半日デスクワーク
今月開催する支部会の準備。入場券作成、司会原稿等。
地元自治会の決算資料、市役所提出資料の作成。
午後、党勢拡大訪問。

支援者の皆様に、感謝。

今日の記事
公明党の機関紙・公明新聞はきょう、創刊60年を迎えました。この間、公明新聞を支え育ててくださった愛読者の皆さま、販売店や配達員の皆さま、印刷や輸送などにお力添えをいただいた関係者の皆さまに、心から御礼を申し上げます。

また、公明新聞創刊60年を購読拡大で飾ろうと、懸命に取り組んでくださった党員、支持者の皆さまに、改めて感謝申し上げます。

公明新聞は1962（昭和37）年4月2日、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の機関紙として産声を上げました。また、この年の9月13日に開かれた公政連の第1回全国大会では、「大衆とともに」との不変の立党精神が示されています。

以来、この立党精神に立脚した機関紙として公明新聞は、党のネットワークの軸となり党勢拡大に重要な役割を果たしてきました。同時に、庶民・大衆の立場に立って、日本の進むべき方向を示す「オピニオン・リーダー」としての役割も併せ持ってきました。

公明党が草創期に訴えた「大衆福祉」「公害撲滅」「政界浄化」といった取り組みは、やがて全世代型社会保障、地球温暖化対策、政治改革と名を変えながら、今や与野党を問わず重要政策に位置付けられるようになりました。これは公明新聞が課題を掘り起こし、キャンペーンを組むなどして大きく報じるとともに、党の考えや取り組みを内外に発信してきたことが寄与したと言えるのではないでしょうか。

世界、そしてわが国は今、収束が見通せないコロナ禍と、ロシアによるウクライナ侵略という「二つの危機」に直面しています。こうした中で政治には、国民の暮らしを守り、平和で安全な社会を構築することが強く求められています。「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げ、連立政権の一翼を担う公明党の責任の重さを、深く自覚せずにはいられません。

庶民・大衆の切実な願いと期待、すなわち“衆望”を担うことが公明党の使命です。公明新聞もまた、衆望に応える紙面作りに徹し抜いてまいりたい。これからも「分かりやすく、役に立つ」を常に心掛けながら、言論戦を勝ち抜く「戦う機関紙」として、紙面の充実・向上に一層努めてまいります。

さらなるご支援、ご愛読を、心からお願い申し上げます。

今日から新年度がスタート。市役所においても人事異動が行われ新しい体制になります。
議会事務局も、局長職の移動があり、あたらしい局長が着任されました。

今日の記事

あなたの声が社会を変える――。公明党青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）を中心に全国で展開するアンケート運動「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）2022」がきょう1日から始まります。特設サイトもオープンし、皆さんの声が投票可能になりました（5月8日まで）。全国各地で街頭アンケートも実施する計画です。

サイトでは、「命と暮らしの安心保障を全ての人に」「個人の幸福が感じられる経済成長や働き方に」など、党青年委が若者との意見交換を重ねて作った未来像「ビジョン2030」の5項目から“イイネ”と思うものを選択することができます。

また、ビジョンへの意見を投稿したり、日々生活する中で困っていることを声として公明党に届けたりする機能も設けました。これまでに3回行ったVAがきっかけで幼児教育・保育の無償化などが実現したことを紹介するコーナーもあります。

３月議会の報告番組制作の打ち合わせを行いました。
議会運営委員会から選出されました、ワーキングチームの皆さんにご参加いただき原稿の読み合わせ、タイム、内容等について協議。

さぬき第二支部地区委員会を開催しました。
４月に開催するさぬき第二支部会の内容について皆さんと協議しました。
また、さぬき市政や国政についてご説明させて頂きました。
コロナ禍にもかかわらず、ご参加いただいた皆さんに感謝。

