総務省によると、新料金プランの契約数は、2021年5月末時点から、わずか1年で約2480万件増え、約2.6倍に増加。一般利用者向け契約の約27％を占めている。

携帯料金を巡っては、公明党の提言を反映させた政府の「アクション・プラン（行動計画）」に応じる形で、21年春以降、各社が新料金プランを導入。事業者間の公正な競争が活発化している。

こうした携帯料金引き下げの動きは物価にも反映。総務省が4月に発表した21年度平均の全国消費者物価指数では、携帯の通信料が前年度比47.1％減と大幅に下落。エネルギーや食料などの価格が上昇する中、家計を下支えしている。

金子恭之総務相は6月28日の記者会見で「携帯電話料金の低廉化が、利用者への恩恵という形で広がっている」との認識を表明。「今後も利用者のニーズに合った事業者や、料金プランに乗り換えしやすい環境整備に取り組む」と述べた。

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文豪ゲーテが亡くなったのは、190年前のこと。その人生は、絶え間なく仕事を続けた生涯だった。命が燃え尽きる最期まで、文豪は訪問客と対話をし、執筆も続けた▼亡くなる5日前の手紙には、こう記している。「私が失わずにもっているものをできるだけ高め、私の固有な持ち物を純化することを最大の関心事としたい」（小栗浩訳）。ゲーテが偉大なゆえんの一つは、現状に甘んじることなく、最後まで自身を高めようとしたことにあろう。

小林良彰・慶応義塾大学名誉教授　選挙で示される民意は、政党への得票数と得票率に反映される。議席数で見れば、自民党が改選過半数を確保し、野党第1党の立憲民主党は振るわなかったとなるが、得票率は自民も立憲も減らしている。この観点から今回の参院選は「勝者のいない選挙」だったと思う。

全国32の「1人区」の多くで野党の1本化が見送られ、野党票がばらけたことが一つの要因ではないか。

――参院選では何が問われたか。

小林　私たちが参院選期間中に全国の有権者を対象に行った世論調査【投票行動研究会（小林良彰代表）調査、回収4149】では、争点として物価高対策や景気など経済を重視する人が40％に上った。

ただ、どの党も「景気は良い方が望ましい」との考えを共有しており、違うのは景気を改善するための手法にすぎない。このため有権者にとって各党の違いが分かりにくく投票に行かなくなってしまう。これが低投票率につながった一因とみている。

――物価高対策が注目されたが。

小林　世論調査で政府の物価高対策の評価を聞いたところ「評価しない」との回答が6割を超えた。ただ、政府の物価高対策を評価しないと回答した人のうち参院選で野党に投票したのは35％しかいない。2割は与党に投票し、45％が棄権だった。つまり、野党の物価高対策が政府・与党に対する批判の受け皿になっていない。野党の政策実現性に信頼を得られなかった結果だろう。

■公明に投票した有権者／福祉、教育の充実に期待

――公明党の得票結果については。

小林　支持層からの投票が他党に比べて最も高い一方で、無党派層から票を得られていない。

ただ、強調しておきたいのは、公明党に投票した人では、政策課題として「福祉を優先すべき」という意見が多かったことだ。福祉の充実に対する期待と公明党への投票は、明らかにリンクしている。同様に、教育問題に関心がある人でも公明党に投票する割合は高い。

■奨学金、不妊治療支援を拡充せよ

――今後の政治課題は。

小林　公明党に期待したいのは「将来への投資」だ。給付型奨学金の拡充や、仕事をしながら不妊治療を受ける人の有給休暇制度の充実を進めてほしい。憲法改正を巡っては、具体的な中身の議論が深まっていない。国民の声を丁寧に聞きながら、慎重に議論を進めていく必要がある。

冷静に判断し、時にはアクセルがかかりすぎているところに丁寧にブレーキをかけることが公明党に期待されている役割だ。与党の中にあって冷静な立場に立つ公明党のスタンスをアピールすべき時期ではないか。

コロナ速報
【高松251人、丸亀56人　コロナ市町別感染者数】
香川県と高松市が15日発表した新型コロナウイルス感染者487人の内訳は、高松251人、丸亀56人、観音寺と三豊が各27人、さぬき24人、坂出15人、土庄と綾川が各14人、善通寺と三木が各11人、多度津9人、宇多津7人、東かがわ6人、琴平とまんのうが各5人、小豆島3人、直島と県外が各1人。
（2022/07/15 13:23）

【新たに487人が感染　県内の新型コロナ】
香川県と高松市は15日、新たに10歳未満から90歳以上の男女487人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。過去最多の580人だった前日より少ないが、前週の同じ曜日の感染者（192人）の約2・5倍の水準で、前週を上回るのは18日連続。県内の累計の感染者数は5万4576人、死者は132人。
（2022/07/15 13:01）

今日の記事

超党派の「発達障害の支援を考える議員連盟」事務局長を務める公明党の山本博司参院議員は13日、都内の会場と全国各地をオンラインで結び開かれた、全日本自閉症支援者協会（全自者協）の総会で講演した。

山本氏は、かみつきなどの他害や自傷行為が高い頻度で起こり、特別な支援が必要な「強度行動障がい」に言及。グループホームにおける強度行動障がいがある人らの受け入れ体制を整備するため、昨年度から、重度障がい者支援加算の算定対象が拡充されたことなどを力説した。

その上で、障がい者支援のさらなる強化へ「準備している法案を国会で審議できるよう進めていく」と訴えた。