実現に向け いつも真剣勝負
公明党香川県本部議員総会（オンライン）に参加。今後の活動について確認。
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公明党は12日午後、東京都新宿区の公明会館と各都道府県本部をオンラインで結んだ全国県代表懇談会を開き、緊迫化するウクライナ情勢をはじめ危機の克服に挑むとともに、夏の参院選勝利へ結束して取り組む決意を新たに出発した。山口那津男代表は、ロシアのウクライナ侵略に対し「冷戦後の国際秩序の根幹を揺るがしている」と非難。今回の参院選について「危機に挑む日本の針路を決する重要な意義がある。必ず勝ち抜き、安定した自公連立政権のもと、明るい日本の未来を切り開く」と力説した。また、公明党として兵庫をはじめ埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の7選挙区の全員当選と比例区800万票獲得・7人当選を成し遂げようと呼び掛けた。
１３：００より、県本部にて、全国県代表懇談会にオンラインで参加しました。
終了後、党関係書類の配布作業（ポスター等）
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自民、公明両党の幹事長と選挙対策委員長は11日、国会内で会談し、10日に行われた自公党首会談を踏まえ、今夏の参院選に向けた両党の協力を強化していくことで合意した。
席上、自民党の茂木敏充幹事長は、岸田文雄首相（自民党総裁）の指示を受け、参院選が迫っていることから「公明党との選挙協力を強化していきたい」と強調。これに対し公明党の石井啓一幹事長は、緊迫するウクライナ情勢などを踏まえ「自公が協力して、この国難を乗り切っていきたい」と述べた。
その上で、茂木幹事長は、公明党の5選挙区（埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡）の予定候補に対し「自民党として推薦させていただきたい。なるべく早く協議して党として正式に決定したい」と強調。石井幹事長は、応じる考えを示した。
また、公明党が予定候補を擁立していない38選挙区では、両党の地方組織間で協議をスタートし、合意できた選挙区から順次、自民党の予定候補に公明党が推薦を出すことで合意した。
会談には、自民・遠藤利明、公明・高木陽介の両党選対委員長が同席した。
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岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は10日夜、首相官邸で会談した。両党首は、緊迫するウクライナ情勢などを受け、両党の結束をさらに強化する方針で一致。具体的に、政策と選挙協力などあらゆる面で連携を強めていくことを確認した。
冒頭、岸田首相は「自公連立政権は20年余り、緊密に連携し、国政のさまざまな課題を乗り越えてきた」と強調。緊迫するウクライナ情勢やエネルギーなどの価格高騰に直面し、今後も困難な状況変化が予想されることから、「事態の展開次第では戦後最大の危機に陥る。政権与党たる自公の間で、いかなる隙間も許されない」と述べた。
その上で両党首は、従来にも増した緊密な連携を、あらゆるレベルで強めることで一致。それぞれ党内に指示することとした。
また、両党の幹事長と国会対策委員長、幹事長と選挙対策委員長の枠組みをフル稼働し、政策と選挙協力の面で具体的な協力を進めることを確認した。さらに参院選に勝利し、安定した政権運営の基盤を確保する目標を改めて共有した。
市民部所管事業内容は、交通安全対策費では、高齢者運転免許証自主返納支援奨励金 3,072 千円、交通安全環境 整備事業 11,880 千円などを含め、26,612 千円を計上しており、防災諸費では、防災行政 無線維持管理に要する経費やダム下流ハザードマップ作成事業費のほか、交通・防犯関係 に要する経費、安全安心コミュニティシステムの維持管理に要する経費などとして 105,463 千円を計上しています。 地方振興費では、コミュニティバスの運行や生活環境整備事業等に要する経費として – 8 – 136,460 千円を、戸籍・住民基本台帳費では、戸籍総合システムや住基ネットシステムの 改修に要する経費を含め、173,637 千円を計上。
総務部所管事業内容については、企画費では、移住・定住の促進に要する経費のほか、地域活性化や男女共同参画の推進 等に要する経費など、合わせて 145,203 千円を計上しています。消防施設費では、消火栓の新設改良工事や消防屯所整備工事に要する経費など、合わせ て 108,749 千円を計上されていました。
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厚労省は昨年11月までに、がんと診断された時からの緩和ケアの提供が進むよう、①医療従事者向けの手引き②診断時に説明するために患者に渡す文書――の二つの資料を作成した。4月以降、新型コロナウイルスの「オミクロン株」の感染拡大が落ち着いた後に医療従事者に配布し、活用を促していく方針だ。このうち医師ら向けの手引きでは、がんの「診断期」は患者・家族にとって治療や生活に備える重要な時期であることを強調し、具体的なケアの実践法を箇条書きで説明している。公明党は、2006年制定のがん対策基本法に、早期からの緩和ケア実施を盛り込ませるなど一貫して推進。16年の同法改正では「診断の時から適切に提供」と踏み込んだ表現とし、現場での取り組みが進むよう尽力してきた。
建設経済所管の予算についての審査が行われました。
農林水産業費 では、有害鳥獣被害防止対策事業で 21,170千円、 土地改良費では、単県・市単土地改良事業費、市土地改良区補助金など 254,011 千円が計上されていました。
