我が家の庭にも春が来ました。
若者と未来拓くボイス・アクションに参加
子育て支援 公明の連立参加で大きく前進
あきのさんはこんな人
■コロナ対策のエキスパート
医師、元検疫官の経験を生かし、新型コロナのワクチンや治療薬の確保に道を開いた感染症対策の専門家。国産飲み薬の実用化を推進し、早期普及に力を尽くす。
■胃がんから多くの国民救う
ピロリ菌が胃がんの要因であると政府に認めさせ、ピロリ菌の除菌治療への保険適用を拡大。「胃がんから約３万７０００人が救われた」と専門家が高く評価。
■不妊治療支援、強力にリード
人工授精や体外受精といった不妊治療の基本理念や、第三者から精子・卵子の提供を受けて生まれた子の親子関係を定める法律の制定を主導。政策実現力は群を抜く。
今日の記事
今月から不妊治療の公的医療保険の適用範囲が拡大され、子育て支援がまた一歩、前進した。
不妊治療への支援拡充は公明党が２０年以上も前から一貫して推進。国会質問や署名運動などで繰り返し政府に対応を求めた結果、助成制度の創設・拡充が実現し、ついに今回、人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用となった。
経済的な負担が大幅に軽減され、本紙にも喜びの声が多く寄せられている。
「大衆福祉」を掲げて結党した公明党は、どの党よりも真剣に子育て支援の充実に取り組んできた。とりわけ強調したいのは、１９９９年に自民党の要請を受けて連立政権に参画して以降、さまざまな支援策が次々に花開いたことである。
その代表例は、児童手当と教育無償化であろう。
国による児童手当制度は公明党の強力な推進で７２年に創設されたが、９９年時点では、まだ対象が３歳未満までに限られ、支給額も第１子と第２子は月額５０００円、第３子以降は同１万円という規模だった。
しかし、公明党の連立参加直後の９９年１２月、児童手当を「少子化対策の柱」と位置付け、対象年齢や支給額を含め抜本的に拡充することを与党で合意。以来、段階的に拡充が進み、第１子への支給総額は、９９年時点の制度では１８万円だが、現在は最大２０９万円と飛躍的にアップしている。
教育無償化では、公明党が野党だった２０１２年、自民、民主（当時）両党と合意した「社会保障と税の一体改革」で、社会保障の柱に子育て支援を加え、安定財源の確保に道筋を付けた。
同年末に与党に復帰してからは、政府や自民党と粘り強く交渉を重ね、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学などの高等教育無償化という「３つの無償化」を実現。家計の教育費負担の軽減に大きく貢献している。
ほかにも、出産育児一時金の増額や妊婦健診の公費助成、育児休業給付金の充実などを進めてきた。公明党は引き続き、子育て支援の拡充に取り組んでいく。
訪問活動
党勢拡大に向け 訪問活動。
こコロナ対策、物価高騰、など多くのご意見を頂ました。
今日の記事
公的医療保険が利かずに高額になる場合が多かった不妊治療について、4月から保険適用範囲が人工授精や体外受精などにも広がりました。公明党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、四半世紀にわたり粘り強く推進してきました。
今回の適用拡大により、従来の原因検査などに加えて、人工授精や体外受精のほか、顕微授精、採卵、胚の培養・凍結保存、精子の採取も対象になっています。関連予算に174億円が確保されました。窓口の自己負担は原則3割で済み、1カ月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えます。
体外受精や顕微授精は、治療開始時に女性が40歳未満なら子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満は同3回までが条件。これまでの助成金の支給回数に関係なく適用されます。男性には年齢制限がありません。事実婚のカップルも対象です。
参院選選挙区インフォ（兵庫県）
■甲子園歴史館がリニューアル
高校野球やプロ野球・阪神の歴史資料を展示している甲子園歴史館（西宮市）が先月、リニューアルオープン。選手が使用した野球道具に触れるコーナーやAR（拡張現実）を活用した球場見学など体験型コンテンツが充実。高校野球の歴史に残る名勝負を映像や資料で振り返る展示も必見だ。
■長寿ギネス世界記録のコアラ
淡路島にある観光施設「淡路ファームパーク・イングランドの丘」（南あわじ市）に足を運ぶと、25歳の雌のコアラ「みどり」が元気な姿でお出迎え。人間なら120歳超のお達者なみどりは昨年、飼育下で史上最高齢のコアラとしてギネス世界記録に認定された。
（伊藤さんはこんな人）
■一人に寄り添う 原点は阪神大震災
司法試験の浪人時代、阪神・淡路大震災に遭遇。共に被災した人々の励ましに奮い立ち、試験を突破したことが人生の原点。「悩み苦しむ一人に寄り添う」との誓いは今も変わらない。
■豊かな庶民性、若者の孤立防ぐ
庶民の町・尼崎生まれ。隣近所の大人たちに囲まれて育った原体験が、家族の介護や世話に追われて孤立する「ヤングケアラー」対策に汗を流す原動力に。支援強化へ予算化を実らせた。
■制度のカベ破り「打ち手」を確保
真骨頂は、不十分な法や制度を変える突破力。コロナワクチン接種の「打ち手」確保に難航する自治体の声を受け、原則禁止の看護師派遣を接種会場に限り認めるよう省令を改正させた。
【略歴】党女性委員会副委員長、同県副代表。弁護士、税理士。参院議員1期。関西大学卒。尼崎市出身、宝塚市在住。54歳。趣味は山登り。忍耐力に自信。
議会報告番組の収録
今日は、これまで準備してきた報告番組の収録日。
議長はじめ各常任委員会や特別委員会委員長にご参加いただき無事収録作業が終わりました。
今後、編集作業など経て放送に入ります。
市民相談１件
今日の記事
公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と生活困窮者支援プロジェクトチーム（座長＝同）は5日、参院議員会館で、コロナ禍や物価高騰などの影響を踏まえた緊急政策要望懇談会をオンラインも組み合わせて開き、困窮者らの生活支援に当たる民間団体の有識者4氏の意見を聴いた。
認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、路上での食料品の無償配布活動において、生活保護が必要な状態ではないものの、家計が厳しいために利用する人が増えていると指摘。「物価高で（生活が）より厳しくなる」として、低所得の子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）などへの現金給付を要請した。
大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部麗子事務局長は、コロナ対応の生活資金貸し付けを利用した約300万人に対し、伴走型の支援を継続する必要性を指摘。特に、返済免除にならない世帯の立ち直り支援強化に向けた職員体制の整備を訴えた。
一般社団法人「こども宅食応援団」の駒崎弘樹代表理事は、子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などへの政府備蓄米の無償交付に関して、1団体当たり四半期ごとに300キログラムとする一律の上限を改めて「支援（世帯）規模に応じた配布を」と提案。オンラインを活用した申請手続きの簡略化も求めた。
認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長は、子ども食堂の多くが多様な人が参加可能な多世代・地域交流活動であり「安全網としての強みもある」と強調。非常時における地域の支え合い活動の裾野を広げるため、交流活動を活性化させる調整役を自治体などが配置できるよう支援を促した。
山本氏は「政策に反映できるよう頑張る」と述べた。