公明党香川県本部県幹事会に出席。今後の活動方針について協議。

終了後、公明党国民生活総点検・緊急対策本部の、オンライン全国会議に参加。

国民生活を断じて守るとの決意で、国民や事業者への影響を総点検することが決定されました。

大川広域行政組合議会が開かれました。新年度予算案について審議しました。広域行政のメインである消防関係予算も原案可決しました。

今日の記事
公明党の山口那津男代表は26日午後、仙台市の会場と東北6県をオンラインで結んだ党の時局講演会に出席し、ロシアのウクライナ侵略などによる物価高騰に向けた対応が重要だと強調、「生活や仕事の変化に目が届くのが公明党だ。国民が心配にならないよう、しっかり手を打ち、生活を守っていく」と訴えた。

山口代表は、党内に緊急対策本部を設置し、国民の声を直接聴きながら、近く政府に対し追加経済対策に関する申し入れを行っていくと力説。「困難な状況を乗り越えるため、補正予算の検討も含めて国民の期待に応えたい」と述べた。

また山口代表は、岸田文雄首相に対し、ウクライナからの避難民が急増している現状から追加の人道支援を求めた結果、岸田首相が1億ドルの追加支援を表明したことを紹介。「避難民を助け、平和な社会を構築していくため、公明党が頑張らなくてはいけない」と訴えた。

一方、子育て・教育支援については、「1999年に公明党が連立政権に参加してから、（各種支援の）道を大きく開くことができた。公明党が連立政権にいる役割は大きい」と強調した。

今日は長尾少年剣友会、６年生の卒団式に参加。２人の児童が卒業しました。剣道を始めたころは、小柄で心配しましたが、立派に育った姿に感動しました。

 

母の病院送迎。高松との往復。時間の合間にて、松山市の党勢拡大。

今日の記事

公明党の山口那津男代表は24日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、新型コロナウイルス感染症の回復後も体のだるさが続いたり、せき込むなどの後遺症に苦しむ人が多数に上る現状に触れ、「これまでの対応を生かしながら、後遺症の実態を捉えて、必要な手だてを検討していく必要がある」と力説した。

山口代表は、後遺症対策について、都議会公明党が都立病院などへのコロナ後遺症相談窓口の設置を推進してきたと述べた上で、設置後も後遺症を訴える人が増えていることから、支援に万全を期す必要性を指摘した。

新型コロナワクチンの3回目接種については「高齢者の接種率は8割に迫りつつある。早く8割を超えて、全体の接種率も5割を超えることが大事だ」と強調した。その上で、感染拡大防止へ「4回目接種も視野に入れなければならない」と指摘。4回目接種では「先行している国々のデータも参考にしながら一定の接種間隔で3回目の効果が消えないうちに準備することが大切だ。しっかりと準備を進めていきたい」との考えを示した。

本議会が再開され、新年度予算、条例改正等が可決されました。また、議員提出議案として「ロシアのウクライナ侵攻に対する意見書」も可決。私は提出者として趣旨説明を行いました。

今日の記事

公明党国民生活総点検・緊急対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）は23日、衆院第2議員会館で初会合を開いた。ロシアのウクライナ侵略に伴い国民生活に影響を与え始めている物価高騰などの現状について、関係府省庁から聴取するとともに、現場の実態や課題を把握し、近く政府に提言を行う方針を確認した。

席上、内閣府は、消費者物価指数が昨年4月以降、エネルギーや食料品価格などの引き上げを背景に、緩やかに上昇していると指摘。経済の見通しについては、個人消費の冷え込みのほか、ウクライナ情勢の悪化に伴う資源価格高騰や金融市場の動揺などでマイナスの影響が拡大するとの民間機関の見方を紹介した。

石井本部長は、物価高騰から国民生活を守るため、各種団体からのヒアリングを行うとともに、全国の議員のネットワークを生かし「それぞれの現場から寄せられる、さまざまな声を受け止め、政府に提言をしていきたい」と述べた。

党緊急対策本部は今後、各地で「地域懇談会」（コミュニティートーク）の場を活用しながら、国民生活や事業者の実情を聴取。今月29日には全国会議をオンラインで開催する。