■医療費無償化

高3生世代まで

東京都の全区市町村で高校3年生世代（18歳の3月末）までの医療費無償化が4月からスタートしました。都議会公明党が21年の「都議選の公約に掲げ、都に要望を続けてきた」（22年1月25日付「読売」）ことで都を動かし、各区市町村で公明議員が首長らの決断を促して実現しました。

この無償化は、実施主体である区市町村と都が財源を半分ずつ負担する仕組みですが、公明の主張で23年度から3年間は都が全額を負担することに。これを追い風に公明議員が首長らに働き掛けた結果、全区市町村での実施につながりました。

■0～2歳保育

第2子も無償化

0～2歳児の第2子の保育料が10月から所得制限なしで完全無償化されます。都議選での公約が実り、「少子化対策の切り札として都議会公明党などがかねて都に求めてきた施策の一つ」（1月13日付「読売」）などと報じられました。

公明党のリードで都はこれまでも、0～2歳児の保育料について「第3子以降を無償化、第2子は半額」とする負担軽減を実現。今回、第2子も無償化されます。

■保育サービス

専業主婦世帯にも

乳幼児期からの他者との関わりは、子どものより良い成長につながります。そこで都は、公明党の提案を受け、保護者の就労の有無にかかわらず、専業主婦世帯などでも子どもを保育所などで定期的に受け入れる独自の仕組みを創設しました。原則0～2歳の子どもを対象に、今後、区市町村での取り組みが進みます。

■妊娠・出産・育児

22万円の経済支援

妊娠・出産・育児を切れ目なく支える相談支援（伴走型相談支援）と経済的支援が今年1月以降、大きく拡充されています。これは、公明党の強力な推進で創設された国の出産・子育て応援交付金に加え、都議会公明党の主張で都の財源を投入し、実施されています。

具体的には、国が求める妊娠期と出産時の計3回の相談支援に加えて、1～2歳前後でも面談などを実施。経済的支援では、①妊娠時に6万円②出産時に10万円③子どもが1歳または2歳時に6万円――の計22万円相当の支援を行います。

これに加えて、公明党の推進で独自の支援を行う区市町村もあります。

■私立中授業料

年10万円を助成

都内の中学生の約4分の1が通う私立中学校。その授業料への助成を都議会公明党が訴えた結果、今年度から年収910万円未満世帯の生徒を対象に、1人当たり年10万円の助成が始まります。

私立中学校の平均授業料は年間約49万円に上り、すでに実質無償化の制度がある私立高校よりも高額です。

今回の助成は、私立中学校の生徒の約45％が対象になる見込みです。

■若手社員の住宅

借上経費に補助

東京の中小企業が若い人材を確保する際に課題となっているのが、都内における割高な家賃です。関係者の声を踏まえた都議会公明党の訴えを受け、都は今年度から新たな支援事業を始めます。

具体的には、若手人材の確保・定着をめざす中小企業に対し、住居の借り上げなどにかかる経費の2分の1を補助します。住居の借り上げは年200万円を上限に、最大3年間、助成します

■帯状疱疹

ワクチン接種に助成

激しい皮膚の痛みを伴い、加齢とともに発症しやすくなる帯状疱疹。ワクチン接種で発症・重症化の予防が期待できるとされていますが、費用が高く、ためらう人が多いのも実情です。

そこで都は今年度、50歳以上を対象に接種費用（生ワクチン、不活化ワクチンの2種）の助成を行う区市町村に対し、経費の2分の1を補助します。これは「公明党が助成制度の必要性を訴え、都が導入に向けた検討を続けていた」（1月21日付「読売」）ものです。

一部の自治体では、すでに実施していますが、都内の半数以上の区市町村が今年度から新たに助成事業を開始します。

■がん粒子線治療

整備計画策定へ

がんの新たな治療法として注目される「粒子線治療」。体への負担が少なく、仕事や日常生活との両立も可能なことから都議会公明党が都立病院への導入を訴え続けた結果、がん粒子線治療施設について都知事が「23年度に整備計画を策定する」と明言しました。

都の23年度予算には、整備計画策定のための関連費が盛り込まれています。公明党は、がん粒子線治療施設の早期導入とともに、治療を担える人材の確保・育成についても都に求めています。