実現に向け いつも真剣勝負
一、統一地方選の道府県知事選がスタートした。わが党として最重要のテーマとなる議員選挙は31日から始まる。わが党から1555人が臨み、前半戦が重要な戦いになる。激戦区を多数抱えているので、勝利に向けて全力で戦っていきたい。
一、物価高の追加策がほぼ決まった。現場で活用できるよう、わが党がネットワークを生かして地方議員の声を聴き、政府に出した緊急要望の内容が盛り込まれている。
一、（具体策について）LPガス（プロパンガス）の負担を軽減し、低所得世帯へ3万円を給付する。これらは地方創生臨時交付金を生かして対応する。低所得の子育て世帯には、子ども1人当たり5万円の給付を国がプッシュ型で行う。
一、こうした施策が対象者に明確に伝わるよう発信し、自治体で確実に実現していくことが大切だ。これらの施策が行き届く対応を進め、統一地方選に勢いを付けて勝利したい。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪問した岸田首相は欠席した。本部長代理の松野博一官房長官は会議の席上、「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ」と指摘した。
電気代の負担軽減に向け、松野氏は電気料金に上乗せされる「再生可能エネルギー賦課金」について、年度ごとに実施する単価見直しにより、4月分から標準家庭（1カ月400キロワット時使用）で月平均800円の負担軽減になる見通しだと説明した。
追加策では、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡り、「直近の燃料価格などを踏まえて再算定することを各事業者に求める」とし厳格かつ丁寧に審査を行う方針を明記した。
地方自治体が地域の実情に応じて使える「地方創生臨時交付金」については、1兆2000億円を積み増す。このうち5000億円で「低所得世帯支援枠」を新設し、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付する。残り7000億円は、LPガス（プロパンガス）や、電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などを自治体に促す。
低所得の子育て世帯支援では、児童扶養手当を受給するひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯などを対象に、子ども1人当たり5万円を支給。実施に必要な事務費も含めて、全額国庫負担で対応する。
食料品の価格高騰対策では、輸入小麦の政府売り渡し価格について今年4～9月期も上昇幅を抑制する激変緩和策を実施。酪農家などの負担軽減へ、配合飼料価格の抑制策も拡充する。
公明党は、石井啓一幹事長らが15日、首相官邸で岸田首相に対し、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策の提言を提出。電気代の値上げ申請を厳格にするよう求めたほか、LPガスの負担軽減策や地方創生臨時交付金の積み増しを要望した。生活困窮者支援では、5万円の特別給付金や低所得世帯に対する支援も求めていた。
高木陽介政務調査会長は22日午後、国会内で記者会見し、2兆円超の追加策について「公明党の提言を政府がしっかりと受け止めたものと評価している」との見解を示した。
もともと住居確保給付金は、離職・廃業から2年以内で一定の収入要件に当てはまる困窮者が求職活動を条件に利用できる制度だった。コロナ禍では、休業などで収入が減った場合も対象とする制度改正が20年4月に公明党の推進で実現。その上で、求職活動や再支給などに関する特例も講じられてきた。
23年度予算案では特例のうち、雇用保険を受給できない求職者が無料の職業訓練を受けながら生活費として受給できる「職業訓練受講給付金」との併給を可能とする措置や、自治体が設けた公的な無料職業紹介への申し込みも求職活動と認める措置を恒久化する。
特例による3カ月分の再支給申請は3月末までとし、延長しない。一方、本則による最大9カ月の再支給については、従来、解雇された人が対象だったが、シフト減少などに伴う減収で離職・廃業と同程度の状況にある人を新たに加える。再支給までの期間は、就労意欲を阻害しないよう、1年以上空けることが前提となる。
特例以外の見直しでは、児童扶養手当や児童手当など特定の目的で支給される手当を収入算定から除外。自営業者やフリーランスの場合は事業再生のための活動を最長6カ月まで求職活動と見なす。「離職・廃業後2年以内」との要件についても、病気やけが、出産など、やむを得ない事情があれば最長で「4年以内」とする措置を講じる。
