金や経済に関する知識、判断力を身に付けるために生活設計や家計管理、資産形成、金融トラブルなどについて授業で学ぶ◆20～50歳代の男女を対象にした金融教育に関する調査（松井証券株式会社調べ）によると、「お金に関する知識に自信がない」は81.2％、「子どもに教えられる自信がない」が78.0％。また、「自分たちの世代でも金融教育を行ってほしかった」は77.1％、「金融知識を身に付けたい」が78.3％だった。お金に関する知識を高めることは重要であり、トラブルの回避にもつながる

今日は、委員会審査が終了した補正予算についての採決が行われ、全会一致で全議案全て成立。
議会は新年度予算審議に入りました。今日は市長から、施政方針、提案理由の説明がありました。

午後から条例改正議案、予算案について調査。一般質問の最終準備作業。３日に登壇します。

今日の記事
政府は２５日、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案を閣議決定した。2023年4月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は同年4月1日と明記した。今国会での成立をめざす。

午後から母親の念願だった梅の花見に出かけました。天候もよく気持ちのいい日和でした。

今日は、この記事（１日も早い終息を期待）

塩野義製薬は25日、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。承認されれば国産の飲み薬は初めてとなる。同社は、臨床試験（治験）の完了前に実用化を認める「条件付き早期承認制度」の適用を求めている。飲み薬はウイルス増殖を抑える錠剤で、軽症者ら向け。

塩野義は昨年9月に最終治験を開始。変異株の「オミクロン株」感染拡大後の1～2月に428人を対象にした治験では、体内のウイルス量が減少する効果を確認した。同社は今年度中の供給開始も視野に入れ、準備を進めている。

公明党は国産飲み薬の開発・実用化に向け、昨年4月には国産ワクチンを例に挙げて条件付き早期承認の活用を政府に要望。今月7日の衆院予算委員会では、公明党の提案を受け、岸田文雄首相が国産飲み薬について「条件付き早期承認の活用も含めて、あらゆる手法の活用を視野に迅速に審査したい」と答弁していた。

午前中、議長室にて、協議。副市長、総務部長より説明を受ける。取り扱いについて協議。

１５：００　母親のワクチン接種（３回目）の為、病院の送迎

自身の体調、悪し。

今日の記事

茨城県下妻市はこのほど、各種証明書の交付手数料を職員が計算し、利用者自身が精算するセミセルフレジを市民課窓口に導入した。接触機会の低減を図り、新型コロナ感染防止と利便性向上が目的。

同レジは、キャッシュレス決済端末と自動釣銭機が連動しており、「QRコード決済」や「交通系電子マネー」での支払いに対応。

市民は、市民課で取り扱う住民票や戸籍謄本などの証明書交付手数料を支払う際に利用する。

市は2020年9月に、県内で初めて、「PayPay（ペイペイ）株式会社」とキャッシュレス化推進に関する包括協定を締結。新型コロナ対策として、キャッシュレス決済による接触機会の低減や支払いの迅速化をめざしている。

市議会公明党（山中祐子幹事長）は20年7月、菊池博市長に対し提出した提言の中で、官民が連携したキャッシュレス化の推進を要望していた。

午前中、建設経済常任委員会

午後　総務常任委員会

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患者、医療機関ともに利点

12桁のマイナンバー（個人番号）が記載され、公的な身分証明書となり、行政手続きのオンライン申請などにも役立つ「マイナンバーカード（マイナカード）」。これを健康保険証として利用する取り組みが昨年10月から本格的に始まっている。2022年度末までに、ほぼ全ての医療機関や薬局で対応できるようにするという国の目標に合わせ、各地で導入が進む。どんなメリットがあるのか、探った。

終日、党勢拡大の取り組み。
関西圏への電話確認。県内電話でのアンケート調査活動

夜、支援団体の会合に参加

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与野党、文通費改革で一致

自民、公明、立憲民主など与野党6党は22日、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の改革に向けた協議会を国会内で開き、まずは次回会合で「日割り」支給の実現に向けた論点整理を行い、議論を進めていくことで一致した。公明党からは、衆院から浜地雅一国会対策委員長代理、参院から河野義博国対筆頭副委員長が出席した。

会合では、文通費の歴史的経緯や性質について、国立国会図書館の担当者から聴取し、意見交換。担当者は、現在の文通費について、使途は文書や通信、交通や滞在に限定するのではなく、国民との交流に関する活動強化や、東京滞在への経費助成の意義があると説明した。

今日から２７日間の定例会がスタートしました。
今日は令和３年度補正予算の提案理由説明の後
大串半島活性化特別委員会及び教育民生常任委員会が開かれました。

今日の記事
公明党核廃絶推進委員会（委員長＝浜田昌良参院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）は21日、参院議員会館で合同会議を開いた。会合では核軍縮を巡る最近の動きについて外務省から報告を受けた後、長崎大学核兵器廃絶研究センターの西田充教授がオンラインで講演。活発に意見交換を行い、「核兵器のない世界」へ向けて日本が今後果たすべき役割や貢献に関して議論を深めた。