市内、企業訪問並びにアンサーチラシの配布作業。従業員の賃金を上げる事ができな中小企業の代表者から、生活必用品の値上げに伴う従業員の家計が心配との声あり。

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自民、公明両党の幹事長と政務調査会長は21日、国会内で会談し、ウクライナ情勢に伴う原油・物価高騰による国民生活への影響に機動的に対応し、コロナ禍からの経済回復を確かなものにする観点から、政府の「総合緊急対策」の財源に今年度予算の予備費を充てるほか、補正予算の編成・提出を政府に求め、今国会で成立を図ることで合意した。同日、首相官邸で自公幹事長の報告を受けた岸田文雄首相は「政府として詳細を詰め、補正予算の編成を指示する。来週の火曜には対策を公表したい」と応じた。自公の会談には、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長が出席した。

香川県時短１１次の協力金の申請作業のサポート。

午後、党勢拡大活動。

 

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公明党女性委員会などは14日、政府が今月中にも取りまとめる「女性デジタル人材育成プラン」に関する要望を行った。

公共職業訓練のデジタル分野コースの充実やインターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充、女性求職者への支援策をまとめたサイト開設などが柱だ。政府のプランにしっかり反映してもらいたい。

女性のデジタル人材の育成が求められる理由の一つは、人手不足への対応だ。

社会のデジタル化によりIT（情報技術）を活用した仕事が急増する一方、働き手の確保が追い付いていない。2030年には情報システム部門で働く人材が最大で約80万人不足するとの試算もある。男性に比べてデジタル人材が少ない女性に的を絞ることは重要だ。

女性の就労を支援するという意義も強調したい。

コロナ禍で深刻な打撃を受けた宿泊業や飲食業などの業種では、非正規で働く女性の占める割合が高く、失業などで困窮する女性の増加が問題になっている。

こうした中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。また、テレワークなら育児や介護をしながらでも取り組める。

地方の先進事例にも目を向けたい。

長野県塩尻市では、市と市振興公社がテレワークによる就労支援に取り組んでいる。10年に事業を開始し、当初年間200万円程度だった受注額は21年度に約2億5000万円に拡大し、約300人の雇用確保につながっている。9割弱が女性で、その半数は子育て中だ。内閣府の専門調査会で「優良事例」と評価されている。

公明党は昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。

希望する女性がデジタルの知識や技能を習得して就労できるよう、国は強力に後押しすべきであり、実効性のある「人材育成プラン」の策定を求めたい。

 

兵庫支援拡大の為、鏡原議員と共に地元企業訪問。

大山市長に、公明党議員会として「地方創生臨時交付金」を活用した学校給食の円滑な実施を求める要望書を提出。

さぬき市が４月１日からスタートしたパートナーシップ宣言の取り組みについて、担当課からヒアリング。（公明新聞取材）

 

市役所にて、関西からの来客対応。（兵庫支援の拡大）
明日の市長への要望書作成作業。時短支援金11次申込書作成のお手伝い。

 

母親の病院送迎。送迎後、自分の病院へ。新しい薬を処方されてました。
合間にて市民相談３件受理。

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公明党は、原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、いち早く「国民生活総点検・緊急対策本部」を設置し、党を挙げて取り組んでいます。3月末から行った総点検を踏まえ、14日には「新たな経済対策」に向けた緊急提言（第2弾）を岸田文雄首相に提出しました。

体調が悪く、終日、自宅にて休養

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斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は16日、広島市で開かれた党広島県本部（代表＝田川寿一県議）の政経セミナーに出席し、あいさつした。公明党の谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）、日下正喜、平林晃の両衆院議員のほか、自民党の宮沢洋一参院議員が参加した。

斉藤国交相は、地域公共交通の再構築について「高齢化の中、地方の公共交通をいかに守るかが大きな課題だ」と強調。「これまでは事業者や地方自治体任せの部分があったが、国はどのような援助ができるのか議論し、合意をつくり、今後のあり方をデザインしていきたい」との考えを示した。

谷あい氏は「コロナ禍、ウクライナ危機を乗り越え、国、地方の議員が力を合わせて希望を切り開いていく」と訴えた。

議会報告番組「見て！聞いて！さぬき市議会！」の映像編集作業をしました。
３０分番組ですが編集には約３時間程度の時間を要しました。（映像の構成作業と聞いてはいましたが）
プロの作業技術に感動。すごいですね。

午前中、党支部会の案内状を配布。その他雑用。体調悪く午後から自宅にて。

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終日安静。　様々な連絡あり。

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改正土地改良法が施行　（農家の負担なく迅速に工事実施。西日本豪雨受け谷あい氏らが推進）

2018年の西日本豪雨災害で、ため池の決壊や一部損壊の被害が多発したことを受け、ため池の補強など豪雨対策の強化が課題となっていた。これまでは、農家の同意を不要とする整備対象が「地震」のみに限られていたが、今回の法改正で「豪雨」を追加。これにより、豪雨対策事業の整備期間が約4カ月短縮する見込みだ。

また、農地中間管理機構（農地バンク）が借り受けた農地についても、事業者の費用負担なく水利施設の整備を進めることが可能になった。

一方、土地改良区（農業者団体）が行う防災・減災などの支援に向けては、土地改良事業団体連合会が土地改良区の委託を受けて、工事を実施できるようにする仕組みを構築した。

公明党は、西日本豪雨の発災当初から現場に急行し、復旧・復興に力を注ぐとともに、ため池の防災対策の強化を後押し。谷あい正明参院幹事長（参院選予定候補＝比例区）が19年11月の参院農林水産委員会で、西日本豪雨の教訓を踏まえた、ため池の整備に向け、「中長期的な対策を講じていくべきだ」と訴えるなど一貫して推進してきた。

用心の為、終日安静。

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改正法案、あす衆院通過与野党が一致

与野党6党の国会対策委員長は12日、国会内で会談し、自民、公明、立憲民主などは、国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の「日割り支給」や名称変更を盛り込んだ法改正案について、14日に衆院を通過させる方針で一致した。公明党から佐藤茂樹国対委員長が出席した。

与野党は、参院石川選挙区補欠選挙が24日に投開票され、議員任期が始まるため、結論が出た日割り支給導入に向けた法改正を先行して行い、補選に間に合わせる方針。

改正案では、文通費の日割り支給について、月の途中に任期が始まる場合はその日から、任期が終わるケースでは、任期満了や辞職、退職、除名の日までを対象にすると規定。文通費の目的については「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在などの議員活動を行うため」と定め、名称を「調査研究広報滞在費」と改める。

また、与野党6党は国対委員長会談に先立つ協議会で、文通費の使途範囲の明確化や公開、未使用分の返還などについても今国会で早期に結論を得ることを確認した。