■期日前投票

増加傾向。早期働き掛けを

国政選挙で利用する人が増えている期日前投票。統一地方選においても、利用者の増加傾向が見られます。

総務省によると、前回の統一地方選で期日前投票をした人の全投票者に対する割合は、道府県議選で27.55％、政令市議選で26.01％、東京特別区議選で25.44％、市町村議選で27.27％でした。前々回（15年）は道府県議選で22.25％、政令市議選で22.23％、東京特別区議選で22.32％、市町村議選で21.99％だったため、いずれも上昇しています。

期日前投票を利用する人が増えている傾向を前提とした、友人・知人への早期の働き掛けが重要になります。

■いつ決めたか

道府県議選では約4割が告示後に

前回の統一地方選で、投票する人を決定した時期を尋ねたところ、道府県議選では、「選挙期間中（投票日の前日まで）」と答えた人が28.6％でした。「投票日当日」と答えた人が11.5％で、「選挙期間中」と合わせると、40.1％となります。

このことから、道府県議選の投票者の約4割が、告示後の選挙期間や投票日当日にかけて投票先を決めていることが分かります。

現在、選挙期間中の道府県議選は、まだ投票先を決めていない人が多くいます。今こそ、勝利を決する支持拡大のチャンスです。

一方で、市町村議選では「選挙期間中」が22.4％、「投票日当日」が13.4％、両者の合計は35.8％でした。こちらも、約3人に1人という注目すべき割合です。

■期待する役割

「地域の発展」考えてほしい

地方議員に「どのような役割を望まれていますか」という質問もあります。

都道府県議に対しては「地域の発展を考える」が41.4％と最も多く、次いで「都道府県全体の将来を考える」（28.8％）の順でした。

市区町村議に対しては逆に、「市区町村全体の将来を考える」が37.5％と最も多く、次いで「地域の発展を考える」（30.7％）でした。

これらの結果からは、地方議員には「地域の将来や発展のために働いてほしい」という有権者の願望が浮き彫りとなりました。候補者が地域の将来ビジョンをどう描き、発展に向けてどのように行動しているのか。その姿や政策をアピールしていきましょう。

また、「地域の面倒をこまめにみる」との回答は都道府県議で13.0％であるのに対し、市区町村議では19.5％と高くなっています。市区町村議選では特に、地域の身近な実績を語ることが支持拡大に不可欠と言えます。

■候補者情報の提供

「最も役立った」は選挙公報
電話やネットも高い効果

地方選挙で候補者に関する情報の不足を感じたことがあるかを尋ねる質問では、前回の統一地方選で半数近い46.9％の人が「ある」と答えました。

候補者情報の不足を感じたことが「ある」と答えた人に、そう感じたのはどの選挙だったかを尋ねたところ（複数回答可）、前回の統一地方選で道府県議選が64.1％、市区町村議選で55.3％でした。今回も、情報不足を感じている有権者は数多くいることが推察されます。

一方、政党や候補者からの情報提供について、選挙期間中に役に立ったものを尋ねる質問では、選挙公報を挙げた人が15.5％と最も多い結果となりました。「電話による勧誘」は5.6％、「インターネットによる選挙運動」は4.4％で低い数字に見えますが、これらは「見聞きした」人が少ない割には「役に立った」と答えた比率が高く、明るい選挙推進協会は「接触度は低いものの、高い有効度が示されている」と分析。「見聞きした」割合に占める「役に立った」比率は、ポスターや街頭演説を上回ります。