商工業振興費では、企業立地促進助成金 280,033 千円や企業立地用地整備事業費 12,100 千円、 観光費では、市内の各観光施設の維持管理経費や施設設備整備費のほか、市観光協会等 に対する観光振興業務委託料や観光イベント事業助成金として 34,799 千円、観光事業特別 会計繰出金 3,182 千円などが計上されていました。温泉費では、温泉宿泊施設の修繕等に要 する経費など合わせて 64,465 千円を計上しています。
土木総務費では、県施行の道路及び港湾整備等に係る負担金 60,812 千円を、道路橋梁維 持費では、市道維持管理のための工事費等 406,557 千円を、道路橋梁新設改良費では、単 県、市単道路新設改良事業など合わせて 216,391 千円を計上しています。 河川総務費では、河川改修事業や雨水排水ポンプ場の改良事業費として 121,761 千円を 計上しています。 また、都市計画総務費では、バスストップ駐車場整備事業や住宅リフォーム支援事業、 立地適正化計画策定事業に要する経費など合わせて 99,551 千円が計上されていました。
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一、ネット中傷対策で侮辱罪 厳罰化
一、法定刑に懲役・禁錮・罰金追加
一、公訴時効は3年に
一、懲役・禁錮一本化、「拘禁刑」に
一、書面のオンライン提出可能
一、口頭弁論、ウェブ開催も
健康福祉部所管の予算審査行われました。
重層的支援体制整備事業の関連予算、コロナ感染対策予算などの審査が行われました。
また、後期高齢者医療保険料率についての説明があり、関連予算が計上されていました。
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フレイルとは「加齢に伴う心身の活力の低下」を意味し、健康と要介護の間の状態を指します。基準となる5項目のうち、3項目に該当するとフレイル、1～2項目でプレフレイルになります。しかし、日常での心掛けや工夫でフレイルを予防し、健康な状態を保ち、健康寿命を延ばすことは可能です。
特に女性の体は、50歳前後で閉経を迎えた後、さまざまな変化が生じてきます。最初は体重の増加が気になりますが、一定の年齢を過ぎると、筋肉や水分が減り体重が減少します。閉経を迎えると、コレステロール値が高くなり、骨粗しょう症のリスクも高まるので、プレフレイルの時点から対策を始めましょう。
フレイルは活動量が減ったことによる筋肉の減少だけでなく多面的な要因で発症します。低栄養やひきこもり傾向にある人のほか、心臓や肺などに病気を持っている人は、フレイルになりやすいとされています。また、フレイルの人は、認知症や、うつにかかりやすいともいわれています。
今日は、さぬき市民病院事業会計、教育委員会所管予算について審査が行われました。
病院事業会計では、コロナ禍での経営となり、赤字経営の予算となりました。
しかし、コロナ禍における自治体病院としての役割を十二分に果たしています。
今後、本格的な経営改善策が必要であり、様々調査していく。
教育委員会所管の予算では、志度、長尾公民館の建て替え関連予算並びに、長尾小学校建築関連予算などが計上されておりました。
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公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）は5日、岡山市の党岡山県本部で、同県本部青年局（局長＝荒島俊造県議）が開いた「ユーストークミーティング」に増川英一県議、則武宣弘岡山市議と共に出席した。
会合には、青年11人が参加。冒頭からウクライナ情勢を巡って、安全保障や避難民支援のあり方、燃油価格の高騰問題などで活発に意見が交わされた。
一方、今春卒業する看護学生の長井萌々香さんは、「コロナ禍の中、看護師国家資格試験に追試がなく、学生は大変な苦労をした」と報告した。
また、西日本豪雨で被災した倉敷市真備町出身の妹尾一磨さんは「防災・減災対策の強化を」と要望。多田智輝さんは「金融所得課税の強化への議論は慎重に」と意見を述べた。
谷あい氏は「どれも重要な政策課題。青年の声から未来を開く政策の立案を進めたい」と話した。
終日、明日からの予算委員会分科会に向け、自宅にて予算調査。合間の時間で、県提出の時短申請のお手伝い。
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2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。
ロシア軍が4日、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原子力発電所を攻撃したことに対し、公明党の石井啓一幹事長は同日午前、記者会見で「非常に由々しき事態だ」と懸念を示した上で、東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、「核物質が広範に飛散すれば、その後の復旧・復興が極めて困難を生じることを真摯に考えるべきだ」と糾弾しました。
ロシアが核戦力を念頭に国際社会を威嚇していることについて、山口那津男代表は3日の党中央幹事会で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、NPT（核兵器不拡散条約）の一員として核兵器の保有が許されているが、その核を振りかざして威嚇をする態度は、国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応だ」と非難しました。