住居確保給付金を巡って公明党は、コロナ禍の影響で収入が減り、住居を失う恐れがある人が増えたことを受け「仕事を失ってからの支援では遅い」と政府に訴えて、対象拡大や特例の実施を推進。特例の恒久化や制度の拡充も、23年度予算概算要求に向けた重点政策提言などで求めてきた。
現行法では、ヘルメット着用の努力義務は13歳未満の子どもが対象だが、これを全ての自転車利用者に拡大する。
努力義務であるため、着用するかどうかは利用者の意思に委ねられるものの、事故の際に命を守る手段としてヘルメットは重要な役割を果たす。行政や警察は法改正の趣旨を丁寧に周知し、着用を促してほしい。
実際、自転車の死亡事故のうち最も多いのが、頭部へのダメージが主因となったケースだ。また、ヘルメット着用時の致死率は、未着用時と比べて半分以下という警察庁の分析もある。
転倒や衝突といった危険がつきまとう自転車を利用する際に、ヘルメットがリスクを低減させるのに有効であることは明らかだ。
ただ、民間団体の調べによると、自転車利用者のヘルメット着用率は、全国平均で約11％にとどまる。改正法施行により、着用する習慣が定着することを期待したい。
また、今回の努力義務化を見据え、公明議員の推進によってヘルメットの購入費を補助している自治体もある。着用率アップに向けた取り組みとして他の自治体の参考になろう。
ヘルメット着用と同時に進めたいのが、交通ルールの順守に対する意識の向上だ。
道交法上、自転車は「軽車両」と定められており、車道の左側走行が原則となっている。信号も、歩行者用ではなく車両用の信号を守らなければならない。飲酒運転はもちろん、携帯電話を操作しながらの運転も禁じられている。しかし、これらが守られていないケースを目にすることが多い。
警察庁によると、昨年起きた自転車による歩行者の死亡・重傷事故のうち、自転車側の法令違反は7割を超えている。
今回の改正法施行を契機に、安全走行に対する意識を高める取り組みも行政や警察に求めたい。
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将棋の藤井聡太五冠が最年少記録を次々と塗り替えている。強さと謙虚さに感じ入るが、引かれる棋士がもう一人いる。今泉健司五段だ。8年前、戦後最年長の41歳でプロ入りした◆プロへの最後の関門が三段リーグ戦だ。約30人が半年間争い、1位と2位がプロとなる。今泉氏はリーグに二度身を置くが敗れ、諦めて、介護施設で働く。これが転機となる。利用者の予想外の行動に対応するうちに、苦しい局面を楽しめる精神力がついたのだ。アマの大会とプロ公式戦で優秀な成績を挙げ、プロ編入試験に進む◆合格の条件は、プロ棋士と5戦して3勝することだ。連勝するが1敗し、心が揺らぐ。それを抑えるため、思いをノートに書き出した。その一つが「残念の念を執念に変えろ」（自著『介護士からプロ棋士へ』）◆公明党支援の活動でも、うまくいかないこと、悔しいことが多くある。残念な思いをしたときこそ「あの人にも当たろう」「今度はこう話そう」と執念に変えて頑張ればいい。こうすれば、残念は勝利の因となる◆今泉氏は夢をかなえ、勤務先の介護施設で万歳が響いた。公明党から統一地方選に挑む1555人の全選挙事務所でも万歳をとどろかせよう。
交通安全対策と、市道脇の竹についてご相談を頂きました。
予算特別委員会、総合計画審査特別委員会など、２つの特別委員会が開催されました。
予算特別委員会では、新年度予算案が可決。
総合計画審査特別委員会では、総合計画の後期計画案が可決。
いよいよ、新年度がスタートします。
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公明党の山口那津男代表は15日午前、国会内で開かれた党参院議員総会で、きょう16日に行われる韓国の尹錫悦大統領と岸田文雄首相との会談について「日韓関係の改善に向けた積み重ねが一つの大きな結果として一歩を記すことになる。絶好の機会と捉えて、岸田首相の呼応する対応を期待したい」と力説した。
山口代表は、元徴用工問題で韓国政府が示した解決策について、国際社会から歓迎する意向が示されているとの認識を表明。「日韓が共に努力して関係改善をしていくことが国際社会にも前向きなメッセージを与える」と強調した。
さらに、日韓関係改善には「法の支配に基づく国際秩序を維持し、再構築していこうとの流れにあって大変重要な意義がある」とした上で「公明党も日韓関係の改善に向けて努力してきた。首脳会談をバックアップし、これからの結果につなげたい」と訴えた。