電話やSNS（交流サイト）、選挙公報などを有効に活用し候補者の情報を届けていきましょう。

我が家の植木の花も、つぼみから開花へと温もりを感じながら季節が変わっていく様子を表現してくれています。

決戦にむけて。

公明342候補、全員当選めざす　4月9日（日）投票

第20回統一地方選挙の前半戦である道府県議選と政令市議選が、きょう31日告示され、4月9日（日）の投票に向け、各地でしのぎを削る大激戦が繰り広げられる。

香川県では、「つづき」、「たい」予定候補が挑戦する予定です。

今晩、自宅にて、事務所の備品整理と確認作業。

仮設トイレの感知ライトや遊説、事務所で使う備品を確認しました。

不足備品の準備を計画的に。

今日の記事
公明党の高木陽介政務調査会長は28日、首相官邸で岸田文雄首相らと会い、少子化対策に関し、2030年までに党の「子育て応援トータルプラン」を最大限実現するよう要請するとともに、23年度からの3カ年を「次世代育成・集中期間」と定めて、児童手当の拡充や高等教育無償化の拡大などを求める提言を申し入れた。岸田首相は「しっかり受け止める。（政府の子ども政策の）たたき台に反映できるよう努力したい」と応じた。山本香苗参院議員、中野洋昌衆院議員、小倉将信こども政策担当相が同席した。

提言のポイント

〇次世代育成へ”緊急提言”発令
〇児童手当拡充で家計負担軽減
〇高校3年生までの医療費助成
〇専業主婦も利用可の保育制度
〇奨学金の減額返還制度を改善

今日の記事
臨時交付金を1.2兆円積み増すことを決定。このうち5000億円は「低所得世帯支援枠」として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安に給付します。さらに低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の支給を行います。残り7000億円については、LPガスや電気使用量の多い法人向け「特別高圧電力」の負担軽減策などに活用するよう自治体に促すことが決まりました。臨時交付金は引き続き、公共交通や観光事業者、生活困窮者への支援などにも使うことができます。どのように活用するかは自治体に委ねられています。このため現在、公明党は国と地方のネットワークを生かし、全国で自治体への要望活動を展開しています。

今後も公明党は、地域のニーズに合った物価高対策を継続・拡充させるよう全力で取り組みます。

昨日の市民相談や様々ご相談いただいた件について対応。

市役所本庁、教育委員会、寒川庁舎にて、担当課長からヒアリング。

夜、企画会（打ち合わせ）

 

今日の記事
山口代表は、京都市内3カ所で街頭演説を行い、「国で制度を作り、地方の実情に合わせて実行できるのは、ネットワークを生かした政策実現力のある公明党だけ」と述べ、統一地方選への支援を呼び掛けた。

山口代表は「持続可能な年金・介護・医療制度や、活力と希望に満ちた社会のために、子育て支援は重要。隠れた安全保障だ」と力説。0～2歳児への経済的支援の継続に加え、所得制限撤廃など児童手当の拡充を進める考えを示した。

2月の全国消費者物価指数の伸びが鈍化したことに関しては「公明党が実現した電気・ガス料金抑制策の効果が早くも出た」と指摘。LPガス（プロパンガス）料金の抑制なども進めるとした。

終日、訪問対話活動。

ご訪問先にて、森林の樹木の管理についてご相談を頂きました。

総務省が24日発表した2月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6と、前年同月比3.1％上昇した。18カ月連続の上昇だが、公明党の強力な推進により1月使用分から適用されている政府の電気・都市ガス代の負担軽減策の効果により、エネルギー価格がマイナスに転じ、伸び率は22年1月以来13カ月ぶりに鈍化した。

エネルギー価格全体は前年同月比0.7％下落と、21年3月以来、1年11カ月ぶりのマイナス。うち電気代は5.5％低下し、1年7カ月ぶりにマイナスに転じた。都市ガス代は16.6％の上昇だが、1月の35.2％から大幅に減速した。

電気代とガス代（プロパンガスを含む）の推移（前月比）では、ロシアによるウクライナ侵略が始まった22年2月に電気代、ガス代ともに3.3％の上昇だった。その後、22年下半期は高止まりが続いていたが、負担軽減策が反映された23年2月は、電気代マイナス18.8％、ガス代同6.5％と大きく低下した。

今月の全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く食料は前年同月比7.8％上昇と1976年7月以来46年7カ月ぶりの水準。高止まりが続いており、ハンバーガーや食用油のほか、鶏卵、牛乳の伸びが顕著だった。総務省の担当者は「今後も価格改定が予定されており、しばらくこの水準が続く可能性がある」と説明した。

このほか家具・家事用品が8.7％上昇。物流コストの上昇でトイレットペーパーやティッシュペーパーが値上がりした。